平成30(2018)年度 所信表明

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ページID1008065  更新日 平成30年3月16日

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平成30年第1回定例会の開会にあたり、市政への所信と新年度の主要な施策を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまに、一層のご理解ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

私が市民の皆さまのご信任を得て、日野市長の職を担わせていただき、6年目を迎えます。

この間、議員各位のご指導とお力添えをいただき、また市民の皆さまのご理解ご協力により、就任以来堅持してきた基本姿勢である、

  1. 住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開
  2. 日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
  3. 厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営

の三つに基づいて全力で市政に取り組んでまいりました。

しかし、市を取り巻く社会環境は依然厳しいものであり、少子高齢化に伴う2025年問題、大規模工場の市外への移転など、市としての大きな転換点にあります。今までの「寝に帰るまち」から脱却し、日野市での仕事や余暇、学びなどの暮らしに価値を見出す、「ポストベッドタウン」を新しい市の将来像として掲げ実現を図ってまいります。

このため、「2020プラン」に掲げた分野横断的な施策の推進に加え、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた、

(1)「共創による地域産業の新たな展開」

(2)「多様な就業環境の創造による生活価値の向上」

(3)「人と人とがつながる生活基盤の整備」

(4)「健康に住み続けられる潤いのある地域づくり」

の4つの基本目標に基づく施策・事業を優先的に進めてまいりました。

こうした様々な分野にまたがる施策を進める際には、行政だけではなく市民や事業者などの力を生かし「諸力融合」により進めることが重要であると考えております。嬉しいことに、学生などの若い世代が地域で楽しみながら活動することで、子どもから高齢者までの幅広い世代が繋がり、様々な課題の解決を図る事例も市内各所で生まれ、着実に定着してきています。

具体的には、地域懇談会から発展し、地域の人と人とが繋がり、市民主体のアクションプランが中学校区ごとに行われました。その中で企画された盆踊りなどの地域活性化の取組には、子どもから高齢者まで多くの人に参加をいただきました。また、平成29年4月の開館から2万人以上に来館いただいているカワセミハウスは、学生や子ども、高齢者などが繋がることで、環境情報の拠点としてだけでなく、学びや芸術、遊びなど、新たなコミュニティの場として機能しつつあります。

平成30年度は、待機児童解消などの子育て支援、障害者に対する差別解消、プラスチック類資源化施設の整備、本庁舎の免震化、まちづくりマスタープランの改訂など、多くの行政課題に対応いたします。これらの課題に対しても幅広い主体と連携し、諸力融合により事業効果を向上させて取り組んでまいります。

一方で、多くの行政課題に対応する平成30年度予算案は、非常に厳しいものとなりました。真に必要な市民サービスを提供し持続可能な行政運営を行うには、行財政改革を着実に進めるとともに、今後は事業の見直しを行っていく必要があります。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 

 平成30年度の重点施策と取り組み

1  多様な人格と個性を尊重し合い、人々が輝けるまちづくり

日野市には18万4千人を超える市民が住まい、また、多くの人々が通勤や通学、観光などで訪れます。その中には障害のある人や、経済的に困窮している人など様々な人がいます。それらの人々の日々の暮らしが輝きに満ちたものとなり、「日野市で暮らして良かった、来て良かった」と言われるまちの実現を引き続き目指してまいります。

障害者差別解消に向けた取組の推進

平成28年度に策定した「日野市障害者差別解消基本方針」に基づき、全庁が一丸となって、障害者に対する差別解消を進めてまいります。

市民、事業者に対し、基本方針に盛り込んだ理念の浸透を図るとともに、市本庁舎での障害者の主な窓口である障害福祉課を1階フロアへ移転し、来庁者の利便性向上を図ります。同時に、差別解消に向けた相談体制や合理的配慮を実現させる環境整備などの基本的なルールを盛り込んだ、(仮称)障害者差別解消推進条例の制定に向けた作業を進めてまいります。

