令和6年度当初予算編成方針

予算編成方針

　令和6年度予算においては、変化する社会情勢にも目配りしながら持続可能な日野の未来を拓くため、中長期を見据えた産業構造への転換に取り組むことを強力に推進することで人とまちの融合による地域主体のまちづくりを実現することを基本理念として、予算編成方針を定めました。
　従来の事務事業の延長線をたどるだけでは持続可能な地域としての日野市の実現はあり得ないことを深く理解し、各事業の見直しを行い、行財政の構造改革を徹底して行っていきます。

予算編成の基本方針

　令和6年度予算編成においては、2030ビジョンで捉えた現状と未来を踏まえ、持続可能な未来へ歩みを進めていくために、諸力融合を推進し、中長期的な視点から施策を展開していきます。このため、以下の4つの視点で取り組んでいきます（一部抜粋）。

（1）持続可能な地域づくり

• SDGsの推進（17の視点から取り残されている人はいないかを見直す）
• 事業推進主体の育成（地域で自立化する事を前提とした施策とする）
• 市場への丁寧なサウンディング（地域、企業、社会の活きた状況を把握する）
• 働き方改革等による職員数の減少を踏まえた業務の見直し
• 保有しているデータや課題、ビジョン、モデルとなる取り組みなどの公開
• 実証実験やPoC（概念実証）などの積極的な活用による実現可能性の検証
• 対話の場（市民参加・参画等含む）やファシリテーションの推進

（2）諸力融合のまちづくり

• 　官民の共創・協働（市民、地域活動主体、企業などと連携・協働する）
  ・PFS　※成果に連動して支払金額が変動する契約形態
  ・SIB　※PFSに民間資金を活用するPFSの一類型
  ・データ整備や評価の検討（行動変容モデル、インパクト評価など）
  ・価値共創ポータルの活用
  ・社会課題へのビジネス視点の活用
  ・社会資本や個人の力を活かすシェア型の取り組みの検討
• 民間活力を活かした施設や資産の保全、維持管理
  ・PPP　※官民パートナーシップ型の事業
  ・PFI　※公共事業への民間資本の導入
  ・民間人材の知見の活用
  ・地方創生税制（企業版ふるさと納税など）などの活用
• 政策間の連携（課題・住民視点の分野から政策としての横断的な効果を考える）
  ・政策課題連携等の推進
  ・社会関係資本やネットワーキングの強化
• 広域での連携（他地域や行政間の連携により効率化・合理化を図る）
  ・国都補助金や民間補助事業の共同応募

（3）変化に対応しやすい仕組みづくり

• 政策化判断指針に基づく必要性、公平性、外部性の再検討（6次行革）
• EBPM（政策の目的を明確化し、事実に基づいた企画立案・評価を行うこと）等の基となるデータの蓄積、課題を把握し活用
• 行政・地域のヒト・モノ・カネ・情報の再評価（既存の枠組みにとらわれない事実の共有）による改善
• デジタルを活用した地域・行政サービス・内部事務の改革（日野市DX推進計画）
• 事業・地域の強靭化（気候変動、風水害等の危機管理対策、専門家などの知見活用による伴走支援）
• 想いをカタチにプロジェクトの推進（職員一人ひとりの心理的安全性の確保）

（4）一人ひとりが持続可能なライフスタイルを選択可能に

• 社会的課題の解決を考慮した選択と支持（グリーン購入、地産地消）
• 市民自身による対話の場や学びあいの機会、活動の支援
• ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な考えを含め、生かすための事業構築）
• 女性活躍推進（ポジティブ・アクションの促進）
• アンコンシャスバイアスなどメンタルモデルへの対応
• ウェルビーイングの視点による地域評価や政策展開の検討

※詳細は添付のPDFファイルをご覧ください。

• 令和6年度予算編成に臨んで（通達） （PDF 184.8KB）
• 令和6年度予算編成方針について （PDF 472.3KB）