第1期「日野人げんき！」プラン平成18年度事業評価結果（重点目標2 高齢者寝たきりゼロに向けて）

評価結果は以下のとおりです。

総合評価の数値は（5 高い 4 やや高い 3 中 2 やや低い 1 低い）となっています。

大目標1 生活習慣の改善

中目標 （2） 運動・スポーツによる健康づくりを進めます

平成18年度の事業

1 サポーター育成事業（健康体操トレーナーの育成）（健康課）

主管課評価

総合評価

2

総合評価コメント

今年度、初めてトレーナーとして認定され、19年度から市民へ派遣開始となる。本事業の評価は、トレーナーが派遣される19年度以降になる。

庁内評価推進部会評価

総合評価

3.1

総合評価コメント

19年度の推移を確認していきたい。

トレーナー認定者の活動を支援していくために、フォローアップ体制も必要ではないか。

トレーナー認定者の目標値を定めて取り組む必要がある。

市民のトレーナーが、市民に健康体操を指導する形態の実現の第一歩として、21名のトレーナー認定者が誕生したことは、計画通り、各年度ごとの目的を達成している。当初のトレーナー養成者数の未設定は反省点。

事業実施基盤である、トレーナーが認定されたことに、大きな意義がある。今後の課題は、活躍の場をどう構築するか、新たな認定者を増やすことである。

まずはトレーナー認定者が出たことに対して、一定の評価をする。

事業名の変更があったとのこと。シートに反映してください。19年度は派遣人数・回数を表示してください。

新たなトレーナーの育成も当然であるが、トレーナー認定者が、意欲を持って指導を継続できるようなフォロー体制も考えてもらいたい。

事業の考え方（サポーターを増やして事業の裾野を拡大しよう）は良いと思う。

トレーナー育成としては、一定の成果を収めた。

派遣に関しては19年度からとなるが、市民が地域で運動を継続的に続けていくための基礎はできた。

市民が市民の健康づくりのため、トレーナーとして活躍するということは、有効な手立てである。

19年度から市民への派遣開始となり、検証を含めた評価は以降という事であるが、現時点においても有効性として一定の総合評価をして良いと思う。

実際に健康体操を実践していないが、トレーナー認定者を出したことは、評価できる。

市民評価推進部会評価

総合評価

2.3

総合評価コメント

育成事業は、永く継続的なものではないと思うので、ある程度のサポーター育成後は、指導者の活動内容・市民のニーズに応えられたかを尺度としてはどうか。今後に期待している。

平成18年度目標が記されていないが、”トレーナー認定”が本年度の仮目標ともいえる。この意味では、2年間を要して21名のサポーター認定はある程度の評価はできる。1年間の無償サポート後に、自主活動グループへ移管することが目的であるが、この意味づけが重要でありかつ、最も難しい部分である。サポーターを大量に養成し、各地に配分するような施策への転換も視野に入れるべきではないだろうか。

自主サークルによる「運動の継続」の難点は「指導者の不在」が大きい。その意味で21名の養成が完了したことは一つのステップとして評価したい。

広報して派遣要請を待つので無く、さわやかや楽々の卒業生、ヘルスアップなど各種教室の修了者に積極的にサークル結成を働きかけて「需要の掘り起こし」を図ってほしい。

トレーナーの人数、派遣回数、自主サークルの結成数など具体的な数値目標を設定して効果測定が出来るようにしてほしい。

育成する目的は軌道に乗ったようだが、市民への派遣がうまくいくかは別問題。有効活用されてこそ目的達成といえる。市民派遣が根付くまで、行政の音頭とりが必要と思われる。

2 いきいきウォーキングの実施（高齢福祉課）

主管課評価

総合評価

4

総合評価コメント

（1） 生活習慣病指標　（2） 血液検査結果　（3） 体力向上関連指標　（4） うつ指標について、トレーニング期間前後に行われた体力測定結果において、数値の向上を確認することができた。

