これからの日野市の公共施設のことを考えていきましょう

未来の子どもたちに負担を残さないために

　公共施設の老朽化対策が全国共通の大きな課題となっています。
　市では、公共施設の総合的な方針などを定めた「公共施設等総合管理計画」を令和5年3月に改訂しました。
 

• 日野市公共施設等総合管理計画

現状と課題

進行する公共施設の老朽化

　日野市にある239の公共の建物のうち、築30年以上の建物は全体の77％に及びます。
　安心して利用できる施設とするために、いかに安全性を確保していくかが課題となっています。

人口構造の変化

　市の人口は、令和7年までは増加しますが、その後は減少していくと想定されています。
　特に、64歳以下の人口割合が減り、少子高齢化がさらに進行する見通しとなっています。
　このような人口構造の変化などにより、今後、求められる公共施設も変化していくものと考えられ、これにどのようにして対応していくかが課題となっています。
 

維持管理の限界

　公共施設には、建物だけでなく道路や橋梁などのインフラもあります。
　これらの施設の改修や建て替えには、計画的に長寿命化を図っても、今後30年間で約1,831億円、年間にすると約61億円が必要となります。
　一方、市が公共施設の改修や建て替えにかけた過去5年間の経費は、年平均で約31.2億円です。
　つまり、現状のままだと、毎年29.8億円、今後30年間で約894億円の不足が予想されます。少子高齢化が進み、社会保障に必要な費用も年々増加する中、公共施設の維持に充てる財源の確保は、今後ますます厳しい状況になると想定されます。
　そして、将来、改修や建て替えが追い付かなくなれば、施設が使えなくなるだけではなく、崩落や倒壊の恐れもあります。
 

大きな問題を将来に残さないよう計画的に取り組みます

「新しく造ること」から「賢く使うこと」へ

　計画的に公共施設の長寿命化を目指すことにより、今後30年間で約338億円の費用削減効果が見込まれます。
　施設を長く、賢く使うため、可能な限り長寿命化を図っていきます。

公共施設の再編を進め、公共の建物の総量を見直し

　「日野市公共施設等総合管理計画」では、財源不足への対応として、公共の建物の総量を今後30年間で16％減らすことを目標設定しています。
　公共の建物の総量を見直し、機能の重複を解消するとともに、施設の複合化・多機能化（図1）を検討していきます。
 

公民連携（PPP／PFI）の活用を推進

　公共施設の管理や建て替えなどに当たっては、民間の技術・ノウハウ・資金を活用することが有効な場合もあります。公民連携（PPP／PFI）の積極的な活用を検討していきます。