(妊婦の皆様へ)新型コロナウイルス感染症に関する情報

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ページID1014368  更新日 令和2年10月23日

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妊婦の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方々の相談を「妊娠相談ほっとライン」で受け付けます

妊娠・出産に関するお悩みは、健康課でご相談いただくことができますが、それに加え、東京都が妊娠や出産に関する様々な悩みに看護師等の専門職が電話やメールで対応する「妊娠相談ほっとライン」を設けています。

この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出産にかかる不安等について、よりきめ細かい支援をするため、妊娠相談ほっとラインの相談体制が拡充します。不安を抱える妊婦の方々は、ぜひお気軽にご相談ください。

※「妊娠相談ほっとライン」についての詳細は、以下の東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。

分娩前ウイルス検査費用の助成について

東京都は、出産を間近に控え、希望する妊婦の方が新型コロナウイルスのウイルス検査を受けていただく場合の、「検査費用の助成」及び「新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援」を実施します。

不安をお持ちの無症状の妊婦の方が希望する場合に、新型コロナウイルスの検査を受けることができ、その検査費用を助成します。本検査は希望する妊婦の方を対象としており、全員が受ける必要はありません。

相談先

妊婦健診を受けている「かかりつけ産科医療機関」又は「分娩予定医療機関」

対象者

以下の条件の全てに該当する妊婦の方

  • 東京都に居住している(里帰りなどのため、他道府県において出産する方を含む)出産を間近に控えた妊婦の方(おおむね36週の妊婦の方)
    ※医師の判断により、検査の時期が変わる場合があります。
  • 発熱等の感染を疑う症状がないこと
    ※発熱や咳などの風邪症状がある妊婦の方や同居の方が感染の可能性がある場合などは、かかりつけ医又は新型コロナ受診相談窓口(24時間 対応)にご相談ください。
  • 過去に本事業又は類似の事業(他の地方公共団体の事業を含む)による検査費用助成を受けていないこと 

検査費用

2万円を上限に助成(本事業の対象は妊婦一人につき1回の検査のみです。)
※別途、診察料等の自費がかかる場合があります。

対象期間

令和2年9月10日から令和3年3月31日の間に実施する検査

※「分娩前ウイルス検査費用の助成」についての詳細は、以下の東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症に不安をかかえる妊婦の方へ」のチラシ

働く妊婦の皆様へ

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
 こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

母性健康管理措置とは
 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者 が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、次のような措置が受けられます。 ※新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は、令和3年1月31日までです。
     例)作業の制限、在宅勤務、休業、時差通勤、勤務時間の短縮 等

  • 妊娠・出産は上記の措置を求めたこと等を理由とする次のような不利益な取り扱いは禁止されています。
     例)解雇、退職の強要、契約更新がされない、正社員からパートへの転換強要 等

  • 新型コロナウイルス感染症に関する措置として、妊婦の方が休業する場合、有給の休暇制度を整備して与えた企業に対する助成金があります。妊婦の方が安心して休暇を取得し、出産後も活躍できる職場環境を整備するものです。

新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。

母性健康管理措置等に係る相談窓口

東京都 03-3512-1611

妊婦向けの母性健康管理措置等に係る特別相談窓口のチラシです。

事業主の皆様へ

母子健康管理措置について

事業主は母健カードに記載された主治医等の指示に基づき、適切な措置を講じなければなりません。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

事業者向け母性健康管理措置による休暇取得制度のチラシです。

妊婦の方々に関すること

問1 妊娠中に新型コロナウイルスに感染した場合、どのような症状や胎児への影響がありますか。
 

 現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。胎児のウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。したがって、妊娠中でも過度な心配はいりません。
 しかしながら、一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化しやすいという意見もあります。そのため、妊婦の方には重症化しやすい方と同じような対応をお願いいたします。具体的には、日頃の感染予防に積極的に取り組むとともに、

  • 息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
  • 重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合

には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」にお問い合わせください。

また、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備などについて、各企業における取組が促進されるよう、経済団体や労働団体へ要請を行っています。
 
妊婦の方々などに向けた情報につきましては、以下を参考にしてください。

問2 妊婦健診の受診回数を減らしたほうがいいでしょうか。

 妊婦健診は、妊婦と胎児の健康のために非常に重要です。自分で判断せず、かかりつけの産婦人科医等と、よく相談してください。
 妊婦健診には、妊婦の方の健康状態、妊娠週数等によって推奨される受診間隔がありますが、産婦人科医とご相談の上であれば、妊婦の皆様の状況に応じ、妊婦健診の間隔をあけることも可能です。

問3 里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。

 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の両会は、4月21日に里帰り出産(帰省分娩)についての見解を出し、妊婦の方に対し、現在お住いの地域での出産の考慮を促すとともに、会員の産婦人科医に対し、妊婦の方が、里帰り出産できなくなった場合には、居住地域内での分娩施設を紹介するよう要請を行いました。
 4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大され、全ての国民に移動の抑制を求めていることもあり、厚生労働省としても、妊婦の皆様には、現在お住まいの地域での出産をご考慮いただきますようお願いします。

問4 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。

 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。
 そこで、事業主が法律に基づき講じなければならない措置(※)として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに追加しました(令和2年5月7日~令和3年1月31日)。具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。
 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、「母健連絡カード」を主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。

 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。
また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。
これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。
 
(※)男女雇用機会均等法第13条に基づく母性健康管理措置。

 

関連リンク

新型コロナウイルス感染予防対策における妊婦へのマスク配布について

国からの依頼に基づき、新型コロナウイルス感染への不安軽減を目的に安心して妊娠期を過ごせるよう、妊婦の皆様へのマスク配布を開始しましたが、9月末をもって終了しました。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 健康課
直通電話:042-581-4111
ファクス:042-583-2400
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
健康福祉部健康課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。