セーフティネット保証4号認定

ページID1017715　 更新日 令和5年10月1日

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セーフティネット保証4号とは

　セーフティネット保証4号は、突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための国の制度です。

　セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。

指定期間

　令和2年2月18日から令和5年12月31日の期間において、新型コロナウイルス感染症を事由として47都道府県が指定地域となっています。

• 指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
• 指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号における取扱いの変更点

• 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
• 令和5年9月30日までに認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。

• 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、資金使途を借換目的に限定の上、指定期間を延長します（外部リンク）

対象となる方（次の1～2の両方を満たしている方が対象となります）

1．指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

※前年実績のない事業者や、前年以降の店舗増加や業容拡大を行った事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット4号が利用できるよう認定基準の運用が緩和されております。

運用緩和要件
（1）業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

2．次のいずれかの認定要件を満たしていること。

認定要件【通常】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから1年以上経過している場合の売上高等の比較について

　比較する前年同月が、既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月の売上高等と比較することが可能です。

認定要件【創業者等の運用緩和要件】

　（1）業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
　（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

「最近1カ月」の売上高等の要件緩和について

　「最近1カ月」の売上高等と前年同月の売上高等の比較では売上高の減少率が認定要件を満たさない場合は、「最近6カ月間」の平均売上高等と前年同期の平均売上高等を比較することが可能です。ただし、様式4-(2)における「最近1カ月を含む最近3カ月間」の「最近1カ月」については「最近6カ月の平均」との読み替えを行うことはできません。

認定申請手続き

次の1～5の必要書類を揃えて産業振興課窓口に提出してください。

必要書類

1. セーフティネット保証4号認定申請書（1通）
2. 法人の場合：法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　個人の場合：住民票
3. 印鑑証明書
4. 最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書の写し
   ※創業者で、申告が終わっていない方は開業届の写し
5. 認定申請書に記入した売上高等の実績が確認できる書類の写し（試算表、売上台帳等）

　また、法人で本店が日野市外の方、個人で住所が日野市外の方は、主たる事業所が日野市内にあることを確認できる資料をご提出ください。

例

• 事業実態のある店舗の営業許可証
• 事業実態のある店舗の賃貸借契約書

様式

認定要件【通常】

• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（2）） （Word 21.6KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（2）） （PDF 104.7KB）

認定要件【運用緩和要件】

• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（3）） （Word 21.3KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（3）） （PDF 106.6KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（4）） （Word 21.4KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（4）） （PDF 105.5KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（5）） （Word 21.5KB）
• セーフティネット保証4号認定申請書（様式4-（5）） （PDF 106.7KB）