母子家庭等自立支援教育訓練給付金

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ページID1003981  更新日 平成30年3月14日

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母子家庭の母または父子家庭の父が、就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。

この給付を受けることができる方

母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳未満のお子さんを扶養している方で、次の用件をすべて満たす方

  • 児童扶養手当の支給を受けている方、または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準の方
  • 受講開始日現在、雇用保険の教育訓練給付の受給資格の無い方
  • 適職に就くために必要であると認められる方

この給付の対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座が支給対象講座となります。

例)

  • 医療事務
  • ホームヘルパー
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引主任者
  • 調理師
  • 旅行取扱主任者

※その他の市長が地域の実情に応じて対象とする講座

支給額

対象講座の受講料の6割相当額(上限 20万円、1万2千円以下は給付対象外。)

相談および申込みについて

原則、受講前にご相談ください。

ご相談後に、申込みに必要な書類をご案内いたします。

※給付にあたっては審査を行います。審査の結果、給付できない場合もございます。

問い合わせ・申し込み先

セーフティネットコールセンターひとり親相談係 

電話 042-585-1111 (内線2251,2252)

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 セーフティネットコールセンター
直通電話:セーフティネット係042-514-8542 ひとり親相談係042-514-8546 自立支援係042-514-8574
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
健康福祉部セーフティネットコールセンターへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。