認定農業者提案型経営改革事業補助金

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ページID1023086  更新日 令和6年4月9日

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認定農業者及び認定新規就農者が、自ら提案した持続性の高い生産方式の推進、日野ブランドづくり及び消費者との交流促進などを行う経営改革事業に対して補助します。

今年度は、令和6年5月1日から募集予定です。

事業名

認定農業者提案型経営改革事業

事業の予算額

100万円

対象者

認定農業者、認定新規就農者

補助対象

1.地産地消・環境保全型農業推進事業

地場産農畜産物の市民への安定供給および環境保全を重視した施設整備及び生産方式の推進を図る事業

※事例:東京都エコ農産物の認定を受け、有利販売

土づくり技術、化学肥料使用低減技術、化学合成農薬使用低減技術を一体的に導入して安全安心を重視した消費者のニーズに合わせた農産物を生産し、より付加価値の高い農業経営を行う。

(経費)

  1. 有機質肥料代
  2. 化学合成農薬使用低減資材代
  3. 商品袋印刷代

2.消費者の理解と協力促進事業

消費者とのふれあい農業、生産履歴の開示及び援農ボランティア活用の促進に取り組む事業

※事例:QRコードを使った生産履歴公開

農業者が農産物の生産履歴を記録。QRコード(二次元バーコード)が印刷された商品袋またはシールにより、消費者が携帯電話でその商品の生産履歴を知ることができるようにする。

(経費)

  1. 商品袋印刷経費
  2. QRコードライセンス料
  3. ホームページ作成経費

3.多角化経営推進事業

栽培品目の多角化や高付加価値型の特産物・加工品の開発を実現する事業

※事例:御用小梅の加工品販売

かつて三沢や南平では、小梅が栽培され「御用梅」として江戸城に献上されていた。これを再現し、高品位な梅干しとして商品化する。

(経費)

  1. 容器代
  2. 包装紙・説明書きなどの印刷代
  3. 加工委託料

4.経営手法改革事業

新たな施設・機械の導入及び新しい販売形態や経営管理等の導入により、効率的かつ先進的な農業経営体を目指す事業

※事例:ホームページを活用した販売

ホームページから注文を受け、消費者に発送する。システム化し、手間が掛からないようにする。

(経費)

  1. ホームページ作成経費
  2. 発送システムソフト代
  3. プリンター等端末機器代
  4. 発送用段ボール箱第

補助金額

総事業費の1/2(上限50万円)

※ただし、予算の範囲内で交付するもので、他の公的機関等から補助を受けている事業については補助対象外。

申込の流れ

  1. (1)事業提案書(申込書)を作成し、都市農業振興課へ提出
  2. 日野市農業経営改善支援センター運営委員会で、提出された事業提案書の中身を審査
  3. 採択された提案のみ、補助金申請が可能

提出書類

  1. 事業提案書(申込書)
    ※「【様式1】事業提案書」をご利用ください。※押印不要
  2. 見積書(2社分)
  3. カタログ
    ※商品購入の場合のみ
自筆の場合、消えるボールペンは使用せず必ず油性ボールペンでご記入ください。

提出〆切

令和6年度の募集期間が決定次第、公表します。

提出先

日野市産業スポーツ部都市農業振興課

 

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 都市農業振興課
直通電話:農産係 042-514-8447 農業委員会事務局 042-514-8456
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部都市農業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。