三世代がよりそうくらしに関する市民意識調査がまとまりました

日本では高度経済成長期から核家族化が進み、今後は超高齢社会を迎えようとしています。また、併せて地域のコミュニティも失われつつあります。東日本大震災では、家族の絆や地域のコミュニティの重要性が再認識させられ、これらは防災面だけでなく介護や教育、経済活動など今後行政施策を推進する上で無視できない位置を占めていると考えられます。

そこで市では、親・子・孫の三世代が同居・近居による「三世代がよりそうくらし」を実現するためにはどのような課題があるかを把握し、今後の具体的施策に反映させようと考え、学校法人実践女子学園と共同して市民を対象に社会調査を実施し、三世代がともにくらすことに対する市民の考え・意識の現状を把握し，行政施策につなげていきます。

今回、調査結果がまとまりましたので、ご紹介します。

調査概要

主体

日野市、実践女子大学（人間社会学部）

期間

平成24年1月27日から3月13日

対象

日野市に住む20代から70代の男女（平成23年12月28日現在）

人数

2,500人※確率比例層別無作為抽出（年齢別×性別×地区を層とした確率比例層別）

方法

郵送

回答数

969票

回収率

38.8%

主な調査項目は家族関係、孤独感、集団参加、市への意思、同居・近居意欲、基本属性、などである。

調査から見えてきたもの・・・

（1）現在の住居と将来の住居との位置関係では，遠居よりも近居を希望している

（2）仕事や学業以外に何か自分にできることで地域や社会に役立つ活動へは、約8割が「してみたい」

（3）両親と同居・近居等を仮に選ぶとしたら近居を希望

（4）両親との同居・別居ともに「家族介護の負担軽減」を市政に期待している

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

• 三世代がよりそうくらしに関する市民意識調査報告書（概要） （PDF 298.5KB）
• 三世代がよりそうくらしに関する市民意識調査報告書 （PDF 1.7MB）