財政再建コラム Vol.1

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ページID1015674  更新日 令和2年10月28日

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市長メッセージ

財政再建に向けた日野市の取り組み

新型コロナウイルスの影響を踏まえた令和3年度予算編成の考え方

始めに、新型コロナウイルス感染症の感染防止の最前線で戦っていただいている医療機関をはじめ、感染の危険と隣合わせで業務に従事されている方々におかれましては、それぞれの現場で、大変なご尽力をいただいております。この場をお借りしまして、改めて深い感謝を申し上げます。

さて、今年5月に、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界的な規模で、社会・経済全体に及んでいる状況を踏まえ、この難しい状況を乗り越えるため、新型コロナウイルス対策を最優先に行うこととする一方、財政非常事態宣言は継続するとしたメッセージをお伝えしました。その後の状況を見ても、その考え方を変える必要はないと思っています。

今日は、令和3年度予算編成に臨む考え方などについて、お話させていただきます。

Q-1.新型コロナウイルス感染拡大は市財政へどのような影響がありますか?

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業活動から市民生活のあらゆる場面にその影響が及んでおります。経済状況の悪化により、今後、市の財政は市税をはじめとした歳入面で大幅な減収が見込まれています。

Q-2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、市政運営をどのように進めていきますか?

歳入面での大幅な減収が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、市民の命を守り、市民生活及び市内経済活動をしっかりと支えていくため、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、限られた財源と人材の有効活用を図ってまいります。

Q-3.新型コロナウイルス感染症対策に注力するため、財政非常事態宣言を一旦撤回する必要はありませんか?

新型コロナウイルス感染症の影響で、市税収入の減少は避けられない状況となっており、今後も戻る見込みはたっていません。一方で、引き続き社会保障関連経費をはじめ、歳出予算は右肩上がりが続くと想定されます。今後、財政再建の必要性はこれまで以上に増してくると考えており、将来にわたって安定した財政運営が行えるよう、財政非常事態宣言は継続し、財政再建に向け取り組んでまいります。

Q-4.来年度予算では、新型コロナウイルス感染症対策を優先し、限られた財源と人材の有効活用を図るとのことですが、財源や人材を確保するためにどのように対応する予定ですか?

既に取り組んでいる事業については、中長期的視点から、ゼロベースで見直し、持続可能でより効果的な事業の在り方や手法を検討してまいります。そして、それによって産み出した財源により、ポストコロナと呼ばれる新たな生活様式など、新しい行政課題等に対応していきます。

Q-5.今後の財政運営はどのように変わっていきますか?

新型コロナウイルス対応をはじめとした、新たな行政課題に取り組みつつ、市の様々な行政サービスを持続可能な形態に転換していくためには、市が行う事業は、その運営やコストのすべてを行政が担うといった、これまで当たり前としていた概念から見直す必要があります。

この未曾有の危機に対応しながら、財政再建に取り組んでいくためには、市民の皆様、企業や大学の方々からご協力をいただき、ともに手を取り合って進めていく必要があります。

終わりに

新型コロナウイルス感染症の影響については、長期的な視点で考えなければなりません。そして「復旧」ではなく「復興」という視点をもち、“元に戻る”のではなく“変わっていくべきところ“を変えていかなければなりません。

そして地域にお住いの方々、日野市に関係するあらゆる方々のご協力を頂きながら、皆さんと直面する課題を共有し、持続可能な地域社会を一緒に創っていく事が必要だと考えております。未来の子どもたちへ豊かな日野市を引き継ぐためにも、市民の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

コラム本文

新型コロナウイルス感染症の影響 

市では2月下旬に、現在の財政状況について市民の皆様にご理解いただき、ともに知恵を出し合いながら財政再建を進めていくため、財政非常事態宣言を発しました。

 その後、新型コロナウイルス感染症の影響が社会・経済の広範囲にわたり、日野市も新型コロナウイルス感染症への対策を最優先とする方針をお示しし、財政運営を行ってまいりました。

 そこで、このコラムでは、財政再建に向けた取組について、市民の皆様によりご理解をいただくため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市の財政状況や、それを踏まえた今後の取組などについてお伝えしてまいります。

Q.新型コロナウイルス感染症の財政面への影響はありますか?

A. 新型コロナウイルス感染症の拡大や、国の緊急事態宣言などを受け、世界経済の悪化や、個人消費の停滞(※)により、市の歳入予算においては、財政運営の根幹となる市税や税連動交付金を中心に、今後大幅な減収が見込まれます。
(※)内閣府が発表した2020年4月~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で27.8%の減少となり、戦後最大の落ち込みとなりました。

Q.歳入が少なくなると、市民サービスへの影響はありませんか?

A. 今後大幅な減収が見込まれるため、市民サービスへの影響はあるものと想定しています。事業の見直しや、優先順位をきちんと判断した上で、基礎自治体として、引き続き市民の命を守り、市民生活及び市内経済活動をしっかりと支えていくこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、新しい生活様式に対応するための予算措置を優先的かつ積極的に行ってまいります。

Q.令和2年度における新型コロナウイルス感染症の対応について、日野市の取り組みを教えてください。

A.本年5月に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和 2 年度の市政運営方針について」を発出し、集中的・重点的な取組として、次の5点を掲げました。
(1)医療機関への支援を増強し、市民の生命を守る
(2)市民生活、特に子育て世帯の生活を守り抜くためのセーフティネットの強化
(3)学校教育への支援
(4)市内中小企業への支援を強化し、市内経済活動や雇用を守る
(5)感染防止のため市民への支援事業を強化し、市民の健康を守る
 具体的な取組として、児童扶養手当受給者特別支援給付金(市独自支援)、介護・障害事業所に対する感染拡大防止対策支援金等を実施しています。
 また、新型コロナウイルス感染症対策に予算・人員ともに重点的に配分していくため、令和2年度に予定していた一部の事業(ユニバーサルデザインまちづくり推進計画改定業務委託、中央図書館用地購入、舗装補修工事等)について、休止・中止の判断を行い、新型コロナウイルス感染症へ対応するための財源確保としました。

Q.新型コロナウイルス感染症への対応を優先するのなら、財政非常事態宣言をやめた方がよいのではないか?

A.今年の夏に策定を予定していた、今後の財政再建の方向性を示す財政再建方針の策定を令和2年度内に、財政再建に向けた具体的な取組を示す財政再建計画の策定を感染症の収束状況を見定めつつ、令和3年度以降に、それぞれ延伸することとしますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後、市の財政面では、市税等で大幅な減収が避けられず、財政再建の必要性はさらに増している状況にあると考えています。基金や市債に頼る予算編成からの脱却を図り、将来にわたって安定した財政運営が行えるよう、財政非常事態宣言は継続し、財政再建に向け取り組んでまいります。

Q.今、市民にできることはありませんか?

A.新型コロナウイルス感染症の影響で歳入の減少が避けられない状況です。
例えば、市内での様々な消費活動に努めていただくことで、市内商業者の増収・増益や生活の安定につながります。また、結果的に市税等の減収を防ぐことにつながり、安定した行政サービスの提供が可能になると考えています。

 次回は、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえた、令和3年度の予算編成方針等について、お伝えする予定です。

 

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