庁内評価推進部会評価

総合評価

3.8

総合評価コメント

器具を使用しなくとも継続できる事業を再構築する必要がある。

目標から考えると、現行の対象者だけでは達成が困難ではないか。また、費用対効果と継続の意識付けを考えると、最初は無料でも一定期間を過ぎると有料になることを検討しなければ事業の継続は困難である。事業全体の再構築の時期にきているのではないか。

市民に浸透していくにはまだまだ時間がかかると思われる。地道に取り組み、参加者の拡大をめざすこと。

熟大メイトを利用したいきいきウォーキングの効果は、参加者の8割が自分で認識し、継続性の面では9割が希望している。熟大メイトの有料化も視野に入れて、利用者の拡大と確実な継続を期待する。

この事業の目的は、生活習慣病に陥らないよう、継続的な運動を身につけさせるきっかけとするものである。ただ現状の取り組みだけでは、対象者の大幅増は見込めない。どう発展させるかが、鍵である。

ウォーキングをやりたいと思う潜在人口は多いと思う。対象者数を広げる努力が必要。

効果を実感している参加者が多い。

運動効果が確認できたのであれば、その成果を市民に情報提供し、対象者拡大に結びつけることも考える。

参加した人にとっては有効で満足度が高いが、参加者を増やす工夫が必要。

いきいきウオーキングを、生活に取り入れている人の拡大を図るための、日野方式の検討を行うべきである。

高齢者を始めとして多くのウォーキング愛好者がいる現在、対象者や内容を見直し、参加者の増大に向け工夫をしなければならない。

事業参加者の満足度が高いようで評価できる。

中目標 （3） 心の健康相談・教室を充実します

平成18年度の事業

3 心なんでも健康相談の実施（健康課）

主管課評価

総合評価

2

総合評価コメント

精神保健相談の需要が増大する傾向の中で、今後は、実施回数の増加や相談時間の設定の見直し、相談後の支援体制などを整備していく必要がある。

庁内評価推進部会評価

総合評価

3.5

総合評価コメント

重要な相談であるが、実績件数等を考えると今後の改善が必要と考えられる。

精神的な悩みの相談窓口は、身近な所に必ずしも十分に設置されていないので、事業の必要性が益々高くなると思われる。

早期発見・早期治療につながる事業として有効であるが、専門性の領域からは健康行政で対応できる範囲には限界もあるので、相談業務の位置づけと専門機関とのすみわけを明確にして取り組むべきと考える。

本人限定や時間的制約の中では、32人をどう評価してよいか迷う部分があるが、相談による安心を評価したい。病院未受診者等に限定するなど、対象者の見直しが必要と考える。

心の悩みは個々に違いがある。この事業の守備範囲をどこにおくか、検討する余地がある。

社会が複雑化して、心への負担を感じている人が増加しているので、なるべく気軽に相談できるシステムを構築して欲しい。

初診予約数週間待ちという状況もあるそうで、セーフティネットはいろいろあったほうがいい。保健所との役割分担にこだわらず、継続してほしい。

昨年もニーズに合った体制の整備が課題であったと思うので、ぜひともその対応を目指してください。

障害福祉課や保健所との連携を考えるべきではないか。

ストレスコントロール事業のスタートとしては課題が整理でき、一定の成果が得られた。

本事業はごく初期段階の早期発見・早期治療の対応事業とし、専門的医療機関への受診が必要なケースとのすみわけを行ったほうがよい。

心の悩みを抱える方は、年々増加の傾向にある。専門医に通う前の相談の場としては非常に有効なものである。

今後は相談回数・相談時間を含めて、内容を充実すべき事業。

評価についても、もっと良い評価をするべき。

心の問題では、相談するところが分からずに本人も家族も悩むことになる。相談者は少ないが、相談をうける場面を設定することが大切と考える

市民評価推進部会評価

総合評価

2.3

総合評価コメント

申し込みの時、セカンドオピニオンとしては、受け付けないことを伝える。

ニーズへの対応率が65％と言う実績は、残念ながら評価は低いと言える。本人以外からの問い合わせについての対応を含め、具体的な対応策を確定し、年度の目標設定を定めて取り組んで欲しい。セカンドオピニオンについては、市立病院に設けて対応し、本窓口は専門的な心の健康対応に特化すべきと考える。カウンセラー機能設置についても考慮すべきと考える。

