セーフティネット保証5号認定

ページID1017720　更新日令和4年7月1日

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セーフティネット保証5号とは

　セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

　信用保証協会による保証割合は80％保証となります。

対象となる方（次の1～2の両方を満たしている方が対象となります）

1．指定業種に属する事業を行っていること。

　令和4年7月1日から令和4年9月30日までの期間における指定業種の詳細については、下記リンクをご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和4年7月1日～令和4年9月30日)（外部リンク）

2．次のいずれかの認定要件を満たしていること。

認定要件【通常】

1年1カ月以上継続して事業を行っている方は、以下の要件に当てはまるかご確認ください。
認定要件	様式
1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当し、最近3カ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること	様式(イ)-1
兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当し、最近3カ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること（「主たる業種の売上高等」及び「申請者全体の売上高等」の双方が減少していること）	様式(イ)-2
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種を問わない）に該当し、最近3カ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること（「指定業種に属する事業の売上高等」及び「申請者全体の売上高等」の双方が減少していること）	様式(イ)-3

認定要件【基準緩和】

1年1カ月以上継続して事業を行っている方で、「認定要件【通常】」に当てはまらない方は、以下の要件に当てはまるかご確認ください。
認定要件	様式
1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当し、最近の1カ月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること	様式(イ)-4
兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当し、最近の1カ月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して 5%以上減少することが見込まれること（「主たる業種の売上高等」及び「申請者全体の売上高等」の双方が減少していること）	様式(イ)-5
兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種を問わない）に該当し、最近の1カ月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること（「指定業種に属する事業の売上高等」及び「申請者全体の売上高等」の双方が減少していること）	様式(イ)-6

認定要件【創業者等の運用緩和要件】　

　（1）業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
　（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

　上記（1）または（2）に該当する方は、以下の要件に当てはまるかご確認ください。

1．1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当する場合
認定要件	様式
最近の1カ月の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等と比較して5％以上減少していること	様式(イ)‐7
最近の1カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少する見込みのこと	様式(イ)‐8
最近の1カ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少する見込みのこと	様式(イ)‐9

2．兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当する場合
認定要件	様式
最近の1カ月の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等と比較して5％以上減少していること	様式(イ)‐10
最近の1カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少する見込みのこと	様式(イ)‐11
最近の1カ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少する見込みのこと	様式(イ)‐12

　※「主たる業種の売上高等」及び「申請者全体の売上高等」の双方が減少している必要があります

3．兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種を問わない）に該当する場合
認定要件	様式
最近の1カ月の売上高等が最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等と比較して5％以上減少していること	様式(イ)‐13
最近の1カ月の売上高等が令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少する見込みのこと	様式(イ)‐14
最近の1カ月の売上高等が令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少する見込みのこと	様式(イ)‐15

　※「指定業種に属する事業の売上高等」及び「申請者全体の売上高等」の双方が減少している必要があります

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから1年以上経過している場合の売上高等の比較について

　比較する前年同月が、既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月の売上高等と比較することが可能です。

　【前々年同月の売上高等と比較可能な様式】様式(イ)‐4、様式(イ)‐5、様式(イ)‐6

「最近1カ月」の売上高等の要件緩和について

　「最近1カ月」の売上高等と前年同月の売上高等の比較では売上高の減少率が認定要件を満たさない場合は、「最近6カ月間」の平均売上高等と前年同期の平均売上高等を比較することが可能です。

【「最近1カ月」を「最近6カ月間の平均」に読み替え可能な様式】様式(イ)‐4、様式(イ)‐5、様式(イ)‐6、様式(イ)‐8、様式(イ)‐9、様式(イ)‐11、様式(イ)‐12、様式(イ)‐14、様式(イ)‐15

認定申請手続き

次の1～6の必要書類を揃えて産業振興課窓口に提出してください。

必要書類

セーフティネット保証5号認定申請書（1通）
売上高対比表（様式(イ)-1、様式(イ)-2、様式(イ)-3のみ）
法人の場合：法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　個人の場合：住民票
印鑑証明書
最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書の写し
※創業者で、申告が終わっていない方は開業届の写し
売上高等の実績が確認できる書類の写し（試算表、売上台帳等）

※上記以外に、認定申請書に記載した指定業種を営んでいることが確認できる資料（カタログ、パンフレット、取引伝票、許認可証　など）をご提出していただく場合があります。

　また、法人で本店が日野市外の方、個人で住所が日野市外の方は、主たる事業所が日野市内にあることを確認できる資料をご提出ください。

例

事業実態のある店舗の営業許可証
事業実態のある店舗の賃貸借契約書

様式

認定要件【通常】

認定要件【基準緩和】

認定要件【創業者等の運用緩和要件】

1．1つの事業又は兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に該当する場合

2．兼業者であって、主たる業種が指定業種に該当する場合

3．兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種を問わない）に該当する場合

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部　産業振興課
直通電話：商工係 042-514-8437　ものづくり推進係 042-514-8442　観光係 042-514-8461
代表電話：042-585-1111
ファクス：042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1　日野市役所3階
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