日野市・多摩市・稲城市・東京南農業協同組合が連名で都市農地の保全に関する要望書を国に提出（令和8年8月28日プレスリリース）

　日野市、多摩市、稲城市及び東京南農業協同組合は、8月25日（火曜日）に、「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」を、財務省および農林水産省　各大臣宛てに提出しました。

　日野市、多摩市、稲城市の3市では、宅地化の進行に伴い、農地が年々減少しています。こうした状況を踏まえ、都市農業の維持・発展と都市農地の保全を図るため、相続税の納税猶予制度の対象拡大や、地産地消に取り組む自治体への支援について、国に対し必要な対応を要望しました。
　詳細は、別紙「都市農業の持続的な発展及び都市農地の保全に関する要望書」をご覧ください。