納税証明申請書

納税証明書の説明です。申請書のダウンロードもできます。

納税証明書の種類

• 市・都民税
• 固定資産税・都市計画税
• 法人市民税
• 軽自動車税（車検以外）
• 軽自動車継続検査用（車検）
• 国民健康保険税

納税証明を申請できる方

納税証明を申請できるのは、個人の場合は本人または同居の家族、法人の場合は法人の代表者です。それ以外の方は委任状が必要となります（車検用は不要）。

ダウンロード

• 納税証明申請書 （PDF 2.4MB）
• 記入例 （PDF 472.3KB）
• 納税証明書（法人市民税・滞納なし・無処分）交付申請書 （PDF 331.6KB）
• 委任状 （PDF 43.6KB）

納税証明書の年度について

納税証明書は、請求する日の3年前の日の属する会計年度（4月から3月）まで発行することができます。
たとえば、申請日が令和5年（2023年）8月15日の場合、令和2年度から令和5年度までの納税証明書を発行できます。　

備考

市・都民税

• 前年の所得に対して課税しますので、令和5年度納税証明書の内容は令和4年1月から令和4年12月の所得に対しての課税額とその納付額です。（収入や所得金額の記載はありません。所得金額の記載は課税（非課税）証明書にあります。
• 使用目的によって必要な年度が異なりますので、提出先にご確認ください。
• 納税証明書は、必要な年度の1月1日に住んでいた市町村で発行されますので、最近転入された方はご注意ください。

固定資産税・都市計画税

• 1月1日の所有者に対して課税されますので、令和5年度納税証明書の内容は令和5年1月1日の所有者への課税額とその納付額です。
• 納税証明書は、納税通知書単位で発行しています。（例えば、単独で所有している不動産と共有している不動産がある場合、納税証明書はそれぞれ発行します。）

法人市民税

• 納税証明申請書の年度欄には事業年度を記入してください。

軽自動車税（種別割）

4月1日の所有者に対して課税されますので、令和5年度の納税証明書の内容は令和5年4月1日の所有者への課税額とその納付額です。

軽自動車継続検査用（車検）

車検用の納税証明書の発行は、その車両にかかる最新年度分の軽自動車税を完納し、かつ過年度分の滞納がないことが条件です。

納税証明書の発行について

窓口での受付

• 納税証明書の発行手数料は1通300円です。※ただし、車検用は無料です
• 法人の場合は、法人の代表者印の押印が必要です。
• 本人確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）をお持ちください。
• 受付時間は平日と土曜日の午前8時30分から午後5時15分です。（土曜日が祝祭日、年末年始と重なる場合は除く）
• 市民部市民窓口課、七生支所、豊田駅連絡所
  市・都民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）[車検以外]、軽自動車継続検査用（車検）、国民健康保険税の納税証明書を発行します。　※車検用納税証明書が必要な場合は、車両番号（ナンバープレートの番号）が必要です。
• 法人市民税の申請書には、法人の代表者印の押印が必要です。（代理人が申請する場合は、委任状に代表者印の押印が必要です。）
• 申請の直前に納付された場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間程度かかりますので、領収書をお持ちください。口座振替の場合は、引き落とされた額を記帳した通帳をお持ちください。

郵送での受付

郵送による場合は、次により請求してください。

1. 必要事項を書いた納税証明申請書（指定の用紙以外でも可）
   1. 申請日
   2. 申請する人の住所（現住所）・氏名・法人の場合は法人の代表者印を押印・電話番号（昼間連絡可能な電話番号）
   3. 証明して欲しい人の住所・氏名・生年月日
   4. 必要な納税証明書の種類と年度とそれぞれ必要な枚数
   5. 車検用納税証明書の場合は車両番号（ナンバープレートの番号）　
   6. 本人確認できるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）の写し
      法人の名前で申請する場合は、社員であることが分かる写しも併せてお願いします。
   7. 固定資産税・都市計画税の納税証明書は、納税通知書単位で発行します。（例えば、単独で所有している不動産と共有している不動産がある場合、納税証明書はそれぞれ発行します。）　
2. 証明手数料として1通につき300円分の定額小為替（ゆうちょ銀行、郵便局で売っています）。切手ではお受けできません。※ただし、車検用は無料です
3. 切手を貼り、宛名を書いた返信用封筒（お急ぎの方は、速達料金分もお貼りください。）

申請の直前に納付された場合、市役所で納付の確認ができるまでに2週間程度かかりますので、領収書の写しを同封してください。口座振替の場合は、引き落とされた額を記帳した通帳の写しを同封してください。

 

郵送請求の証明手数料に関しては令和6年4月1日から300円から400円に改定されます。

• 令和6年4月1日から一部の手数料を改定します

問い合わせ先

証明の内容について

市民部　納税課　管理係
電話 042-514-8259（直通）

申請方法について

市民部　市民窓口課　窓口係
電話 042-514-8206 （直通）

送付先

郵便番号191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1
市民部　市民窓口課　郵送担当
電話 042-514-8611 （直通）