令和4年度当初予算編成方針

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ページID1018119  更新日 令和3年9月14日

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予算編成方針

 令和4年度予算においては、昨年度に引き続き、財政非常事態宣言や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算編成方針としました。令和4年度予算編成を変革のチャンスとして、業務の抜本的な見直しに努めていきます。

予算編成の基本方針

日野市を取り巻く状況や今後の財政収支見通しのほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況を踏まえ、令和4年度予算は、以下の点を基本方針として編成する(一部抜粋)。

(1)厳しい社会環境、財政状況下でも積極的に課題解決に向かう、”諸力融合”を基本とした、市の財源負担のみによらない事業推進体制をつくる

  • 事業の目的・あり方を見つめ直し、その事業がなぜ、何のために実施されているかを、必要性を含めてあらためて把握すること。
  • 現在の社会環境、財政状況下でその事業を持続的に実施するために、多様な主体との協働・連携ができないか必ず検討すること。その際、特定財源(地方創生推進交付金等)の活用も視野に入れ検討すること。
  • 上記の検討と合わせ、ヒト・モノ・カネの有形の経営資源が減少する中で、新規事業・既存事業も含め、経営資源(無形資産)を積極的に活用した施策を推進すること。

(2)日常的に新型コロナウイルスの感染防止に留意しながら生活する「ウィズコロナ」を契機として、より効果的・効率的な実施となるよう事業を見直す。

  • 事業実施にあたり、最適な実施方法は何かという意識を持ち、「ウィズコロナ」を踏まえた、市民サービスの向上と事務の効率化に努めること。
  • 歳入確保については、コロナウイルス感染症による市民生活の影響を踏まえ、平成30年9月に策定した「日野市手数料、使用料等の見直し基準」に基づく使用料、手数料等の見直しを行うか等を個別に判断し、自主財源の確保に努めること。
  • 歳出については、既存事業の徹底した見直し、働き方改革や情報政策(DX)など、中期・長期的視点に立ち、仕事のやり方の見直しに努めること。
  • 令和3年度同様、すべての事業を0ベースで見直し、あらゆる視点で「業務の見直し」「事業の休・廃止、縮小」に努めること。
  • 事業、施策のPDCAマネジメントサイクル、特に「C(チェック)」の一層の強化を図ること。

※詳細は添付のpdfデータをご覧ください。

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