生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

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ページID1009560  更新日 平成30年7月5日

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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 中小企業者の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月に施行されました。
 日野市では、この法律に基づき導入促進基本計画を策定し、6月7日に国の同意を得ました。

 なお、日野市では中小企業者の労働生産性向上を図るため、計画期間内に設備投資された償却資産に係る固定資産税の特例割合を3年間ゼロとする市税条例の一部改正議案を日野市議会平成30年第2回定例会に上程し、6月19日に可決されました。

 この制度により、中小企業者は、固定資産税特例(償却資産)や国の補助金における優遇措置等を受けることができます。詳細につきましては、中小企業庁ホームページの「概要資料等」をご覧ください。

先端設備等導入計画について

 先端設備等導入計画は、中小企業者が、設備投資を通じて生産性の向上を図るための計画です。

 中小企業者は、日野市導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、日野市の認定を受けることで各種支援等を受けることができます。申請方法につきましては、中小企業庁ホームページの「先端設備等導入計画について」をご覧ください。

認定支援機関による事前確認について

 先端設備等導入計画の認定申請にあたっては、認定経営革新等支援機関へ事前確認を依頼し、「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受ける必要があります。認定経営革新等支援機関につきましては、関東経済産業局ホームページの「経営革新等支援機関について」をご覧ください。

 先端設備等導入計画の日野市への認定申請については、上記認定経営革新等支援機関による確認書を添付の上、必要書類を産業振興課ものづくり推進係までご提出願います。

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このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。