住民訴訟（損害賠償請求事件ほか2事件）判決を受けて市長コメント（令和8年6月26日プレスリリース）

　日野市が、特別職であった市立病院経営専門監を臨時的任用職員として任用したことなどが違法であり、かかる賃金は違法な公金支出であるなどとして、当時の責任者等に対し相当額の請求などをするよう求められた標記住民訴訟において、令和8年6月26日（本日）原告請求を一部却下、一部認容、一部棄却する旨の判決が言い渡されました。
　前市長及び当時の総務課長であった2名の職員に対し、金員の支払いを求める内容を含むものです。
　現在、当方代理人弁護士とともにその内容を精査しているところです。
　本判決を厳粛に受け止めるとともに、市民の皆様にご心配をおかけしておりますことに対し、深くおわび申し上げます。
　判決文の詳細な検討を経たうえで、今後の対応方針について控訴の要否を含めて慎重に判断したいと考えております。
　当事者および補助参加人の主張・立証を踏まえて出された司法判断であることを重く受け止めており、法的観点のみならず、関係者の皆さまへの影響も考慮しながら適切に対応してまいります。