公契約に係る適正な労働及び経営環境の実現

これまで、地域経済の活性化や市民の福祉の向上を目指し、公契約条例検討委員会において公契約制度の検討を進めてまいりました。その検討結果に基づき、今市議会において条例案の審議をお願いするものです。

今後、市が取り交わす公契約において、従事する労働者の労働環境の適正化と、事業者の経営環境の維持改善の実現を進めてまいります。

子どもの貧困対策の充実

市内の約13人に1人の子どもが貧困の状況にある中、平成28年度に策定した「子どもの貧困対策に関する基本方針」に基づき、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長できる地域の実現を図ってまいります。

相談事業や「ほっとも」における子どもの学習・居場所支援を行うほか、学校の家庭訪問を通した実態把握など、子ども部門、福祉部門、教育部門などが連携し、地域全体の取組として更に充実させてまいります。

住宅セーフティネットの構築

単身高齢者や低額所得者などにとっては、生活の基盤となる住宅の確保は大きな課題です。こうした人の相談に応じ、不動産業関係団体と連携して入居可能な住宅を確保いたします。併せて、安定した生活が維持できるように、見守りや債務保証等の必要な生活支援サービスの案内を行います。

2  地域の力と諸力融合で拓く、活気と魅力に満ちたまちづくり

コミュニティとしての地域の力は、今も変わらぬまちの宝です。平成30年度は、地域懇談会やカワセミハウスなどを通して盛り上がりを見せている地域の活気を、まち全体の活性化に繋げていくとともに、まちの課題解決に結び付けてまいります。

地域と共に取り組む社会課題の解決

地域懇談会における今後のテーマを「みんなで創る地域の居場所」として、世代を超えた繋がりや、その地域に住む人と活動する人などとの繋がりを創出し、サードプレイスとして地域社会における居場所づくりに取り組みます。

また、旭が丘中央公園内で建て替えた新旭が丘地区センターでは、東京光の家との連携や、移動図書館の活用により、様々な人と人との「たきびのような暖かいつながり」を創り出すよう努めてまいります。

本を通して人がつながるための図書館の活用

図書館などの生涯学習施設は、市民が地域との接点を持つための大切な場の一つです。このため、移動図書館を含めた図書館が「知の広場」として、人と人との繋がりや地域の文化を創り出す核となることを目指します。学校図書館との連携充実を図るとともに、より使いやすい図書貸出管理システムを整備し、移動図書館の機能充実などの利便性向上を図ります。

日野の魅力向上と産業の振興

これまでシティセールス推進課と観光振興課で担当していた業務を統合し、産業スポーツ部にシティセールス推進課を設置いたします。よりスピード感を持ちつつ、一体的な体制により、まちの魅力発信と観光振興の充実を図ります。

また、市内商業の振興を図るため、商業振興条例の策定を進めてまいります。若手事業者などが活躍できる環境づくりや、地域におけるコミュニティの核として商店会を位置づけ、商業まちづくりプラットフォームと連携しながら、平成30年度中の策定を目指してまいります。

ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組

ラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を地域の活性化に繋げてまいります。

特に、ラグビーでは市内企業である日野自動車ラグビー部レッドドルフィンズが、ラグビートップリーグに昇格するという大変嬉しい出来事もありました。日野市に本拠地があるチームとして、レッドドルフィンズを市全体で盛上げていきたいと考えております。

また、海外での公演実績をもつ障害者で構成されたバンドも市内には存在しています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、こうした団体とも連携を進めて機運醸成を図るとともに、国体で開催地となった縁で関係を深めた空手競技の事前キャンプ等で、市の施設を活用いただけるよう取り組んでまいります。

3  子どもや高齢者を含めたあらゆる世代が、生涯を通じて活躍できるまちづくり

少子高齢化は市の喫緊の課題として、子育て支援、高齢者福祉の充実など最大限の取組を行ってまいりました。今後は個別の取組を行いつつも、包括的なビジョンの下で取組を連携させる体制を構築し、「住み慣れた地域で生き看取られる暮らし・福祉・医療の実現」を一層進めてまいります。