メンタルヘルスの取り組みが総体的に遅れている中で一歩前進と評価できる。

自主的に精神科医の受診が出来ない人のために「家族からの相談」を受ける窓口も是非作ってほしい。

保健師による「事前問診」が大変重要と思う。体の健康診断と同様に「心の健康診断」の仕組みを作ったらどうか。

「心なんでも健康相談」というなら、家族からの相談も受ける体制に持っていけたらと思う。「月1回火曜日の午後1時から」という設定時間は、この時間に来ることのできる人に限られているので、再考の必要あり。また1人30分では、話すことに慣れていない一般の人が、どこまで自分の気持ちを伝えられるだろうか。

中目標 （5） 歯科保健対策を推進します

平成18年度の事業

4 成人歯科予防教室で市民の歯科相談の実施（健康課）

主管課評価

総合評価

3

総合評価コメント

生活の質の低下を招く、歯の喪失を防ぐことは重要である。そのため、今後は、歯科医院に行きにくい、子育て世代も対象にして、さらなる事業の充実を図りたい。

庁内評価推進部会評価

総合評価

2.8

総合評価コメント

幼児歯科講習会の充実に力点を移すほうがよいと思う。

対象者の年齢引き下げもそうであるが、開催の曜日や時間について、休日等に試行的に実施して評価してみる方法もあるのではないか。

健康は自己管理が基本であり、健康行政はその援助にすぎないこと及び事業の取り組みは医療費の抑制策であることを明確にPRすべきである。

事業に対する参加率が低い。事業の進め方については評価できるが、市民全体から見るとどうだろうかと考えてしまう。必要性という面も含めて評価した。

「生活の質」とはどういうことなのか、具体的に訴えることが、事業推進につながるのではないか。

ほんの一握りの市民しか、指導を受けることができないので、児童・生徒や保育園・幼稚園児全員受診や、成人の場合、市内歯科医と契約し、補助制度などにシフトした方が有効か。

対象の範囲を考えると参加者が少ない。手法の見直しも含めて事業拡大を図られたい。

事業の必要性は高い。

受入れ枠を増やすために予算・人員の増が求められる。

歯の健康は食の楽しみとのつながり、健康の最も基本的なものである。

自己の歯のことに健康上の観点から関心を持つことの重要性を啓発すべきである。

虫歯の予防は成人になっても大切なことであるが、40歳以上を対象とした歯ブラシの使い方の指導などがどれだけ有効な事業かは疑問である。

当面、事業を継続するのであれば、内容を工夫し対象者を拡大する必要があるのではないか。

歯が健康に結びつくことを、積極的に市民に周知する必要がある。キャンペーンを張るぐらいに事業を拡大することが必要。

大目標2 健康の維持・増進の環境づくり

中目標 （2） 健康診査とフォローアップを充実します

平成18年度の事業

5 生活習慣病健診・高齢者健診・各種がん検診の普及・啓発（健康課）

主管課評価

総合評価

3

総合評価コメント

受診率向上に向けては、更なる取り組みが必要である。

庁内評価推進部会評価

総合評価

2.8

総合評価コメント

「 フォローの充実」とあわせて、組織体制も含めた今後のあり方を至急確立する必要がある。

PR方法については引き続き工夫が必要である。

健康は自己管理が基本であり、健康行政はその援助にすぎないこと及び事業の取り組みは医療費の抑制策であることを明確にPRすべきである。

高齢者検診の受診率は評価できるが、その他の検診の受診率は低すぎる。受診の効果や結果に基づく改善事例等をPRに活用したらいかがでしょうか。

単に検診のお知らせをするのではなく、その必要性をもっとアピールすべきである。

各種PR方法の工夫だけでなく、検診から保健師等によるフォローなど、一体の体制が市民に認知されるようになれば、受診率は必然的に上がると思う。

健康づくりに行政が関与することは、まだ一般に認知されていないところもある。喫緊の課題であり、健診・指導の義務を負う医療保険側との連携を緊密にして、市民へのPRを図ってほしい。

