財政再建コラム Vol.1

ページID1015674　 更新日 令和2年11月30日

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市長メッセージ

財政再建に向けた日野市の取り組み

コラム本文

新型コロナウイルス感染症の影響　

市では2月下旬に、現在の財政状況について市民の皆様にご理解いただき、ともに知恵を出し合いながら財政再建を進めていくため、財政非常事態宣言を発しました。

　その後、新型コロナウイルス感染症の影響が社会・経済の広範囲にわたり、日野市も新型コロナウイルス感染症への対策を最優先とする方針をお示しし、財政運営を行ってまいりました。

　そこで、このコラムでは、財政再建に向けた取組について、市民の皆様によりご理解をいただくため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市の財政状況や、それを踏まえた今後の取組などについてお伝えしてまいります。

Q.新型コロナウイルス感染症の財政面への影響はありますか？

A. 新型コロナウイルス感染症の拡大や、国の緊急事態宣言などを受け、世界経済の悪化や、個人消費の停滞（※）により、市の歳入予算においては、財政運営の根幹となる市税や税連動交付金を中心に、今後大幅な減収が見込まれます。
（※）内閣府が発表した2020年4月～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で27.8％の減少となり、戦後最大の落ち込みとなりました。

Q.歳入が少なくなると、市民サービスへの影響はありませんか？

A. 今後大幅な減収が見込まれるため、市民サービスへの影響はあるものと想定しています。事業の見直しや、優先順位をきちんと判断した上で、基礎自治体として、引き続き市民の命を守り、市民生活及び市内経済活動をしっかりと支えていくこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、新しい生活様式に対応するための予算措置を優先的かつ積極的に行ってまいります。

Q.令和2年度における新型コロナウイルス感染症の対応について、日野市の取り組みを教えてください。

A.本年5月に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和 2 年度の市政運営方針について」を発出し、集中的・重点的な取組として、次の5点を掲げました。
（1）医療機関への支援を増強し、市民の生命を守る
（2）市民生活、特に子育て世帯の生活を守り抜くためのセーフティネットの強化
（3）学校教育への支援
（4）市内中小企業への支援を強化し、市内経済活動や雇用を守る
（5）感染防止のため市民への支援事業を強化し、市民の健康を守る
　具体的な取組として、児童扶養手当受給者特別支援給付金（市独自支援）、介護・障害事業所に対する感染拡大防止対策支援金等を実施しています。
　また、新型コロナウイルス感染症対策に予算・人員ともに重点的に配分していくため、令和2年度に予定していた一部の事業（ユニバーサルデザインまちづくり推進計画改定業務委託、中央図書館用地購入、舗装補修工事等）について、休止・中止の判断を行い、新型コロナウイルス感染症へ対応するための財源確保としました。

Q.新型コロナウイルス感染症への対応を優先するのなら、財政非常事態宣言をやめた方がよいのではないか？

A.今年の夏に策定を予定していた、今後の財政再建の方向性を示す財政再建方針の策定を令和2年度内に、財政再建に向けた具体的な取組を示す財政再建計画の策定を感染症の収束状況を見定めつつ、令和3年度以降に、それぞれ延伸することとしますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後、市の財政面では、市税等で大幅な減収が避けられず、財政再建の必要性はさらに増している状況にあると考えています。基金や市債に頼る予算編成からの脱却を図り、将来にわたって安定した財政運営が行えるよう、財政非常事態宣言は継続し、財政再建に向け取り組んでまいります。

Q.今、市民にできることはありませんか？

A.新型コロナウイルス感染症の影響で歳入の減少が避けられない状況です。
例えば、市内での様々な消費活動に努めていただくことで、市内商業者の増収・増益や生活の安定につながります。また、結果的に市税等の減収を防ぐことにつながり、安定した行政サービスの提供が可能になると考えています。