待機児童解消と一時保育の充実

子育てしながら安心して働けるまちを実現させるため、保育所入所待機児童を解消いたします。平成30年4月の民間保育園3園の開園や既存園の定員拡大などにより378人分の定員を拡大するとともに、平成31年4月においても実践女子短大跡地、東町都有地、及び浅川スポーツ公園の3地区に民間保育園を開設することで、390人分の定員拡大を図ります。なお、この2か年合計の768人の定員拡大などにより、待機児童を解消できる見込みです。

また、多摩平の森ふれあい館で実施している、子育てひろば事業、一時保育事業などの子育て支援事業の充実を図ります。運営事業者を一本化することにより、子育てひろばの実施時間延長や、一時保育における0歳児受入などのサービス向上を図ってまいります。

子育て環境の更なる充実

区画整理の進展などにより児童数が増加している、たきあい学童クラブの建替工事を実施いたします。今後の人口増加にも対応できるよう、学童クラブ定員を80人増加させるとともに、「ひのっち」の専用室を併設し、「ひのっち」運営環境の充実を図ります。

また、妊娠期から18歳未満までの全ての子どもたちに対する切れ目のない支援を目指し、(仮称)日野市子ども包括支援センター構想の検討を進めてまいります。

地域と共につくる学びと育ち

平成30年度末で計画期間が終了する学校教育基本構想を改定いたします。未来を見据え、ICTの活用やユニバーサルデザインを基盤としながら、皆が参加し、共に知恵を出し合い、主体的で創造的な力を育むことを目標として、新しい構想の検討を進めてまいります。

良好な教育環境の整備として、児童数増加が想定される豊田小学校校舎改築工事に向けた基本設計を行うとともに、安全で衛生的なトイレ環境の計画的整備を、日野第六小学校及び日野第二中学校において実施いたします。

地域包括ケアの実現

健康福祉部に在宅療養支援課を新たに設置し、切れ目のない医療サービスと介護サービスの提供体制の構築を目指してまいります。医師会をはじめとした医療機関や介護事業者、及び市立病院との連携を進め、地域包括ケアシステムの鍵となる在宅療養のネットワーク化を図ります。増大する高齢者等の医療・介護需要に対応し、住み慣れた地域で生き看取られるまちづくりの実現を図ってまいります。

また、医療・介護だけではなく、コミュニティ、住まい、移動、健康など、様々な施策をまちづくりの中で連携させ、包括的な取組として推進するため、引き続き生涯活躍のまち推進事業を実施し、モデル地区における住み替え制度などの検討を進めてまいります。

健康長寿のまちの実現

誰もが健康で生き続けられるまちを目指し、がんや口腔の検診などの充実を図ります。胃がん死亡率減少効果が期待される内視鏡検診の導入検討を進めるほか、「お口の健康診査」の対象年齢を広げ、切れ目のない健診体制を構築するとともに、妊婦歯科健診の個別健診化により受診率向上を図ります。

また、データヘルスを基に健康課題を分析し、生活習慣病予防、がん対策等につながる情報発信や、糖尿病重症化予防などのハイリスクアプローチに引き続き取り組んでまいります。

歩くことを通じて市民の健康を維持するため、歩きたくなるまちづくりの取組を充実させます。日野台公園の改修などにより歩きやすい環境を整備するとともに、歩くことのきっかけづくりとして、多摩川、浅川沿いの遊歩道において「日野ウォークフェスタ」を実施いたします。

4  「そこに暮らす価値」を創り出すまちづくり

従来の住宅都市・ベッドタウンとしての市のあり方は、大規模工場の移転、少子高齢化の進行などにより大きく変わりつつあります。今後も人々が集う持続可能なまちであり続けるには、日野市での暮らしに多くの人が価値を見いだし、暮らしの舞台として選ばれる必要があります。地域の活力や良好な環境、利便性の高い都市基盤といった地域の宝を維持・活用するため、将来を見据えた戦略的なまちづくりを進めてまいります。

