第5次日野市行財政改革大綱・実施計画の前年度実施結果及び残期間の実施計画を公表

第5次日野市行財政改革大綱・実施計画は、「持続可能性のある未来」の実現を目指して4つの財政指標と109の取組項目を設定し、行財政基盤の強化を目的として平成29年度より取組みを開始しました。

計画期間は令和2年度までですが、前年度の計画に対する進捗状況及び残期間の計画内容について、毎年度策定する実施計画の中で公表していきます。

令和2年度（2020年度）

4つの財政指標の目標値と推移

指標名	平成28年度決算値 （計画開始の前年度）	令和元年度決算値	令和2年度目標値
経常収支比率※	95.6%	99.0%	91.0%以内
市債等の残高（土地開発公社を含む全会計）	722億円	661億円	690億円以内
財政調整基金の残高（普通会計）	42億円	39億円	45～50億円
人件費構成比率（普通会計）	14.7%	14.0%	15%台の維持

※歳入経常一般財源に臨時財政対策債を加えない場合の数値

取組項目の令和元年度進捗状況（121項目）

• 目標達成・完了した項目：7項目（6％）
• 計画どおり進んでいる項目：81項目（67%）
• 遅れている項目：33項目（27%）

　※「中止した項目」はありませんでした。

財政効果（総額）　約7億5,200万円

この財政効果は、「第5次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した財政効果額」です。第5次行財政改革によって生み出された財源は、増大する行政需要や新しい政策課題に対応するほか、将来を見据え、基金積立て等にも充当していきます。

令和2年度実施計画

第5次行財政改革に定めた3つの基本方針（持続可能性を確保した財政運営・経営感覚のある市政運営と適正な事務管理・市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用）の視点に沿って、具体的な126の取組項目（令和元年度実施計画の121の取組項目に加え、次の視点で新たに取り組むべき項目を5項目追加したもの）を定めています。

【新規取組項目の視点と追加項目】

令和元年度行政評価により「抜本的見直し」及び「休止・廃止」と評価した事業

（1）抜本的見直し

1. 後期高齢者歯科検診のあり方の見直し
2. 自治会等所有街路灯補助金のあり方の見直し
3. みどりの保護育成補助金のあり方の見直し

（2）休止・廃止

4. 本庁舎ごみ相談事業のあり方の見直し
5. 雨水浸透施設設置事業のあり方の見直し

実施計画の詳細について

実施計画の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 第5次日野市行財政改革大綱実施計画【令和2年度（2020年度）版】 （PDF 16.0MB）

令和元年度（2019年度）

4つの財政指標の目標値と推移

指標名	平成28年度決算値 （計画開始の前年度）	平成30年度決算値	令和2年度目標値
経常収支比率※	95.6%	100%	91.0%以内
市債等の残高（土地開発公社を含む全会計）	722億円	672億円	690億円以内
財政調整基金の残高（普通会計）	42億円	43億円	45～50億円
人件費構成比率（普通会計）	14.7%	14.5%	15%台の維持

※歳入経常一般財源に臨時財政対策債を加えない場合の数値

取組項目の平成30年度進捗状況（115項目）

• 計画どおり進んでいる項目：80項目（70%）
• 遅れている項目：35項目（30%）

　※「目標達成・完了した項目」、「中止した項目」はありませんでした。

財政効果（総額）　約8億1,500万円

この財政効果は、「第5次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した財政効果額」です。第5次行財政改革によって生み出された財源は、増大する行政需要や新しい政策課題に対応するほか、将来を見据え、基金積立て等にも充当していきます。

令和元年度実施計画

第5次行財政改革に定めた3つの基本方針（持続可能性を確保した財政運営・経営感覚のある市政運営と適正な事務管理・市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用）の視点に沿って、具体的な121の取組項目（平成30年度実施計画の115の取組項目に加え、次の視点で新たに取り組むべき項目を6項目追加したもの）を定めています。

【新規取組項目の視点と追加項目】

平成30年度行政評価により「抜本的見直し」及び「休止・廃止」と評価した事業

（1）抜本的見直し

1. 剪定枝・チップ化業務委託のあり方の見直し
2. 太陽光発電システム等設置補助金のあり方の見直し
3. 寝たきり高齢者看護手当のあり方の見直し
4. 車いすタクシー運行事業補助金のあり方の見直し

（2）休止・廃止

5. 福祉センター入浴事業のあり方の見直し

新たに取り組むべき事業

6. 業務におけるAI・RPA導入可能性の検討

実施計画の詳細について

実施計画の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 第5次日野市行財政改革大綱実施計画【令和元年度（2019年度）版】 （PDF 14.7MB）

平成30年度（2018年度）

4つの財政指標の目標値と推移

指標名	平成28年度決算値 （計画開始の前年度）	平成29年度決算値	令和2年度目標値
経常収支比率※	95.6％	92.8％	91.0％以内
市債等の残高（土地開発公社を含む全会計）	722億円	696億円	690億円以内
財政調整基金の残高（普通会計）	42億円	42億円	45～50億円
人件費構成比率（普通会計）	14.7％	14.7％	15％台の維持

 ※歳入経常一般財源に臨時財政対策債を加えない場合の数値

取組項目の平成29年度進捗状況（109項目）

• 計画どおり進んでいる項目：77項目（71％）
• 遅れている項目：32項目（29％）

　 ※「目標達成・完了した項目」、「中止した項目」はありませんでした。

財政効果（総額）　約3億5,000万円

この財政効果は、「第5次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した財政効果額」です。第5次行財政改革によって生み出された財源は、増大する行政需要や新しい政策課題に対応するほか、将来を見据え、基金積立て等にも充当していきます。

平成30年度実施計画

第5次行財政改革に定めた3つの基本方針（持続可能性を確保した財政運営・経営感覚のある市政運営と適正な事務管理・市有財産の適正なストックマネジメントと有効活用）の視点に沿って、具体的な115の取組項目（平成29年度実施計画の109の取組項目に加え、次の視点で新たに取り組むべき項目を6項目追加したもの）を定めています。

【新規取組項目の視点と追加項目】

平成29年度行政評価により「抜本的見直し」及び「休止・廃止」と評価した事業

（1）抜本的見直し

1. 福祉オンブズパーソン事業のあり方の見直し
2. 喫煙マナーアップ事業のあり方の見直し
3. 八ケ岳高原大成荘のあり方の見直し 

（2）休止・廃止

　 ※平成29年度行政評価により「休止・廃止」と評価した事業はありませんでした。

新たに取り組むべき事業

4. 課税事務の一部民間委託化
5. 人事総合システムを活用した内部庶務事務などの見直し
6. 電力調達方法の見直し

 

実施計画の詳細について

実施計画の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 第5次日野市行財政改革大綱実施計画【平成30年度（2018年度）版】 （PDF 15.4MB）
• 【参考資料】第5次日野市行財政改革大綱実施計画実績一覧（平成29年度） （PDF 350.6KB）