成年後見制度利用に係る費用助成のご案内

日野市では、「成年後見制度」を利用する方のうち一定の要件を満たす方に対し、成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人または補助監督人）への報酬費用の一部を助成しています。

1　助成の対象となる方

申請の時点で、以下(1)(2)いずれの要件も満たしていることが必要です。

（1）日野市の住民基本台帳に登録されていること、または、施設入所等に伴って市外に転出した場合であって保険者等が日野市となっていること

保険者等とは

• 介護保険法による保険者
• 国民健康保険法による保険者
• 生活保護法による保護の実施機関
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の実施機関
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による給付の決定機関

（2）ご本人の経済状況が以下のいずれかに該当すること

• 生活保護法による「被保護世帯」
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給者
• 直近の市区町村民税が非課税であり、ご本人名義の資産（現金、預貯金、有価証券、保険契約その他の流動資産）の合計額が80万円以下

（注意）上記の要件を満たしていても、以下に当てはまる方は助成を受けることができません

• 一般社団法人多摩南部成年後見センターによる法人後見支援を受けている。
• 成年後見人等が、配偶者または親族である。（配偶者または親族以外の専門職等の監督人が就いている場合は、監督人に対する報酬のみ助成対象）
• 施設等への入所、入居等に伴って日野市内に転入した方で、保険者等が日野市以外である。
• 他の同種の給付等を受けている。

2　助成の対象となる費用

家庭裁判所が選任した成年後見人等に報酬を支払うために必要となる費用

• 家庭裁判所が決定した報酬額で、月額2万円を上限とします。
• 複数の後見人や後見監督人が着任している場合も、月額上限は2万円です。
• 1カ月に満たない日数がある場合は、端数を日割計算して助成額を算出します。

3　助成の対象となる期間

家庭裁判所が決定した報酬対象期間

• 助成の対象となるのは、1回の申請につき最長で2年間（当該報酬対象期間の終了日から起算して2年前の日まで）となります。

4　手続きのご案内

申請期限

家庭裁判所による報酬付与の審判が確定した日の翌日から3カ月以内

申請できる方

助成を希望するご本人

• ご本人の代理人として成年後見人等が申請することもできます。
• 助成を受ける前にご本人が死亡した場合は、成年後見人等が申請することができます。

申請に必要な書類

申請書

• 日野市成年後見制度利用支援に係る報酬費用助成金交付申請書（第1号様式） （Word 16.3KB）
• 日野市成年後見制度利用支援に係る報酬費用助成金交付申請書(第1号様式）PDF版 （PDF 90.1KB）

添付書類

必ず提出する書類

1. 登記事項証明書
2. 収支状況報告書（家庭裁判所に提出したものの写し）
3. 財産目録（家庭裁判所に提出したものの写し）※資産額を確認できる書類（預金通帳等の写し）をご用意ください。
4. 家庭裁判所からの報酬付与の審判書の写し
5. 成年後見人等の所属等を証明する書類の写し

ご本人の状況に応じて提出する書類

1. 生活保護受給証明書
2. 支援給付の支給決定がされている中国残留邦人等支援に対する本人確認証の写し
3. 住民税非課税証明書
4. 保険者等となっている自治体名を確認できる書類の写し
5. （日野市に住民票があり、保険者等が日野市となっている場合）市がご本人の個人情報を閲覧することに関する同意書

• 同意書 （Word 13.4KB）
• 同意書（PDF版） （PDF 53.3KB）

※ご本人の状況に応じて提出する書類のうち、5の同意書をご提出いただける場合は、1～4の書類は提出不要です。

※必要に応じて、上記以外の書類を追加で提出いただく場合があります。

申請手続きの流れ

1. 申請書と添付書類を、市（福祉政策課）にご提出ください。
2. 市で申請内容を確認し、その結果を書面でお知らせします。
3. 助成が決定した場合は、請求書（所定様式）を市にご提出ください。
4. 市は請求書を受領後、ご指定の口座に助成金を振り込みます。

お問い合わせ・書類提出先

日野市福祉政策課地域福祉係

〒191-8686　東京都日野市神明1-12-1（日野市役所3階）

電話：042-514-8467（直通）

ファクス：042-583-4198