日野市ものづくり事業者電気料金支援補助金 

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ページID1020068  更新日 令和4年8月5日

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日野市では、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境に置かれている市内の「ものづくり事業者」(下記参照)に対し、事業の継続を支援することを目的に事業に係る電気料金高騰分の一部について補助金を交付します。

申請期間

令和4年7月25日(月曜日)から令和4年9月14日(水曜日)まで(消印有効)
※申請期間以降の受付は致しません。余裕を持ってご提出ください。

補助金額

市内事業所において使用した令和4年4月分~6月分の事業に係る電気料金の10%に相当する金額(消費税を除く)
※補助金額上限100万円。1円未満切り捨て

対象者

補助対象者は、以下の1~8をすべて満たす者とします。

 
NO 要件
1

【中小企業者】資本金の額又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社

【個人事業主】常時使用する従業員の数が300人以下の個人
2

ものづくり基盤技術振興基本法に規定するものづくり基盤産業に属する事業を主たる事業とする事業者

⇒「ものづくり事業者」の詳細は下記をご確認ください
3 申請日において市内で事業を営んでおり、申請日以後も継続して事業を営むことを予定している
4 市内に事業所(下記参照)を有していること

5

過去に本補助金の交付を受けていないこと

6 許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること
7 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)および日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)に規定する暴力団又は暴力団関係者でないこと
8 その他、法令を遵守していること

 

必要書類(全員が提出するもの)

 
NO 提出書類 注意点、確認する内容等
1 交付申請書兼誓約書(第1号様式)

必ず「記入例」を参考に作成してください。

【申請者と口座名義が異なる場合】

  • 「委任状」を提出してください。
2 申請内容確認書(第1号様式の2) 必ず「記入例」を参考に作成してください。
3

【中小企業者】

  • 履歴事項全部証明書(3カ月以内のもの)(写し可)

【個人事業主】

  • 開業届又は令和3年分の確定申告書(写し)
 
4

市内事業所の電気料金請求額および当該電気料金を支払い済みであることを証する書類の写し

(1) 令和4年4月分~6月分の資料

(2)(1)について支払い済みであることを証する資料

該当部分にマーカーで印を付けてください。

 

 

(1)令和4年4月分~6月分の市内事業所の電気料金の金額が分かる資料(検針票(写し)など)

(2)令和4年4月分~6月分の市内事業所の電気料の支払いが分かる資料(領収書(写し)、通帳および明細書(写し)など)

 

※クレジットカードによる支払いの場合は、クレジットカードの明細書(写し)および引き落とされた通帳(写し)が必要です。

【電気料の1カ月分の考え方】

通常、電気料は前月の検針日から当月の前日までを電気料金の 1 カ月分としていますが、契約の形態により前々月が検針日となる場合もあります。本補助金では、電気を使用した期間ではなく、請求書・領収書等に令和 4 年4月分~6月分として示された金額を申請してください。

5 ものづくり事業を主たる事業としていることを証する書類
【中小企業者】
  • 直近決算の確定申告書の別表一、法人事業概況説明書の1・2ページ目(写し)

【個人事業主】

  • 青色申告:令和3年分の確定申告書の第一表、所得税青色申告決算書の1・2ページ目(損益計算書、月別売上)(写し)
  • 白色申告:令和3年分の確定申告書の第一表、収支内訳書(写し)

※創業1年未満で決算書又は確定申告書の写しが提出できない場合は、市内で事業を行っていることを証する書類

※左記の書類の業種欄、職業欄に記載されている事業内容でものづくり事業を主たる事業としていることを判定します。
 

※控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は、確定申告書に受付日時および受付番号が印字されていること。若しくは「受信通知(メール詳細)」の添付が必要です。いずれも提出できない場合は「納税証明書その2」(写し)を提出してください。

 

※左記の書類にマイナンバーが記載されている場合は塗りつぶして確認できないようにしてください。

6

振込口座の分かるもの

預金通帳の場合】表紙を1ページめくった中表紙の見開き部分(写し)

【インターネットバンクの場合】右記の情報が分かるサイトページ

金融機関名、支店名、口座名義人(フリガナ)、預金種別(普通・当座)、口座番号が分かること

 

