財政再建コラム Vol.2

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ページID1015895  更新日 令和3年1月27日

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コラム本文

令和3年度予算編成の考え方

前回のコラムでは、市財政における新型コロナウイルス感染症の影響についてお伝えしました。

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、令和3年度の予算編成方針等について、お伝えします。

 

Q.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、来年度の予算に対してどのように対応していきますか?

A.R3年度予算編成については、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とし、限られた財源と人材を有効に活用していくため、中長期的な視点から、より一層、事業の優先順位付けと既存事業の見直しを徹底していくこととしています。また、予算編成における方針として、以下の2点を掲げています。

(1)持続可能な地域社会に向け、諸力融合体制で直面する課題を克服するとともに、長期視点から効率的・戦略的な政策立案・施策推進体制への転換を図る。

(2)ポストコロナを踏まえた、行財政改革の推進とマネジメントの強化を図る。

Q.R3年度予算編成において、例年の予算編成と変更したところはありますか?

A. これまでは事業一件ごとに必要性を精査し、予算査定を行うやり方でしたが、令和3年度予算編成では、大幅な市税等の減収が見込まれることから、歳入予算の見込み額から逆算し、各部に割り当てる金額の上限を設定する「枠配当方式」を導入しました。この手法によって、各部の中で事業内容を見直し、枠配当額を目標に事業を組み立てていくことになるため、費用対効果の意識が高まり、効果的かつ効率的な予算配分が可能となります。

Q.今後の財政運営はどのように変わっていきますか?

A. 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、社会・経済の情勢が大きく揺れ動いています。雇用や生活面での影響が数年にわたって継続することも想定され、個人の生活から企業活動に至るまで、価値観や行動・生活様式に少なからず変化が起こっており、感染症が収束したとしても、以前の状態に元通りに戻ることはないと考えられます。これまでは、市が事業を実施する場合はその運営などにかかるコストをすべて行政が担うという考え方が当たり前でした。今後、必要となる様々な行政サービスを持続可能な形にしていくためには、より一層行政の無駄をなくしていく取組に力を注ぐとともに、市民の皆様や企業、学生など、それぞれ得意とする分野などでご協力をいただきながら、ポストコロナの社会を見据え、行政が新たな行政課題に取り組む余力(財源)を産み出していく必要があります。

Q.今年度策定する財政再建方針の概要を教えてください。

A.新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新型コロナウイルス感染症の対応を優先することを踏まえ、財政再建の計画策定は令和3年度以降としていますが、これまでの基金や起債による財政運営には限界が来ており、新型コロナウイルス感染症の影響で市税等の落ち込みは避けられないことから、財政再建の必要性は更に高まっていると認識しています。

そこで、まずは今年度策定を予定している財政再建方針では、持続可能な財政運営が可能となる状態、言い換えると必要な行政サービスを安定的に提供でき、かつ、災害などの突発時にも対応できる財政の状態を「あるべき姿」として掲げ、そのために必要な目標・現状・問題を洗い出し、達成すべき状態を数値目標(経常収支比率・人件費比率・基金残高・市債残高など)として設定していく予定です。数値目標を達成するために実施する個別の取組については、令和3年度以降に策定予定の財政再建計画でお示しする予定です。方針の策定に際しては、今年度中に財政再建方針(案)を広報等でお示しする予定でおります。市民の皆様からのご意見をよろしくお願いします。

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