第2次行財政改革の成果

第2次行財政改革大綱実施状況　（平成11年から16年度末見込み）

市民が主役の市政効率的な行政運営を推進

市では、平成8年度から行財政改革に取り組んでいます。その後の厳しい行財政状況の中で、平成11年2月に財政非常事態宣言をし、同年8月に策定した「第2次行財政改革大綱」（対象期間は平成11年から20年度）に基づき、全庁を挙げて積極的に行財政改革に取り組んできました。継続して取り組むべき課題や、新しい社会環境の変化に対応していく課題を中心に、平成11年から13年度及び平成14年から16年度の実施計画を作り、その実現へ向けて努力してきたところです。
平成16年度までの「第2次行財政改革大綱」を検証した結果、改革・改善項目316項目のうち、301項目（一部実施を含む）について実施することができました。このことから、「第2次行財政改革大綱」は平成16年度で終了し、平成17年度から「第3次行財政改革大綱」を策定し、新たな取り組みを行うことになりました。

市民サービスの向上

• 新・市立病院を開院
  平成14年6月に開院し、ベッド数が162床から300床に増床しました。

• 電算システムを整備
• 土曜開庁業務の実施
  平成14年11月から、市役所1階市民窓口課・納税課・市民税課・市民相談窓口・2階保険年金課、七生支所、豊田駅連絡所で土曜日を開庁にしました。証明類の発行を中心に業務を行っています。
• ワンストップサービス（1つの窓口でさまざまな手続きができる総合窓口）の導入

• 福祉サービス総合相談窓口を開設
• 丘陵地ワゴンタクシー（かわせみGo）の運行
  平成13年度から明星大学（程久保）から市立病院を結ぶ経路、平成16年度から平山苑から市立病院を結ぶ経路で運行を開始。丘陵地にお住まいの方の移動の足を確保しました。

• ミニバス路線の拡大
  平成14年度に旭が丘循環路線、平成16年度に落川路線の運行を開始しました。運行路線を4路線から6路線に拡大。また、各路線の運行時間帯も拡大しました。

• 小・中学校校舎等の改修・整備を促進
• 多摩平の森ふれあい館の開設
  平成16年4月、多摩平図書館や西部子ども家庭支援センター、男女平等センター、多摩平交流センターなどが入った地域の拠点となる複合施設を開設しました。

• 子育て環境の整備
  保育園の定員増や時間延長の推進を図りました。また、認可保育所の開設による待機児解消、学童クラブの充実などを行いました。
• 地域コミュニティの拠点づくり
• 駅前放置自転車対策の推進
• 健康事業の大幅な増進
  高齢者の健康維持のため、パワーリハビリテーション事業を開始し、さわやか健康体操の実施会場も増やしました。また、マンモグラフィ（乳房X線撮影装置）導入による乳がん検診など、健康事業を充実しました。

事務事業の見直し

• 市民参画を推進
  日野市の基本構想・基本計画である「ひのいいプラン2010」の策定を始めとして、「日野市まちづくりマスタープラン」、「『日野人（ひのびと）げんき！』プラン」、「ひのいいプラン2010市民行動プロジェクト」など、市民の意見を施策に反映させてきました。

