日野市中小企業・小規模企業事業資金融資あっせん制度

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ページID1003541  更新日 令和6年5月20日

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この制度は、日野市内の中小企業やこれから事業を始めようとする方が、事業に必要な事業資金を低利で金融機関から融資を受けやすくするために、取扱金融機関に対して融資のあっせんをする制度です。

この制度を利用した方は、市から利子や信用保証料の一部の補助を受けることができます。

融資あっせん制度概要

資金の種類

対象となる資金

資金の種類

対象となる資金

運転資金

事業に必要な以下の資金

  • 原材料、商品の仕入れ
  • 従業員への給与支払い など

設備資金

事業拡大などに必要な以下の資金

  • 営業用車両の購入
  • 市内の店舗、工場で使用する機械器具
  • 市内の店舗、工場、倉庫の増改築 など

運転・設備併用資金

設備資金の融資を受ける際に、原材料、商品の仕入れ、給与支払いなどの自己資金が

不足する場合の資金 など

緊急資金

為替相場の変動、仕入価格の高騰などの経済社会情勢の変化により緊急に必要とする

資金 など

開業資金

市内で新たに信用保証協会の保証対象業種に属する事業を開始する個人、又は事業開始後

1年以内の法人、個人が事業に必要な資金

※NPO法人は利用できません

融資限度額・返済期間

資金の種類

融資限度額

返済期間(据置期間6カ月以内を含む)

運転資金

【一般】2,500万円

【小規模】1,000万円

60カ月以内(5年以内)

申込金額が1,001万円以上の場合は、84カ月以内(7年以内)

設備資金

【一般】3,000万円

【小規模】1,250万円

84カ月以内(7年以内)

申込金額が1,501万円以上の場合は、120カ月以内(10年以内)

運転・設備併用資金

【一般】3,500万円

【小規模】1,250万円

84カ月以内(7年以内)

緊急資金

【一般】350万円

36カ月以内(3年以内)

開業資金

【一般】1000万円

84カ月以内(7年以内)(据置期間12カ月以内を含む)

  • 【一般】の融資限度枠は【小規模】の融資残高を含みます。
  • 【小規模】の融資限度額は全国の保証協会保証付融資の残高を含みます。
  • 「運転資金」「設備資金」及び「運転・設備併用資金」は、現在返済中のものがあっても次の申込みができます。このときの融資限度額は、申込み時点の融資残高と新たに申込む融資の希望金額との合計額で判断します。
  • ご利用が「運転資金」「設備資金」及び「運転・設備併用資金」にまたがるときの融資限度額は、各資金の限度額を超えない範囲で、3,500万円(【小規模】の場合1,250万円)が上限となります。

【小規模】とは

信用保証は原則、信用保証協会が80%、金融機関が20%の信用リスクを共有するようになっています(責任共有制度)。責任共有制度の開始により、金融環境の変化による影響を受けやすい小規模企業者を対象として創設されたのが、信用保証協会による100%保証の「小規模保証制度」です。責任共有制度の対象外となります(国の統一保証制度)。

100%保証はすべてのリスクを信用保証協会が負担するものであり、金融機関には信用リスクの負担がなくなります。事業者にとっては、金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットがあります。

要件

次の1~2を満たす場合は、【小規模】の対象となります。

  1. 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)※NPO法人は除く
  2. 申込みする融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の残高が2,000万円以下

ご利用いただける方

信用保証協会の保証付融資の対象者であって、下記の要件にすべて当てはまる方

個人の場合

  • 市内に引き続き1年以上居住し、都内に事業所を有し引き続き同一場所で1年以上 同一事業を営んでいること。
  • 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること。 (非課税者の方はご利用できません。)
  • 満18歳以上の方。

法人の場合

  • 市内に主たる事業所を有し、1年以上同一場所で同一事業を営んでいること。
  • 市税の納税義務者であって、納期の過ぎている市税を完納していること。

金利について

  • 変動金利型
    長期プライムレート(長期最優遇貸出金利)に連動する変動金利型の利率設定。
     
  • 基準金利 
    長期プライムレート - 0.3%
     
  • 市による利子補給
    1.5%以内(身体障害者4級以上は3.0%以内)

(例)長期プライムレートが 1.6% の場合

【基準金利】1.6% - 0.3% = 1.3%
【利用者負担金利】1.3% - 1.3%(最大1.5%) = 0.0%

信用保証料補助及び利子補給について

信用保証料補助

  • 融資実行時に支払った保証料の2分の1を、後から市が事業者へ直接補助します。
  • 保証料補助は、申込み時期ごと年2回行われます。
    上期:1月~6月融資実行分 下期:7月~12月融資実行分
繰り上げ償還により返還された保証料の取扱いについて

繰り上げ償還により、信用保証協会から保証料が返還された場合は、返還された金額に2分の1を乗じた金額を市に返還していただきます。
※平成28年4月1日申し込み分より適用

利子補給

  • 返済期間の全期間にわたり、支払った利子の一部を市が補助します。
  • 利子補給は、市から取扱金融機関に行われます。

※返済中に利用要件を満たさなくなった、返済が滞った場合は利子補給の対象ではなくなります。遡って判明した場合は、既にお支払いした利子補給金を返還していただきます。

信用保証及び連帯保証人

  • 個人の場合
    信用保証協会の保証が必要
  • 法人の場合
    原則、代表者が個人として連帯保証人となる他に信用保証協会の保証が必要

※信用保証協会の調査結果によっては、他に保証人などが必要となる場合や保証を受けられない場合があります。
※代表者が連帯保証人になることなく申込みできる場合もあります。詳細は取扱金融機関にご相談下さい。

必要書類・取扱金融機関・その他

必要書類やその他詳細については、パンフレットをご確認ください。

申込書

お問い合わせ

担当部署
日野市産業スポーツ部産業振興課商工係
電話
042-514-8437(直通)
メール
sangyo@city.hino..lg.jp

Adobe Readerのご案内

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442 観光係 042-514-8461
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。