生活習慣病健診や高齢者健診については、医療制度改革に伴う新たな体制の中でその手法の検討を。

普及・啓発を行うのはあたりまえ。わざわざ事業としての項目立てが必要かどうか疑問。

乳がんについては、受診率が向上し成果が見られている。

「健康診断を必ず受ける」という運動にまで発展させる必要がある。

市民の健康を維持していく上で、各種の健診は有効な手立てである。

PRを工夫するなど、受診率向上に向けての取り組みを強化することが必要である。

受診率向上にあるゆる手立てを考えることが必要。

6 各種健診後のフォローの充実（健康課）

主管課評価

総合評価

3

総合評価コメント

20年度の医療制度改革に向けて、健診の結果、問題のある市民が、どのような形態のものであれば参加できるかを、検討していく必要がある。

庁内評価推進部会評価

総合評価

3.1

総合評価コメント

「フォローの充実」とあわせて、組織体制も含めた今後のあり方を至急確立する必要がある。

生活習慣病のフォローについては、特に教室参加者を少しでも増やしていく方法を検討していく必要がある。例えば、パソコンを活用し自由な時間にアクセスする方法はできないか。(実態を知らない意見であれば失礼!)

健康は自己管理が基本であり、健康行政はその援助にすぎないこと及び事業の取り組みは医療費の抑制策であることを明確にPRすべきである。

参加者が少ないことの原因を、調査・特定していかないと対策が打てない。事業内容は評価できるし、重要なことと認識している。

現状のフォロー体制を検証する。検診結果を次につなげていく工夫が重要であり、健康を維持することで医療費の削減となる。

フォロー教室と個別指導を、組み合わせる必要がある。

健康づくりに行政が関与することは、まだ一般に認知されていないところもある。喫緊の課題であり、健診・指導の義務を負う医療保険側との連携を緊密にして、市民へのPRを図ってほしい。

健診後のフォローは必要であり、その意識を持ち事業に参加した市民には有効であるが、医療制度改革に伴う受診率の向上とともに、要指導者へのフォロー体制も改めて検討する必要がある。

各教室の参加人数が未記入。

参加者を増やすための工夫が必要。

教室開催以外の手法も検討すべきである。

各種健診で問題のあった市民については、改善に向けてのフォローがなければ健康維持につながらない。

フォローへの参加率があまりにも低いため、内容・方法などを見直す必要があるのではないか。

検診の受診結果については、通知でおおよそのことが分かるぐらい配慮が必要。

結果が悪くフォローも耳に入らない人たちへの配慮が必要。

市民評価推進部会評価

総合評価

3.0

総合評価コメント

検診後のフォローに10％の参加者では少ない。せめて50％になるよう方策を考える必要がある。

健康への意識を高める活動・運動が必要。

健診の評価は、アフターフォローで決定される。医療機関に全く掛かっていない高齢者が先ずそのターゲットとなり、健診結果から、要生活習慣改善者をピックアップし、アフターフォローに参加していただくことになるが、”健康は近くにあって遠いもの”であり、興味はあるが関心度は低い。この状況を打破するためには世田谷区に見られるような、抜本的なシステムの構築が必要である。

担当保健師の多大な努力にも係らず、各種教室の受講者が要指導者2,344人の2から3%に過ぎない実態はあまりにも少ない。「保健指導の義務化」に向けて、多様化する市民のニーズをどう汲み上げるかが緊急の課題であると思う。

要精密、要受診者へのフォローは必須である。折角資源を使って発見した所見者を「個人の自由」に任せては意味が無い。データをしっかり把握して「フォローの実態」を管理してほしい。

フォロー教室に参加したくても、できない人もいる。開催日時の設定の再検討を。また教室に参加した人たちに、全部出席したら、成果をチェックする血液検査などの実施の検討を。なおがん検診で要精密となった人で、未受診者への受診勧奨電話の実施後、手紙などを出して、さらに精密検査を促す方法などの検討も。