必要書類(該当する方のみ提出するもの)

 
NO 提出書類 注意点、確認する内容等
7

確定申告書に日野市住所の記載がない方

日野市内で事業を営んでいることが分かる書類

市内の事業所の住所および事業所名が分かる書類(写し)を提出してください。

【例】

  • 開業届
  • 営業許可証
  • 公共料金の領収書など
※上記書類がない場合は、自社パンフレット等を提出してください。

 

※申請書類の返却はいたしません。申告内容についてお問い合わせをする場合がありますので、コピーをとり保存いただくようお願いします。
※必要書類が一部揃わないなどの場合、「理由書」を提出いただき、ご説明いただく場合があります。
※ 申請の審査において、日野市ものづくり事業者電気料金支援補助金担当からお問い合わせの連絡や追加書類の提出をお願いする場合があります。

申請様式の入手方法

「日野市ものづくり事業者電気料金支援補助金交付申請書兼誓約書(第1号様式)」および「申請内容確認書(第1号様式の2)」は市役所1階市民相談窓口、同3階産業振興課、七生支所および豊田駅連絡所、日野市商工会で配布しています。また、下記の各種様式からダウンロードできます。

申請場所・申請方法

日野市商工会 
窓口提出を推奨します(事前予約制 電話042-581-3666)
経営指導員・経営支援アドバイザー(中小企業診断士)が対応します。
混雑防止のため事前予約制とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いします。
なお、窓口にお越しいただけない場合は郵送でも受け付けます。申請書類一式を揃えたうえで、下記の宛先に郵送してください。

【宛先】
〒191-0062日野市多摩平7-23-23
日野市商工会 日野市ものづくり事業者電気料金支援補助金担当

※切手を貼付の上、裏面に差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します。

日野市商工会 日野市多摩平7-23-23

申請サポートについて(事前予約制 電話042-581-3666)

経営指導員・経営支援アドバイザー(中小企業診断士)が申請の相談に対応します。
混雑防止のため事前予約制とさせていただきます。また本補助金以外にも経営全般に関する相談も受け付けています。

問い合わせ先

日野市商工会 日野市ものづくり事業者電気料金支援補助金担当

  •  事前予約・相談ダイヤル 電話042-581-3666(月曜~金曜日午前9時00分~午後5時00分※祝日を除く)
  •  メールアドレス hino.sci@shokokai-tokyo.or.jp

各種様式

申請の手引き

ものづくり事業者とは

ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月19日法律第2号)第2条第2項に規定するものづくり基盤産業に属する事業を主たる事業としている中小事業者・個人事業主です。以下の業種が対象となります。

ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月19日法律第2号)
第二条 この法律において「ものづくり基盤技術」とは、工業製品の設計、製造又は修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとして政令で定めるものをいう。
2 この法律において「ものづくり基盤産業」とは、ものづくり基盤技術を主として利用して行う事業が属する業種であって、製造業又は機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造若しくは修理と密接に関連する事業活動を行う業種(次条第一項において「製造業等」という。)に属するものとして政令で定めるものをいい、「ものづくり事業者」とは、ものづくり基盤産業に属する事業を行う者をいう。

 

 

業種

対象となる技術

製造業

1 設計に係る技術

製造業

2 圧縮成形、押出成形、空気の噴射による加工、射出成形、鍛造、鋳造及びプレス加工に係る技術

製造業

3 圧延、伸線及び引抜きに係る技術

製造業

4 研磨、裁断、切削及び表面処理に係る技術

製造業

5 整毛及び紡績に係る技術

製造業

6 製織、剪せん毛及び編成に係る技術

製造業

7 縫製に係る技術

製造業

8 染色に係る技術

製造業

9 粉砕に係る技術

製造業

10 抄紙に係る技術

製造業

11 製版に係る技術

製造業

12 分離に係る技術

製造業

13 洗浄に係る技術

製造業

14 熱処理に係る技術

製造業

15 溶接に係る技術

製造業

16 溶融に係る技術

製造業

17 塗装及びめっきに係る技術

製造業

18 精製に係る技術

製造業

19 加水分解及び電気分解に係る技術

製造業

20 発酵に係る技術

製造業

21 重合に係る技術

製造業

22 真空の維持に係る技術

製造業

23 巻取りに係る技術

製造業

24 製造過程の管理に係る技術

製造業

25 機械器具の修理及び調整に係る技術

製造業

26 非破壊検査及び物性の測定に係る技術

自動車整備業

 

