第4次日野市行財政改革大綱「夢のまち 日野」を目指した取組み
市では、平成22年4月から公募市民と職員との協働により、第4次日野市行財政改革大綱(以下、「大綱」)の策定作業を進めてきました。このたび、大綱がまとまりましたので公表します。
大綱の概要
平成20年の世界金融危機以来、法人市民税を中心とする市税収入が落ち込む一方、少子超高齢化の進展による扶助費などの義務的経費が急増しています。
また、グローバル経済化の流れを背景とした市内大手企業の市外転出や東日本大震災による景気後退などもあり、今後市財政も一層厳しさを増していくものと思われます。その中で多様化する市民要望、将来の公共施設の建替え・改修など、山積する行政課題を解決するため、行政のあらゆる場面で行財政改革が必要となってきています。将来の世代に、水と緑の豊かな日野のまちを引き継いでいくため、大綱は、次のような方針で策定しました。
策定方針
- 行政のスリム化と行政に対する市民満足度の向上
- 日野市最上位計画である第5次日野市基本構想・基本計画(2020プラン)との整合
- 「公民協働」の視点に立った市民参画
- 第3次行革大綱未達成項目の継続的取り組み
目指す方向性
市民とともに改革を進め、「夢のまち 日野」を実現する
基本的な考え方
- 経営感覚を持って効率的な行政運営を進める
- 民間の力を活かして、市民サービスの向上を目指す
- 「公民協働」により、新しい公共を創造する
- 情報の共有化で、公正で透明なまちをつくる
- 公共施設の在り方を再検討した上で、計画的な更新・改修を行う
- 確実な収入強化と創意工夫により、財源の確保を図る
- 高い使命感を持ち、市民ニーズに応えられる職員を育成する
改革の期間
大綱の改革期間は平成23年度から28年度までの6年間とします。
主要な数値目標の設定
大綱は、「夢のまち 日野」を目指すため、具体的な数値目標を設定しました。
- 職員を50人削減します(民間委託等による単純削減数100人)
- 人件費構成比率を17.5%以下にします
- 経常収支比率(注1)を88%以下にします
- 公債費負担比率(注2)を7.5%以下にします
- 市税の現年課税分徴収率は、99%以上を目指します
- 自治会加入率は、55%以上を目指します
- NPO法人数は、50法人以上を目指します
- 自主防災組織は、125団体の設置を目指します
(注1)財政構造の弾力性を判断するための指標。人件費、扶助費、公債費のように経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、市民税、交付金など経常的に収入される一般財源に占める割合。一般的に70~80%が適正水準。
(注2)地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、一般財源に占める公債費の割合。15%を超えると警戒ラインのため、10%を超えないことが望ましい。
行財政改革の主な取組み
(1)魅力ある学校づくりの推進
- 特色ある学校づくりを推進
- 「魅力ある学校づくりプロジェクト」支援
(2)ものづくり企業支援による商工業振興
- 大手企業の市外移転を考慮し、将来のまちの在り方を調査研究
- 「(仮称)工業振興条例」等を制定
(3)自治会の活性化
- 自治会活動の活性化に向けた支援
- 団塊世代の自治会参加の呼び掛け
- 地域サポーター制度の継続
(4)市民参画による行政運営
- 「(仮称)公民協働条例」の制定
(5)業務分析により職員定数を適正化
- 時代に即した行政需要に応える適正な職員配置、効率のよい行政運営
- 職員の経営感覚を磨き生産性を向上
(6)保育園等への民間活力導入検討
- 保育ニーズの動向を観察・検証し、公立保育園を複数園選択し、民営化等を検討
- 地域型児童館の指定管理者制度導入等を検討
(7)市立病院経営健全化
- 「病院改革プラン」に基づき経営健全化を推進
- 救急医療体制の拡大・充実
- 医療事務のICT化の推進
(8)公共施設の在り方検討
- 要性や適正規模・適正配置など、公共施設の在り方を検討
- 老朽化した市営住宅廃止の検討
(9)適正な給与水準
- 適正な給与改定を実施
適切な進行管理
大綱に基づき、目標をわかりやすく数値化した実施計画を策定し、適切な進行管理を行います。また、市民とともに進行状況を確認していきます。
大綱の詳細について
大綱の詳細については下記の添付ファイル又は、市内各図書館、七生支所、及び市ホームページでご覧になれます。
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