PPP／PFI優先的検討指針

日野市PPP／PFI手法導入優先的検討指針

指針制定の背景

　本市においては、これまで整備してきた公共施設等の多くが整備後30年以上を経過して老朽化が進んでおり、近い将来一斉に更新時期を迎え、市の財政に大きな負担となることが懸念されています。
　このため、「日野市公共施設等総合管理計画」（平成29年3月策定、令和5年3月改訂）では、厳しい財政状況が続く中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるため、公共施設等の整備等にあたっては、PPP/PFI手法の導入を積極的に検討する必要性を示しています。
　また、国の「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」（平成27年12月15日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づき、公共施設等の整備等にPPP/PFIの導入促進を図るべく、人口20万人以上の地方公共団体においては、優先的検討規程を定め、これに従った運用を行うことが求められてきたところです。
　そして、地方公共団体におけるPPP/PFIの更なる導入促進を図るべく、令和3年6月18日に開催された民間資金等活用事業推進会議において、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が改定され、人口10万人以上20万人未満の地方公共団体においても、優先的検討規程を定め、これに従った運用を行うことが求められているところです。

　

日野市PPP/PFI手法導入優先的検討指針の制定

　上記の背景を踏まえ、市では公共施設等の整備等に多様なPPP/PFI手法を導入するための優先的検討指針を定めました。

• 日野市PPP／PFI手法導入優先的検討指針 （PDF 460.4KB）