第5次日野市行財政改革大綱実施計画を公表

市では、行財政基盤を強化するための指針である第5次日野市行財政改革大綱（以下、「大綱」）を策定し、平成29年4月1日に公表しました。ここで、改革の実現に向けた具体的な工程や数値目標などを定めた第5次日野市行財政改革大綱実施計画（以下、「実施計画」）を策定しましたので公表します。

実施計画の概要

1.実施計画の位置づけ

実施計画は、大綱で示した基本方針に基づき、その具体的な取組項目、実施内容、工程表、数値目標等、取組の成果と今後の対応等を明らかにするものです。

2.計画期間

大綱の計画期間と同じ、平成29（2017）年度から平成32（2020）年度までの4年間です。 

3.取組体系

• 実施計画では、大綱に定めた3つの基本方針の実現のための16の取組の視点に沿って、具体的な109の取組項目を定めています。
• 取組項目は、原則として行財政基盤を強化するための取組みとします。第4次日野市行財政改革大綱実施計画（以下「4次行革実施計画」）の項目のうち、行財政基盤の強化に該当する取組項目は継続します。ただし、4次行革実施計画期間中にすでに恒常的な取組みとして定着した項目は除外します。

実施計画の内容と運用

• 実施計画では、取組項目ごとに実施計画個票（以下「個票」）を作成し、年度ごとの実施内容を整理した「工程表」と、取組を通じて目指す数値目標等を明らかにします。
• また、計画期間中は、毎年度、取組の実績を翌年度にこの個票に追記・整理していきます。計画機能と進行管理機能を併せ持つこの個票を用いてPDCAサイクルを回します。
• 毎年度進捗状況を確認したうえで、必要に応じて取組内容や工程の見直しを行います。
• 国からの行政サービス改革等に関する通知等も参考にし、市として新たに取り組むべき項目を適宜追加し設定していきます。

進行管理・推進体制・公表

• 実施計画は、市長を本部長とする日野市行財政改革推進本部のもと、各所管部署が実行し、全庁的に取組を進めます。毎年度、日野市行財政改革推進本部が、実施計画全体の進行管理を行い、日野市行財政改革推進委員会（公募市民、有識者等で構成）に報告し、ご意見をいただきます。
• 毎年度、前年度の進捗状況の報告と、残期間についての計画内容を公表します。

実施計画の詳細について

実施計画の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧になれます。

• 第5次日野市行財政改革大綱実施計画 （PDF 11.2MB）