「そこに暮らす価値」を創り出すまちの将来像の検討

まちづくりマスタープランの見直しを行い、今後20年間のまちづくりの方針を定めます。日野市に暮らす価値を高めることを主な目標として、「持続可能な地域づくり」、「暮らしながら働ける地域づくり」などの5つのテーマに沿って、目指すべきまちの将来像の検討を行ってまいります。

また、今後のまちの姿に大きな影響を与える、いわゆる「生産緑地の平成34年問題」への対応や、公共施設等総合管理計画に基づくモデル地区を定めた個別計画の検討を行ってまいります。

浅川以南地域の更なる価値の向上

浅川以南、特に丘陵部周辺は、豊かな自然環境があり、多摩動物公園や高幡不動尊などの特色ある施設が立地する、魅力あふれる地域です。一方、著しい高齢化と人口の減少、公共施設の老朽化などの課題は、他の地域より顕著となっています。

こうした課題に対し、市全体の公共交通網の利便性向上を目的に見直しを行う地域公共交通総合連携計画では、浅川以南地域の公共交通の充実を重要なテーマの一つとしています。

また、行政の拠点である七生支所の機能を充実させ、七生支所で完結する手続きを増やすことで利用者の利便性を向上させるとともに、南平体育館の建て替え事業についても、平成32年度末の竣工を目指し、設計業務を進めてまいります。

良好な環境の次代への継承

平成32年度稼働を目指してプラスチック類資源化施設の整備事業を進め、併せてプラスチック類の排出方法などの検討を開始いたします。

また、更なるごみの減量を推進するため、日野市、国分寺市、小金井市の市民による3市ごみ減量推進市民会議を立ち上げ、議論を深めてまいります。

豊かな自然が残る緑地を保全するため、百草地域において新葉山緑地約3,500平方メートルを取得します。北川原公園の整備事業なども含め、次代に引き継ぐべき市民の憩いの場として位置付け、活用を進めてまいります。

戦略的なまちづくりの着実な推進

平成29年3月に国の全線事業化が決定された都市計画道路3・3・2号線整備事業は、災害拠点病院や、中央、東名、首都圏中央連絡の各自動車道への連絡性の向上により、防災機能強化や地域経済の活性化などの効果が期待されます。このため、国と連携を図りながら事業用地の確保を進めるとともに、西平山地区と旭が丘地区を結ぶ3・4・24号線の整備事業などにより、幹線道路のネットワーク化を推進いたします。

また、幹線市道1.-20号線の整備による日野駅周辺の交通環境の改善や、豊田駅南口駅周辺の整備による駅前広場の機能充実などに取り組んでまいります。

いつ来るかわからない災害への備え

災害時に復旧活動拠点となる、市役所本庁舎の免震工法による耐震化工事を、平成32年度の完了を目指して実施します。また、土砂災害防止法により市内急傾斜地が「土砂災害警戒区域」や「土砂災害特別警戒区域」に指定されることを受け、土砂災害ハザードマップを作成し市民に情報を提供するとともに、今後の対応策を検討いたします。

なお、こうした土砂災害などへの対応は、南平体育館の防災拠点としての役割などとともに、地域防災計画に位置づけてまいります。

5  厳しい財政状況における持続可能な自治体の実現

平成30年度の予算案は、少子高齢化への対応や、大規模公共施設の整備などによる予算総額の増への対応として、基金取り崩しや市債借入を行いました。こうした厳しい状況は当面続くことが予想され、今後も真に必要な市民サービスを提供していくためには、第5次行財政改革の着実な推進が不可欠です。

既存事業のあり方の見直し

日野市、立川市、三鷹市の3市による住民情報システムの共同利用など、広域連携による業務効率化を進めます。また、保育園の民営化や、学童クラブ、学校給食調理などの民間委託を進めるとともに、役割を終えた事務事業を廃止し、市民生活にとって重要度の高い事務事業へ人と予算を配分してまいります。

適正な歳入の確保強化

引き続き正確で公平な税の徴収に努めるとともに、市が保有する債権の管理を専門家の支援を受けて徹底いたします。更に、公有財産の有効活用のほか、施設命名権制度の導入の検討、行政サービスに対する利用者負担のあり方の検討など、幅広い視点から歳入の確保強化を図り、真に必要な事業の実現、充実のための財源確保に努めてまいります。

