学校給食費の改定について

学校給食費の改定について

　給食費については、平成23年度から価格を据え置いてきましたが、昨今の物価高騰の状況等を踏まえ、令和6年度から給食費を改定します。安全・安心で栄養バランスのとれた魅力的な給食を提供するため、保護者の皆様におかれましては、ご理解ご協力をお願いします。

　なお、急激に家計負担が増えることがないよう、令和6年度は、改定による差額を市が全額負担します。このため、納めていただく給食費は現行額と同額となります。（3月議会の議決が条件となります。）

1.改定額

小学校

区分	改定額（月額）	現行額（月額）	差額
低学年	4,510円	4,100円	410円
中学年	4,920円	4,470円	450円
高学年	5,310円	4,820円	490円

中学校

区分	改定額（月額）	現行額（月額）	差額
全学年	6,050円	5,500円	550円

2.改定時期　

令和6年4月

給食費改定の検討経過について

学校給食費検討委員会の設置

　令和4年10月、日野市立小学校校長会長及び中学校校長会長より、平成23年度に給食費を改定して以来、二度の消費増税には、現場の工夫や努力で何とか給食を提供出来てきたものの、昨今の世界情勢に伴う様々な食料品や調味料の値上げにより、現場の努力では対応が難しい状況のため、日野市の特色ある給食の維持に必要な給食費について検討の依頼がありました。
　このことを受け、日野市教育委員会は、保護者代表、小学校校長代表（学校給食会会長）、小学校副校長代表、中学校校長代表、中学校副校長代表、栄養士会代表、学識経験者及び教育委員会職員（教育部長・庶務課長）で組織する「日野市学校給食費検討委員会」を設置し、全6回にわたり検討を重ねました。

委員会の日程

• 令和4年度（令和4年11月22日、12月16日、令和5年2月15日）
• 令和5年度（令和5年10月6日、11月7日、12月5日）

市の学校給食の概要

　市の学校給食は、「安全で、おいしく、楽しい給食」を目標に、全校自校調理方式で、地場野菜を積極的に取り入れ、手作りを基本としています。
　給食費（食材料費）については、学校給食法第11条に基づき、保護者負担が原則ですが、年額1,080円の学校給食（牛乳）費補助金、近年の物価高騰（食材費高騰）対応として、令和4年度は、給食費9カ月分の4％（決算額：25,151千円）、令和5年度は、給食費年額の8.1％（予算額：63,674千円）の学校給食（食材）費補助金が支出されています。また、経済的な理由により給食費の支払いが困難なご家庭に対しては、就学援助制度により給食費の全額が補助されています。
　なお、令和4年度の小中学校の保護者負担の給食費は約7億3千万円で、市が負担する管理運営経費（学校給食を実施するために必要な栄養士・調理員等の人件費、調理業務委託料、給食調理施設の整備費など）は約12億円となっています。
　今回、給食費検討に至った背景としては、給食の基本物資であるパン、麺、牛乳などの値上がりにより、おかずである副食費を減額せざるを得ず、かつ近年の諸物価の上昇などで副食費自体も大幅に上昇しており、献立の多様性や質、栄養価を維持していくことが、これ以上は困難な状況となっていることがあります。
　このまま給食費を値上げせず、据え置きを継続することは、国産品を基本とする食材の調達や地産地消の推進など、安全・安心で栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供や食育に支障をきたすおそれがあります。
　市の給食費は、多摩26市のうち4番目に改定時期が古くなっています。また、他市では、5市が令和4年以降に改定しています。他市と比較すれば、十分に価格改定の検討時期にあるといえます。

食品価格の動き、献立の工夫について

　食料の消費者物価指数の推移を確認すると、平成24年から令和2年で約10％上昇し、令和2年から令和5年9月で約15％上昇しています。
　令和4年度の食材単価と平成21年度（前回改定に使用）を比較すると、平均で28％上昇しています。給食費が据え置きで食材価格が上昇していますので、献立作成や食材発注が厳しさを増しています。
　食品価格の上昇を献立の工夫で対応する場合は、パンや肉の種類・部位を安いものへ変更したり、魚介類や果物等の使用量を減らしたり、食材そのものを献立から省いたりします。代替の安価な食材の使用により、必要な栄養価を満たしながら価格を抑えています。

給食費の見直し・検討に対する保護者意見について

　給食費の見直し・検討について、教育委員会から日野市立小・中学校の全保護者へ通知し、保護者の声を確認しています。
　見直しについての賛否は、自由記述のため直接伺ってはいませんが、見直しに対する「受け止め」について、大まかに集計しています。回答数241件のうち、見直しの受入れの可否に関する回答(229件)を母数とした場合、見直しを受け入れる意見が76％、受け入れない意見が24％です。見直し受入れの主な理由は、より良い給食のため、給食の質を維持するためなど、見直しを受入れない主な理由は、生活の困難さのため、無償化を要望するためなどです。
　保護者負担の増加が想定される意見募集において、見直しを受け入れる意見を多数いただけたことは、日々の学校給食の取り組みが評価されているものと考えられます。一方で、見直しを受け入れないとの回答も一定数あり、保護者の皆様の声をしっかりと受け止める必要があります。

学校給食費検討委員会の検討結果

　検討委員会では、市の給食の特徴を評価し、維持していくべきとの立場であり、食材価格の値上がりや、献立への影響等を確認・検討し、内部努力による対応は限界であることを確認しています。
　しかしながら、前回改定からの食品価格の上昇を、そのまま今回改定額に反映させた場合、保護者負担が急増するとともに、他市の給食費との比較でも著しく高額となります。
　また、保護者意見募集において、給食費の見直しを受け入れない意見が一定数あったことも考慮する必要があります。
　上記を踏まえると、改定にあたっては、市の特色ある給食を維持しつつ過度な負担とならないよう配慮することが、公立学校給食費の在り方としては望ましいと考えます。
　検討委員会における結論としては、現在の給食を維持できる水準（市の特色ある給食の維持に最低限必要な給食費）として、現在の給食費から10％の増額が必要かつ適当との結論になりました。
　検討委員会では、給食費の適正な価格について検討を行ってきましたが、この間、都内自治体において給食費無償化の動きも見られます。市においては、引き続き国等の動向を注視するとともに、市において実施できる保護者負担軽減策の検討が望まれます。