• 電算化総合計画の推進
• 市立病院健全化計画の推進
• 子育て支援の新しい仕組みづくり
  市内2カ所に子ども家庭支援センターを設置し、子育てに悩む親の相談場所を提供することができました。また、西部子ども家庭支援センター内保育室では、一時保育及びトワイライトステイ事業を実施しました。
• 小学校、幼稚園の統廃合
  小学校は高幡台小と程久保小が統合、幼稚園は第五幼稚園と第六幼稚園が統合しました。
• 旧高幡台小の有効利用
• ごみ減量に向けた改革
  平成12年10月からのごみの有料化により、可燃ごみの量が約4万2千トン（平成11年10月から12年9月）から約2万2千トン（平成15年10月から16年9月）に削減され、逆に資源ごみは約4千トン（平成11年10月から12年9月）から約1万2千トン（平成15年10月から16年9月）になりました。現在もこの水準は維持されています。このため平成24年度の焼却炉改築では、現在の1日220トンの処理能力の焼却炉より大幅に小さいもので済みます。
• 工事等の諸経費・見積価格の見直し
• 公共建築物の見積価格に、市独自の価格を設定
• 福祉給付事業の見直し
• 入札・契約手続きの改善
  希望型指名競争入札制度を導入し競争性を高め、工事落札率の低下につながりました。また、予定価格を事前に公表したことで、透明性・公正性が高まりました。平成14年度から優良工事請負業者表彰制度を制定し、業者の仕事に対する意欲が高まりました。
• 学校図書館に市政協力員を配置
• 事業用地の有効活用
• 乗鞍高原日野山荘の管理運営を見直し
• 事務事業評価システムの導入
• ISO14001の認証取得と適用範囲の拡大
• 福祉事業団施設の運営方式の見直し
  福祉事業団職員の給与体系の適正化を図りました。また業務の内容を見直し、民間移譲の検討を進めています。

財源の確保

• 国民健康保険税負担割合の見直し
• 市有地の公売・土地開発公社の経営健全化
  先行取得し現在は遊休地となっている土地を貸し付け、土地の有効活用を図りました。また、不用な土地を計画的に処分しました。
• 土地開発基金の廃止
• 徴収体制の強化で徴収金を確保
  管理職による休日臨戸徴収や市政嘱託員による戸別訪問徴収により、徴収金の確保に努めました。
• 下水道供用開始地域の早期切り替えの促進
• 区画整理事業地内の占用料の徴収
• 国・都支出金等で財源を確保

職員給与及び定数の見直し

• 職務と職責に応じた給与制度に変更
• 職員給与を一律削減
  職務給の導入、給与2％の一律削減、昇給延伸、諸手当等の見直しなどにより、給与の抑制を図りました。また、新人事評価制度を導入し昇任試験制度、希望降任制度を実施しました。
• 民間への委託を推進
  市役所の電話交換業務、電算端末打ち込み業務、市内8中学校の学校給食業務、市立病院の診療報酬請求業務・給食業務・病棟看護助手・夜間窓口業務、市民会館の管理運営業務などを民間企業へ委託しました。
• 職員を197人削減
  職員の定数・配置基準を見直し、民間企業への積極的な委託の推進等により、平成11年から退職者の不補充で197人の職員を削減し、人件費構成比率も改善しました。

組織の見直し

• 市の組織改正
  市民ニーズへの即効性、組織のスリム化、わかりやすい市役所を目指し、平成16年4月に組織改正を実施しました。
• 政策立案プロジェクトなど、横断的・効率的な組織体制を実施

補助金等の見直し

• 各種補助金・交付金の見直しによる経費節減
• 手数料・使用料の見直し
  手数料条例を改正、証明手数料や公簿の閲覧手数料などの見直しを行いました。また、学童クラブ費や幼稚園保育料などの使用料の見直しも行いました。

市内の活性化を図りました

• 市政40周年事業
• 新選組フェスタin日野で活性化

第3次行財政改革大綱の取り組み

平成17年度からの「第3次行財政改革」では、次の視点で取り組みます。

1. 行政のスリム化・効率化と併せて、行政サービスを向上させ、市民満足度を向上させます
2. 市の取り組む目標は、基本方針「市民参画、環境にやさしい、経営感覚」に基づき、「最小の経費で最大の効果をあげる」市民サービスの提供を目指します
3. 職員の行動目標は、「少ない職員で、質の高い市民サービスの提供」ができるように、自ら何をすべきか考え、行動できる職員の育成を目指します
4. 第3次大綱は市民参画により策定し、市民の視点からの意見・提言を取り入れたものとします
5. 政策目標を明確化し、施策の重点化を行い、成果目標を数値化します