市立病院の経営健全化に向けた取組

総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づき策定した新改革プランにより、平成32年度までの計画期間内の経常収支黒字化に取り組みます。人件費の見直しなどによる医業費用の削減を進めるとともに、平成30年4月の診療報酬改定への適切な対応や、入院及び外来の診療単価向上の取組などにより医業収益の向上を図ります。

また、第三者委員会の提言を受け、平成32年度内を目途として公営企業法の全部適用へ経営形態の移行を目指し、検討、準備を進めてまいります。

 

 平成30年度予算の基本的考え方及び概要

次に、平成30年度予算の基本的考え方及び概要を申し上げます。

直近の内閣府月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとされております。

本市の平成30年度の市税収入も、法人市民税を中心に増収を見込んでおりますが、地方消費税交付金が税制改正によって大幅な減収になるなど、税・各種交付金等の全体では微増にとどまる見通しです。

一方、歳出面では、民間保育園の定員拡大を反映した給付費の増、高齢化の進展に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の伸び、医療扶助費ほかの生活保護経費の増など社会保障関連経費の増加が続いております。これに加えて、市役所本庁舎の耐震化・長寿命化対策やプラスチック類資源化施設の建設など、大規模な公共施設の整備に取り組む必要があります。

このため、平成30年度予算は、新規経費の重点化と経常経費の精査を行い、「第5次基本構想・基本計画(2020プラン)後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策・事業を中心に、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成いたしました。

次に、平成30年度予算の概要について申し上げます。

一般会計当初予算案は、650億5,000万円で、前年度比37億9,000万円、6.2%の増となります。

歳出につきまして、義務的経費では、人件費が職員退職手当の増加などから、2.2%増の103億3,898万円となります。また、扶助費は民間保育園の定員拡大などから、9.3%増の193億6,482万円となり、公債費は1.3%増の28億4,779万円となっております。

次に、普通建設事業費は、市役所本庁舎の免震改修工事及びプラスチック類資源化施設建設工事の進捗などから、42.1%増の53億8,717万円となります。

繰出金は、国民健康保険特別会計等は減少しますが、介護保険特別会計等が増加するため、0.1%増の90億1,640万円となっております。

この他の経費では、物件費は、地域子ども家庭支援センター多摩平の子育て支援事業の充実などから、1.2%増の103億8,175万円となります。

また、補助費等は、民間保育園の運営支援の充実などから、1.9%増の69億9,158万円となっております。

次に、一般会計歳入につきまして、市税は2.8%増の302億1,305万円を見込みました。固定資産税は評価替えの年度にあたり家屋の減価などから減収を見込みますが、法人市民税は企業動向等を踏まえて増収を見込んでおります。

地方譲与税及び各種交付金等は、地方消費税交付金の減収などから、総額で8.7%減の41億4,970万円となります。また、地方交付税は、市税の増収などから29.5%減の6億7,000万円を見込みました。

分担金及び負担金は、民間保育園の定員拡大などから、19.3%増の6億659万円となり、国庫支出金及び都支出金は、歳出における扶助費の増加や各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で7.5%増の184億6,231万円となっております。

また、基金の取り崩しとなる繰入金は40.0%増の35億251万円を、市債の借入は35.1%増の43億5,530万円を予定しております。

次に、特別会計当初予算案につきましては、総額531億3,167万7,000円で、前年度比24億8,779万円、4.5%の減となります。

これは主に、介護保険特別会計が高齢化の進展による保険給付費の増加などから4億7,941万円の増となりますが、国民健康保険特別会計が保険制度の変更に伴う新たな財政運営の仕組みにあわせた予算立てとしたことなどから27億7,482万円の減となったことによるものです。

 

以上をもちまして、所信とさせていただきます。

市議会議員各位ならびに全ての市民の皆さまに重ねてご理解、ご協力をお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ

企画部 市長公室
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