商業活性化連携支援事業補助金

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ページID1013988  更新日 令和3年5月29日

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複数の商業者等が連携して実施する、地域商業を活性化させるための取組を支援します。

令和3年度の募集を開始します!

募集期間:令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月30日(水曜日)まで

 または予定予算到達まで

事業名

商業活性化連携支援補助金

支援の内容

本事業では、2以上の商業関連事業者等が連携して行うイベント事業、商業活性化のための拠点・ブランドづくり、製品開発事業などの取組に対して支援を行います。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

50万円

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症対策を行う連携事業は補助率が10/10となります。

対象となる条件は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症対応となる条件

  1. 新型コロナウイルスを契機として、新たに取り組む連携事業
  2. 経済活動と感染拡大防止の両立を図る事業

※感染拡大防止とは・・・従来の活動と比べて「3つの密」を減らすこと等

申請受付期間

令和3年6月1日~令和3年6月30日または予算終了まで

 

対象事業

商業振興に資するもので、次のいずれかに関連する事業

(1)イベント開催事業
【具体例】
 まちバル・まちゼミ・マルシェ・各種コンテスト・朝市・ナイトバザール・スタンプラリー・キャンペーン・イルミネーションなど

(2)拠点・ブランドづくり事業
【具体例】
交流拠点づくり・地域ブランド発信・キャラクター開発、など

(3)製品開発事業
【具体例】
新商品開発・新サービス開発・職業体験の実施・連携した宅配サービスやテイクアウトサービス等の実施 など

(4)その他

対象とならない事業の例

  • 大売出しやセールといったサービスの提供等が特定の範囲に限られるもの
  • 施設の整備に係る事業等(例 防犯灯の設置)
  • 特定の事業者のみの宣伝や利益を目的としたもの

対象者

以下の要件のすべてに該当するもの。

  1. 2以上の市内商業関連事業者等を含む連携体であること。
  2. 申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
  3. 連携体の市内事業者のうちに主となる申請者がいること。
  4. 連携体のうち、同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超えないこと。
  5. 連携体のうち、中小企業者等でないものが半数を超えないこと。
  6. 連携体のうち市外商業関連事業者等が半数を超えないこと。
  7. 同一年度中に同地域・同主旨のイベント等を開催するものでないこと。
  8. 同じ内容の事業で過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  9. 国、都、その他地方公共団体などの制度による同一目的の支援を受けていない事業であること。
  10. 連携体のうち、民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況を有する事業者が含まれないこと。
  11. 連携体のうち、助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない事業者が含まれないこと。
  12. 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものが連携体に含まれていないこと。
  13. 射幸心や性的好奇心を著しく刺激するなど、社会通念上補助金の交付が適切でないと認められるものが連携体に含まれていないこと。
  14. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号、又は第5号の風俗営業、又は第5項の性風俗関連特殊営業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。
  15. 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。

申請までの流れ

(1)事前相談

申請する内容について、産業振興課商工係(042-514-8437)まで一度ご相談ください。詳細な内容や申請書の書き方などについてお話します。必ず事前相談を行っていただく必要があります。

(2)申請書の提出

申請書に必要事項を記入し、必要書類をそろえたうえでご提出ください。

 

申請に必要なもの

(1)定められた様式によるもの

補助金申請書・連携事業計画書・事業収支予算書・連携団体リスト

(2)取組に関連する資料

地図・写真・見積書など

(3)証明書

(法人の場合)法人市民税納税証明書

(個人の場合)市民税の納税証明書又は非課税証明書

※証明書の提出は代表者(主たる申請者)の分のみです。

申請書式等

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442 観光係 042-514-8461
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。