認定農業者提案型経営改革事業補助金

認定農業者及び認定新規就農者が、自ら提案した持続性の高い生産方式の推進、日野ブランドづくり及び消費者との交流促進などを行う経営改革事業に対して補助します。

事業名

認定農業者提案型経営改革事業

事業の予算額

100万円

対象者

認定農業者、認定新規就農者

補助対象

1.地産地消・環境保全型農業推進事業

地場産農畜産物の市民への安定供給および環境保全を重視した施設整備および生産方式の推進を図る事業

 

【事例：東京都エコ農産物の認定を受け、有利販売】

土づくり技術、化学肥料使用低減技術、化学合成農薬使用低減技術を一体的に導入して安全安心を重視した消費者のニーズに合わせた農産物を生産し、より付加価値の高い農業経営を行う。

(経費)

1.有機肥料代

2.化学合成農薬使用低減資材代

3.商品袋印刷代

2.消費者の理解と協力促進事業

消費者とのふれあい農業、生産履歴の開示およびボランティア活用の促進に取り組む事業

 

【事例：QRコードを使った生産履歴公開】

農業者が農産物の生産履歴を記録。QRコード(二次元バーコード)が印刷された商品袋またはシールにより、消費者が携帯電話でその商品の生産履歴を知ることができるようにする。

(経費)

1.商品袋印刷経費

2.QRコードライセンス料

3.ホームページ作成経費

3.多角化経営推進事業

栽培品目の多角化や高付加価値型の特産物・加工品の開発を実現する事業

 

【事例：御用小梅の加工品販売】

かつて三沢や南平では、小梅が栽培され「御用梅」として江戸城に献上されていた。これを再現し、高品位な梅干しとして商品化する。

(経費)

1.容器代

2.包装紙・説明書きなどの印刷代

3.加工委託代

4.経営手法改革事業

新たな施設・機械の導入および新しい販売形態や経営管理等の導入により、効率的かつ先進的な農業経営体を目指す事業

 

【事例：ホームページを活用した販売】

ホームページから注文を受け、消費者に発送する。システム化し、手間が掛からないようにする。

(経費)

1.ホームページ作成経費

2.発送システムソフト代

3.プリンター等端末機器代

4.発送用段ボール箱代

補助金額

総事業費の1/2(上限50万円)

※ただし、予算の範囲内で交付するもので、他の公的機関等から補助を受けている事業については補助対象外。

申込の流れ

1.事業提案書(申込書)を作成し、都市農業振興課に提出

2.日野市農業経営改善支援センター運営委員会で、提出された事業提案書の中身を審査

3.採択された提案のみ、補助金申請が可能

 

提出先

日野市産業スポーツ部都市農業振興課

受付時間　午前8時30分～午後5時00分

 

所要時間

受付期間終了後、審査会を実施するため1カ月程度

※記載された時間は目安です。審査状況により時間がかかる場合があります。

申請できる方

認定農業者および認定新規就農者

期限

手数料

無料

申請に必要なもの

1.事業提案書(申込書)

※「【様式1】事業提案書」をご利用ください。※押印不要

2.見積書(2社分)

3.カタログ

※商品購入の場合のみ

申請方法

事業提案書にご記載の上、窓口にご提出ください。