こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）よくある質問

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こども誰でも通園制度

よくある質問

総合支援システムの操作方法について

（1）課税証明書等、各種データファイルは複数添付できますか。
　➡複数のファイルを選択することで、複数添付できます。

（2）ファイルの添付ができません。
　➡添付するファイルを選択してから、添付が完了するまでに1分ほど時間がかかります。

（3）市外から転入してきましたが、課税証明書を添付しなければならないのでしょうか。
　➡利用料減免の対象は、世帯合算の市民税が77,101円未満（各種控除の控除前の金額）となります。　
　ご自身が減免の可能性がある場合は、「負担軽減の申請」項目で「有り」と選択し、課税証明書を添付してください。

（4）生活保護を受けている場合、「負担軽減の申請」項目に何を添付すればよいですか。
　➡市で生活保護状況を確認します。
　「課税証明書等」の欄は「無し」を選択してください。「その他」の自由入力欄に生活保護受給中の旨を入力してください。

（5）「代理利用者」とは何ですか
　➡システムに登録した申請者（保護者）以外で、総合支援システムを利用する方のことです。

（6）きょうだいは、別々に申請が必要ですか。
　➡2人以上の子どもを同時に申請することが可能です。
　1人目の子どもの情報を入力した後、「2人目の子どもを追加」のボタンを押してください。
　※ただし、一度利用登録が完了した世帯で、利用児童の追加をしたい場合は、「乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定申請書」を市にご提出ください。
　（例：上の子を令和8年3月に利用登録完了し、下の子を令和8年7月に利用登録する場合）

（7）申請した内容を後で確認したいのですが。
　➡申請登録完了時、申請内容のPDFをダウンロードできます。必ず控えとして保存してください。

（8）審査状況を確認したいのですが。
　➡申請受付完了メールは送信されますが、システムから審査状況の確認をすることはできません。
　審査完了後に再度メールが届きますので、しばらくお待ちください。
　毎月10日までに申請された方について、当月の下旬までに審査を完了いたします。

（9）パスワードの設定ルールを教えてください。
　➡アルファベット大文字・小文字・数字・記号の中から3つ以上使用した、10桁以上のパスワード設定が必要です。

（10）パスワードを忘れてしまいました。
　➡ログイン画面の下部「パスワードをお忘れの方はこちら」から再設定してください。

（11）認定証が発行されましたが、「利用可能時間」が配布されないのですが。
　➡認定後、「利用可能時間」の配布には時間がかかることがあります。時間を置いて再度ご確認ください。
　なお、本制度の利用は生後6カ月から開始となります。
　生後6カ月未満で申請された方については、6カ月経過後に利用可能時間が配布され、事前面談予約・利用予約が可能になります。

利用の予約について

（1）利用予約は、利用希望日の何日前までにすればよいですか。利用希望日当日の予約も可能ですか。
　➡利用を希望される施設にお問い合わせください。

基本保育料の減額または免除について

（1）基本保育料の減免について、自身の課税状況が分かりません。市の保育課で教えてもらえますか。
　➡保育課では、お伝えすることはできません。日野市市民税課にご相談ください。

日野市外施設の利用について

（1）里帰り出産を予定しています。日野市外の施設を利用することはできますか。
　➡日野市外の施設を利用することも可能です。
　ただし、利用登録（乳児等支援給付認定申請）は、日野市にてお手続きが必要となります。

利用について

（1）保護者の同伴が必要ですか（親子通園）。
　➡事業の目的・意義から原則として、必要ありません。詳細は、各施設にお問い合わせください。

（2）一時預かり事業との違いは何ですか。
　➡一時預かりは一時的に家庭での保育が困難となった保護者を支援することが目的であるのに対して、こども誰でも通園制度はお子さまの育ちを応援することが目的となっています。
　家庭だけでは得られない様々な経験を通じて、お子さまが成長するための制度です。

（3）同一月内で、複数の事業所で定期利用・柔軟利用を組み合わせて利用することはできますか。
　➡月10時間の範囲内であれば、利用可能です。

待機児童対策との関係について

（1）保育園に入れない児童（待機児童）がいるのに、なぜ「こども誰でも通園制度」を実施するのでしょうか。
　➡これまでの子ども・子育て支援においては、妊娠・出産期から 0～2 歳までの支援が十分ではありませんでした。
　このことを踏まえ、子ども家庭庁において、育児に孤立感や不安を抱える家庭への支援策として、柔軟で多様な家庭環境に応じた通園支援の実施に向けた検討が進められてきました。
　「こども誰でも通園制度」の実施に必要な財源は、医療保険者からの支援納付金を通じて確保し、全世代・全経済主体から広く拠出を受け入れることにより、現役世代の経済的負担を軽減しつつ、若い世代への十分な支援が可能となっています。
　令和8年度より給付制度として一定の権利性が生じることから、対象の子どもが幅広く利用ができるよう、提供体制の整備が求められています。
　そのため、待機児童が存在する自治体でも、すべての子どもに平等な機会を提供する必要があります。

（2）保育園に入園できる人数を減らして「こども誰でも通園制度」を実施するのでしょうか。
　➡日野市では待機児童が発生している状況を踏まえ、既存施設の保育の定員確保を最優先とし、保育園に入園できる人数に影響がない範囲で、既存施設の空き定員や空きスペースなどを活用して本事業を実施します。
　したがって、保育施設においては、一時預かり事業の部屋で並行して事業を実施するなど、定員を減少して本事業を実施することはありません。