少額資産の取り扱い

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ページID1002709  更新日 平成30年2月27日

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地方税法において、固定資産税(償却資産)の「少額資産」に該当し、固定資産税(償却資産)の申告の必要がないものは次のとおりです。(地方税法第341項第4項、地方税法施行令第49条)

《申告の必要がない資産》

  1. 取得価額が10万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条または所得税法施行令第138条の規定により、一時に損金または必要な経費に算入されるもの。
  2. 取得価額が20万円未満の資産のうち、法人税法施行令第133条の2第1項または所得税法施行令第139条第1項の規定により、一括して3年間で 損金または必要な経費に算入されるもの。

このことから、次の資産は少額であっても固定資産税(償却資産)の申告が必要です。

《申告が必要な資産》

  1. 取得価額が10万円未満であっても一時に損金に算入せず、個別に減価償却を行っているもの。
  2. 取得価額が20万円未満であっても、3年間で3分の1ずつ償却する「一括償却」の対象とせず、個別に減価償却を行っているもの。

また、租税特別措置法を適用して即時償却した資産(「中小企業者等の少額資産特例」(租税特別措置法第28条の2、第67条の5ほか)など)について、同法は国税(法人税・所得税法)に関する制度なので、固定資産税(償却資産)では適用されません。したがって、この制度により損金算入した資産については、固定資産税(償却資産)の申告が必要になりますのでご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課
直通電話:土地係 042-514-8252 家屋償却資産係 042-514-8257
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-587-8981
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。