令和2年度 市・都民税の申告のお知らせ

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ページID1010892  更新日 令和2年3月5日

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個人住民税の申告が必要な方

  1. 令和2年1月1日に日野市に住所があり、令和元年中に収入のある方

    ただし、以下に該当する方は申告の必要はありません。

    (1)税務署で確定申告する方

    (2)給与収入のみの方で、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている方

    (3)公的年金等収入のみの方

    ※(2)(3)に該当する方でも、源泉徴収票に記載されていない控除(医療費控除など)を受ける場合は申告が必要です。

  2. 令和2年1月1日に日野市に住所があり、令和元年中に収入がない方で、市外の親族に扶養されていたり、仕送り・貯金などで生活している方

  3. 令和2年1月1日現在日野市に住所のない方で、市内に事務所・事業所、家屋敷(単身赴任中の人など)を所有している方

※収入のない方、少ない方でも国民健康保険、後期高齢者医療保険にご加入の方などは、市・都民税の申告が必要です(所得金額により保険料などの軽減を受けられる場合があります)。

  • 「令和元年中」とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間のことをいいます。
申告フローチャート
※この表は一般的な例を解説したものです。
当てはまらない場合がありますので、ご不明な点はお問い合わせください。

申告書の配布

市・都民税の申告書は、市役所2階市民税課、七生支所、豊田駅連絡所にあります。

なお、必要な方には郵送しますので、市民税課へご連絡ください。

※昨年、市・都民税の申告をした方には、2月6日(木曜日)に令和2年度市・都民税申告書を発送する予定です。

  • 再就職される方へ

    令和2年度の市・都民税について、特別徴収(給与差引き)を希望する場合は、新しい勤務先を通じて令和2年4月8日(水曜日)までに市へ切替申請書を提出してください。

申告相談・受付

市・都民税の申告相談・受付は、下表の通りです。なお、申告書は、郵送でも受け付けます。

七生支所・豊田駅連絡所では、税専門の職員がいないため、申告相談はできません。

市・都民税の申告相談・受付日程表

日程

時間

場所

2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)

※土曜・日曜日・祝日・振替休日を除く

ただし、2月22日(土曜日)、2月29日(土曜日)は実施。

 

午前8時45分から午後5時

 

市役所1階

101会議室

 

2月26日(水曜日)から2月29日(土曜日)

午前9時から午前11時30分

午後1時から午後4時30分

七生福祉センター

(三沢3-50-1七生公会堂1階)

※3月17日(火曜日)以降は、市役所2階市民税課で受け付けします。

市・都民税の申告の郵送受付

郵送で申告書を提出する場合は下記「申告に必要なもの」の1から4の書類を市民税課までお送りください。

※「申告に必要なもの」のうち2.個人番号・本人確認に必要な書類、4.(4)学生証など、4.(5)身体障害者手帳・障害者控除対象者認定書などは、原本ではなく写しをお送りください。

なお、申告の受付書は郵送の場合は原則お返ししません。受付書が必要な方は、住所、氏名を記入し84円切手を貼った返信用封筒を同封してください。

申告に必要なもの

  1. 市・都民税申告書(申告書が送られている方は、その用紙)
  2. 個人番号・本人確認に必要な書類 

    (1)マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカード 

    (2)マイナンバーカードをお持ちでない方は次のアとイの両方 

     ア.通知カードまたは個人番号が記載されている住民票

     イ.運転免許証またはパスポートなど(公的機関が発行した写真付きの身分証明書がない場合は健康保険証、年金手帳など、氏名、住所、生年月日が確認できるものを2点)

  3. 令和元年中の所得(収入)に関する書類

    (1)給与収入のある方は、源泉徴収票か給与明細書

    (2)公的年金等の収入のある方は、源泉徴収票

    (3)給与・公的年金以外の所得のある方は、収入金額や必要経費の分かる帳簿や領収書など

  4. 令和元年中の控除に関する書類

    (1)医療費控除を受ける方は、医療費の明細書、または医療保険者などの医療費通知書 (令和2年度分の申告までは、医療費の領収書も可)

     ※令和3年度申告以降は医療費等の明細書または医療保険者等の医療費通知書のみとなりますのでご注意ください。

     ※医療費控除の特例(セルフメディケーション特例)を選択する場合、申告を行う個人が一定の取り組みを行ったことの証明書類も必要。詳細は後述の「医療費控除について」をご覧ください。

    (2)社会保険料控除を受ける方は、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料などの支払済額が分かる書類(日野市に納めている社会保険料は除く)

     ※国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について、社会保険料控除の適用を受けるには、支払いをした旨を証する書類などを添付する必要があります。

    (3)生命保険料・個人年金保険料・地震保険料・旧長期損害保険料を支払った方は、その控除証明書

    (4)勤労学生控除を受ける方は、学生証など

    (5)障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳・障害者控除対象者認定書など

     (マイナンバーと本人確認ができる書類を提示した場合は、手帳が発行された都道府県名を申告書に記載することで省略可)

    (6)寄附金控除を受ける方は、寄附した金額を確認できる領収書など

    ※ふるさと納税ワンストップ特例を申請された方は、市・都民税の申告をすると申請が無効になりますので、寄附金受領証明書が必要となります。

    (7)国外居住親族(同一生計配偶者を含む)を扶養適用する場合はその確認書類(親族関係書類、送金証明書類)

    ※給与所得の源泉徴収票に記載されている分については、必要ありません

  5. 印鑑(認め印で可)

【医療費控除について】

(1)医療費控除の申告添付書類の見直し

平成30年度の申告から、医療費控除を申告する際、領収書に基づいて作成した「医療費控除の明細書」の提出が必要となり、従来の医療費等の領収書の添付または提示は不要となりました。
ただし、領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、
法定納期限の翌日から5年間、領収書はご自宅などで保管してください。
また、医療保険者から、所定の事項が記載された医療費通知書の交付を受けた場合は、
「医療費控除の明細書」の代わりに使用することができます。
診療月や医療費の支払い金額等、記載内容と実際の申告金額に相違がないかを確認の上ご使用ください。
医療費通知書に記載のない医療費等は、別途「医療費控除の明細書」を作成の上、添付していただく必要があります。
なお、経過措置として令和元年分の医療費(令和2年度の住民税の申告分)までは、
従来の医療費などの領収書の添付または提示による申告も可能です。

令和3年度申告からは医療費等の明細書または医療保険者等の医療費通知のみとなりますのでご注意ください。
詳しくは国税庁のホームページの確定申告特集のページをご覧ください。

(2)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康の保持増進および疾病の予防への取り組みとして予防接種、定期健康診断などを行う方を対象に、
平成29年1月1日以後に、特定の医薬品を購入した場合に受けられる制度です。
購入費の合計額のうち、12,000円を超える部分の金額を控除額(上限88,000円)とします。
従来の医療費控除との選択制で、選択した後の変更はできませんのでご注意ください。
なお、特例を受ける場合は定期健康診断や予防接種を実施したことの証明書類を提出する必要があります。
かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、コレステロール改善薬など約1500種類が厚生労働省のホームページで確認ができます。
また、購入時のレシート等に対象商品である旨の印字等がされることとなっていますのでご確認ください。

Adobe Readerのご案内

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ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課 市民税係
直通電話:042-514-8238 ・ 042-514-8954
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
市民部市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。