平成23年度行政評価システム　市民評価報告書

平成23年度行政評価システム市民評価では、市民評価委員会により平成22年度に実施した事務事業の中から31事業について評価が行われました。その結果が報告書としてまとめられ、市長に提出がありました。

市民評価とは

行政評価は、行政活動を一定の基準に沿って定期的に評価し、得られた結果を次の計画立案や事務事業の改善につなげるために行うものです。日野市では、所管部署評価（自己評価）、行財政改革推進本部評価（庁内評価）、市民評価（第三者評価）の三段階で実施しています。市民評価は、公募市民が生活者の視点に立って評価を行うものです。

31事業を市民が評価

平成22年度に実施した事務事業の中から、31事業を選択し市民評価が行われました。9人の市民委員により6月から9月まで評価作業が行われ、平成23年10月17日に「市民評価報告書」が市長に提出されました。評価は、各事務事業について「必要性」「効率性」「有効性」の3つの視点により行い、総合評価として「拡大・充実」「維持・継続」「効率性を改善」「有効性を改善」「効率性・有効性を改善」「抜本的見直し」「休止・廃止」の7区分により、今後の方向性を位置づけました。評価の結果は次のとおりです。

別表　市民評価の結果

今後の方向性	市民評価 事業数	市民評価 割合
拡大・充実	0件	0％
維持・継続	4件	13％
効率性を改善	3件	10％
有効性を改善	6件	19％
効率性・有効性を改善	11件	36％
抜本的見直し	6件	19％
休止・廃止	1件	3％
計	31件	100％

評価結果の反映

評価結果については、今後の事業の組み立てや平成24年度予算編成作業にできる限り反映させていくこととします。

主な市民評価意見

【良い評価を受けた事務事業】

障害児仕事創出事業経費(事業番号　18)

本来、市民全体で支える事業である。引き続き庁内からの仕事の発注に努めるとともに、民間企業・団体に対しては、ボランティア等を活用して、積極的な協力支援を拡充する。

子ども支援事業「そだちあい」経費(事業番号　30)

子育て課で行ってきたこの事業の成果を総括して、発達支援室や将来の（仮称）発達支援センターに引継ぎ、子どもたちの健やかな成長へとつなげる。

奨学金支給事業経費(事業番号　55)

教育の機会均等から必要な事業。低収入の家庭は、高校の授業料無償化だけでは十分とは言えず、安心して勉学するためには必要。選考基準を満たした多くの人に支給できるようにすべき。

【厳しい評価を受けた事務事業】

借上公共賃貸住宅経費(事業番号　53)

民間住宅の普及ですでにその役割を終えたと判断でき、今後順次契約満了をもって確実に廃止すべき。契約満了までの間も、家主への家賃引き下げ交渉、使用料滞納に対する法的措置を含めた対応に加え、民間不動産業者の活用等により、空き室率の低下を実現する。

エコライフクラブ活動支援事業経費(事業番号　66)

参加者が少なく、特定の人の参加に限られており、事業の停滞感は否めない。類似の農業体験事業との統合により、多くの市民が参加できる活発な事業への転換が必要。

学校のあんしん力アップ事業経費(事業番号　61)

安全の確保は、効果把握が難しく、費用を掛けても完全な安全確保は難しい。厳しい財政状況から、多額の費用を掛けて継続していくことは問題であり、地域の中で守っていく仕組みをつくるべき。ボランティア等を利用して、費用を掛けない安全確保の仕組みを目指す。

市民評価委員会からの提案

市民評価委員会から、この評価を踏まえた市政全般について、次の内容の提案もいただきました。

1. 市民病院の経営健全化を
2. 子育て支援施設の見直し
3. 財政事情を考えてICT活用教育の効率化を

市民評価資料（市民評価実施31事業）

• 平成23年度行政評価システム　市民評価報告書 （PDF 758.9KB）
• 平成23年度行政評価システム　市民評価結果一覧表 （PDF 521.8KB）
• 平成23年度行政評価システム　市民評価結果一覧表の見方 （PDF 152.6KB）

参考資料

※平成23年度に行政評価システムで評価対象とした全事務事業（72事務事業）を掲載しています。

• 平成23年度行政評価システム　評価対象全事務事業一覧リスト （PDF 658.5KB）