日野市生活保護事務適正化に関する第三者検討委員会の報告

平成27年8月22日に公表した生活保護に係る不適切処理があったことを受けて設置した日野市生活保護事務適正化に関する第三者検討委員会より、検討した結果が報告書として、市に提出されました。報告書の内容は下記のとおりです。

事件の概要

平成27年8月21日に生活保護業務における業務上横領の容疑でケースワーカーであった職員が逮捕されました（後に不起訴処分）。また、内部調査の結果、当該職員が生活保護に係る事務を長期間怠っていたことが認められ、生活保護費の不適切支給がありました。

再発防止策

	委員会から提案された再発防止策	市が実施する再発防止策
1　組織的管理の要因に対する再発防止策	実効性ある再発防止計画の策定 何をいつまでに実施するのか早期に再発防止計画を策定し、全庁を挙げて着実に実施を 第三者による検証のための委員会の設置 （チェック機能の強化） 専門的な視点からの外部監査の導入 担当ケースワーカー以外の連絡先の周知	チェック体制の強化 事務の進行管理の徹底 ケースワーカー・査察指導員・経理担当・庶務係長・課長のそれぞれの機能・役割を明確化し、組織内で共有する。 ルールの遵守 職員の規範意識の徹底について、人事異動があっても継続できる仕組みを市全体でつくる。 毎年実施される東京都の指導監査結果の業務への反映 東京都の指導監査結果を市全体で共有する。 ケースワーカーの担当地区の定期的な変更 同一のケースワーカーが2年を超えて同一地区を担当することがないよう改めた。
2　人員配置の要因に対する再発防止策	職員体制の整備 ケースワーカー一人あたり80世帯という社会福祉法の基準を参考に、早期に適正な職員配置を 生活保護事務の人事的な評価と異動基準の確立 福祉の専門職の職員採用 ケースワーカーの一部に、社会福祉士の資格を持つ福祉専門職の職員採用の検討	生活保護に係る職員体制の強化 地区担当員(ケースワーカー)の負担軽減及び増員 【今後の配置計画】 平成28年4月　3名増員配置→合計18名体制 平成29年4月　2名増員配置（予定）→合計20名体制 査察指導員の増員 庶務係職員の適正配置
3　研修体制の要因に対する再発防止策	職員の意識改革と人材育成 スーパービジョンシステムの導入 ケースワーカーが定期的に外部の専門家に相談できるシステムの導入の検討を	意識改革と人材育成 生活福祉課長による指導を徹底し、職員課は意識改革につながる研修に積極的に 受講させていく。
4　情報管理の要因に対する再発防止策	実効性ある再発防止計画の策定 第三者による検証のための委員会の設置 （チェック機能の強化） 専門的な視点からの外部監査の導入 スーパービジョンシステムの導入	事務スペースの整理整頓 書類の管理方法を徹底する。
5 委員会の報告を受けての日野市の対応		本委員会の報告を受けて、日野市の対応策を直ちに策定し、公表する。 そして、年度ごとに検証し、着実に実行していく。

市長のコメント

昨年8月、数年間にわたり生活保護に関する不適切な事務処理があったことを公表しました。この事案の原因究明と今後の生活保護に関する事務執行のあり方について、客観的かつ公正な第三者の立場から検証を行い、再発防止の徹底を図るため、日野市生活保護事務の適正化に関する第三者検討委員会を設置しました。6回にわたる検討の後、同委員会から検証の結果と再発防止策をまとめた報告書を提出していただきました。

市は、事案発覚後、ケースワーカーの増員や面接相談業務の専任化等の事務改善に取り組んできましたが、今回、委員会から示された再発防止策の中で、特にケースワーカーが定期的に外部の専門家に相談できるスーパービジョンシステムについては、今年度中のできるだけ早い時期に実施いたします。また、要因のひとつとして委員会から指摘されたケースワーカーの人員不足等の職員体制の整備も、職員採用計画に基づき、着実に実行していきます。

今後、委員会から提案があった再発防止計画についても、早期に策定し、公表いたします。この再発防止計画については、PDCAサイクルによる見直しを行い、同様の不祥事を起こさない仕組みにしていきます。

あらためて、生活保護受給者や市民の皆様に大きな不安を与えとことをお詫び申し上げます。二度とこのようなことを起こさないために、この報告書にある再発防止策を確実に実行し、市民の皆様からの信頼を回復するため、全庁を挙げて真摯に取り組んでいきます。

日野市長　大坪冬彦

報告書

• 日野市生活保護事務適正化に関する第三者検討委員会報告書 （PDF 631.9KB）