集中改革プラン取組結果

水道業務を東京都へ全面移管

• 平成20年度末に東京都への全面業務移管

水道業務の移行計画に基づき、平成20年度水道業務を東京都に全面移管

老人憩いの家「かしの木荘」のあり方を抜本的に見直す

• かしの木荘の事業は廃止を含めた抜本的な見直しを行い、施設は他の用途への有効活用を図る。

• 障害福祉関連の他施設との複合化について、庁内プロジェクトチームで検討開始（平成19年度）
• 新たな福祉政策の推進と用地の有効活用を図るため、「（仮称）日野市発達支援センター基本構想」を策定、かしの木荘の廃止を方向付けた（平成22年度廃止）

図書館業務に嘱託職員を導入

• 平成18年から20年度、図書館業務に嘱託職員を導入

平成18年度4人、19年度2人、20年度2人、計8人の正職員を嘱託職員化

小学校給食調理業務の民間委託を実施

• 平成18年から21年までに8校

平成18年度3校、19年度2校、20年度1校、22年度1校の計7校の学校給食調理業務の民間委託を実施

クリーンセンター償却業務の民間委託を実施

• 平成19年度民間委託を実施

ごみ焼却炉の運転管理業務（24時間稼動）の民間委託を実施（平成20年度）

公共施設に指定管理者制度を導入など

• 平成18年度、16施設に導入

平成18年度から市民会館、七生公会堂などの公共施設に指定管理者制度を導入（平成21年度現在、計134施設導入）など

職員適正化計画を策定し、退職者不補充により定数を削減

• 平成22年4月1日までに150人の削減（退職者不補充）
• 平成17年4月1日現在、職員数1,499人から150人を減員して1,349人体制にする

目標の150人を上回る155人を純減し、1,344人体制とした（平成18年51人、平成19年44人、平成20年39人、平成21年12人、平成22年9人）

人事院及び東京都人事委員会勧告に沿った適正な給与改定を実施

• 地域手当を13.5%から国基準の12%に引き下げ（平成20年度）
• 人事院及び東京都人事委員会勧告に沿った給与改定を実施（平成21年度は給料月額2.0%引き下げ）し、給与水準は東京26市の平均より下位となった

職務給の徹底（平成18年4月1日実施）

• 給与制度運用措置（わたり運用）を廃止

係長職手当の廃止

• 平成20年4月の1日に全廃

住居手当、扶養手当、通勤手当の見直し

• 支給金額を見直し

市の直営施設（福祉事業団運営）を抜本的に見直し

• 浅川苑を民間に移譲する。
• 浅川苑サービスセンターの民間移譲を検討

日野市社会福祉協議会の運営の見直し

• 人事給与制度を抜本的に見直し、人件費の削減を図る

シルバー人材センターの運営の見直し

• 人事給与制度を抜本的に見直し、人件費の削減を図る

市税の徴収率の向上

• 市税の現年徴収、滞納繰越分の徴収率の向上を図る

• 市税の現年徴収、滞納繰越分の徴収率向上のため、口座振替を推進するとともに、コンビニ収納や自動電話催告システムを導入
• 滞納事案を効率的に整理・処分出来る機能分担型の徴収体制を構築

下水道使用料、一般廃棄物（し尿）処理手数料を見直し

• 市有財産などの貸し付け、売却などを積極的に行った
• 専門組織として土地活用推進室を設置（平成21年度）