魅力ある個店づくり支援事業補助金

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ページID1013987  更新日 令和3年5月31日

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市民が利用したくなるお店作りを支援し、地域商業を構成する小規模店舗の活性化を図ります。

令和3年度の募集を開始します!

募集期間:6月1日(火曜日)から6月30日(水曜日)まで

(先着順ではなく、締め切り後に交付決定を行います。応募多数の場合は評価順に交付決定いたします。)

※新型コロナウイルス感染症の流行にともなう緊急対策についての詳細は下記ページをご覧ください。

事業名

魅力ある個店づくり支援事業補助金

支援の内容

小規模支援型と事業支援型、2通りの申請パターンがあります。

小規模支援型

補助率:補助対象経費の2分の1以内 補助限度額:30万円

書類による審査

 

事業支援型

補助率:補助対象経費の3分の2以内 補助限度額:100万円

審査会を実施

 

※消費税及び地方消費税は、対象外とします。

対象者

市内で商業を営む商業関連事業者で下記の要件のすべてに該当する人

  1. 市内に店舗を持ち、来店型の営業を行っている中小企業者等(創業予定者も可)
  2. 申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
  3. 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業(総務省が定める日本産業分類に規定されるもの)のいずれかであること。
  4. 関係する法令等に違反していないこと。
  5. 同一テーマ及び同一内容で、国や東京都等の公的機関から助成を受けていないこと。
  6. 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
  7. 民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況を有するものでないこと。
  8. 助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得していること。
  9. 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
  10. 射幸心や性的好奇心を著しく刺激するなど、社会通念上補助金の交付が適切でないと認められるものでないこと。
  11. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号又は第5号の風俗営業、または第5項の性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
  12. 宗教活動又は政治活動を目的とした事業でないこと。
中小企業者等とは

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業又は特定非営利活動促進法(平成10年法律岱号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
業種 資本金及び従業員

製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業

・情報処理サービス業・その他

3億円以下、または300人以下
卸売業 1億円以下、または100人以下
サービス業 5千万円以下、または100人以下
小売業 5千万円以下、または50人以下
  • 特定非営利活動法人は、常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業所については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人)となるものが対象です。
  • ただし、大企業とみなされるものについては補助対象者から除きます。その詳細な要件については募集要領をご覧ください。

 

対象事業

下記の(1)、(2)の両方に該当する事業が対象となります。施設の維持管理や老朽化のみを理由とする工事や設備の購入については対象外です。

(1)個店の魅力及び集客力・販売力を向上させる事業であること

(2)申請年度に新たに取組む事業であり、年度内に完了が見込まれている事業であること

申請期間・補助対象期間

申請期間

令和3年6月1日から令和3年6月30日まで

※先着順ではなく、締め切り後に交付決定を行います。

※応募多数の場合は評価順に交付決定を行います。予めご了承ください。

補助対象期間

交付決定日から令和4年2月28日まで

申請までの流れ

(1)事前相談

申請する内容について、産業振興課商工係(042-514-8437)まで一度ご相談ください。詳細な内容や申請書の書き方などについてお話しします。必ず事前相談を受けていただく必要があります。

(2)専門家派遣

申請の前に専門家の派遣を受け、取組に対して評価や助言を受けている必要があります。(1)の事前相談より前に行っている場合も差し支えありません。

(3)申請書の提出

申請書に必要事項を記入し、必要書類を揃えたうえでご提出ください。

専門家派遣について

申請にあたっては、申請時から過去1年以内に申請する取組に対し次の1から4のいずれかに該当する専門家の派遣を受け、取組への評価や助言を受けていることが条件となります。

  1. 東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業
  2. 日野市商工会の実施するエキスパートバンク
  3. 多摩信用金庫の実施する課題解決プラットフォームTAMA
  4. その他市長が認めるもの

申請に必要なもの

(1)定められた様式によるもの

 補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書

(2)取組に関連する資料

 地図・平面図・写真・見積書など

(3)個人と法人で異なるもの

 個人:青色申告決算書類の写し(白色申告者は収入内訳書の写し)・市民税納税証明書または非課税証明書・住民票

 法人:確定申告書の写し・法人市民税納税証明書・履歴事項全部証明書・定款

※創業1年未満の個人または法人については、申告書の代わりに事業実態のわかる書類が必要となります。

申請書式等

Adobe Readerのご案内

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442 観光係 042-514-8461
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。