機械・家具等修理業

 

ソフトウェア業

 

情報処理・提供サービス業 (情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。)

 

デザイン業

 

機械設計業及びエンジニアリング業

 

研究開発支援検査分析業

 

理学研究所及び工学研究所 (それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。)

 

事業所とは

地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1項第3号に規定する家屋を指します。

地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1項第3号
家屋 住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。

※自宅兼事業所の場合、面積按分で事業に供する電気料金を算出してください。また、そのことにより請求書の金額と補助金の申請額が不一致となる場合は、別紙理由書を提出してください。

(参考)主な取引可能な金融機関コード

全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)を利用している、全国の金融機関の本支店等に普通預金、当座預金又は貯蓄預金をお持ちであれば登録することができます。

都市銀行

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

0001

みずほ銀行

0009

三井住友銀行

0010

りそな銀行

0005

三菱UFJ銀行

地方銀行・第二地方銀行

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

コード

金融機関名

0542

愛知銀行

0117

青森銀行

0119

秋田銀行

0129

足利銀行

0172

阿波銀行

0161

池田泉州銀行

0174

伊予銀行

0123

岩手銀行

0576

愛媛銀行

0183

大分銀行

0152

大垣共立銀行

0188

沖縄銀行

0185

鹿児島銀行

0159

関西みらい銀行

0191

北九州銀行

0509

北日本銀行

0163

紀陽銀行

0158

京都銀行

0137

きらぼし銀行

0508

きらやか銀行

0128

群馬銀行

0522

京葉銀行

0578

高知銀行

0017

埼玉りそな銀行

0179

佐賀銀行

0167

山陰合同銀行

0157

滋賀銀行

0175

四国銀行

0149

静岡銀行

0538

静岡中央銀行

0125

七十七銀行

0151

清水銀行

0130

常陽銀行

0153

十六銀行

0121

荘内銀行

0512

仙台銀行

0181

十八親和銀行

0150

スルガ銀行

0178

筑邦銀行

0532

大光銀行

0164

但馬銀行

0544

中京銀行

0514

大東銀行

0135

千葉興業銀行

0526

東京スター銀行

0134

千葉銀行

0131

筑波銀行

0516

東和銀行

0168

中国銀行

0124

東北銀行

0145

富山銀行

0126

東邦銀行

0166

鳥取銀行

0162

南都銀行

0517

栃木銀行

0543

名古屋銀行

0525

東日本銀行

0534

富山第一銀行

0143

八十二銀行

0173

百十四銀行

0190

西日本シティ銀行

0155

百五銀行

0177

福岡銀行

0182

肥後銀行

0147

福井銀行

0120

北都銀行

0169

広島銀行

0140

第四北越銀行

0116

北海道銀行

0513

福島銀行

0144

北陸銀行

0118

みちのく銀行

0501

北洋銀行

0154

三十三銀行

0133

武蔵野銀行

0146

北國銀行

0184

宮崎銀行

0170

山口銀行

0562

みなと銀行

0122

山形銀行

0187

琉球銀行

0569

もみじ銀行

0138

横浜銀行

0142

山梨中央銀行

信託銀行

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

0300

SMBC信託銀行

0289

みずほ信託銀行

0288

三菱UFJ信託銀行

0294

三井住友信託銀行

その他の銀行等

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

コード

金融機関名

0398

あおぞら銀行

0036

楽天銀行

0033

PayPay銀行

2004

商工組合中央金庫

0397

新生銀行

2963

中央労働金庫

0401

シティバンク、エヌ・エイ

9900

ゆうちょ銀行

※東京都内、関東各県及び山梨県内に所在するゆうちょ銀行及び郵便局

 

 

信用金庫

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

コード

金融機関名

1000

信金中央金庫

1252

青木信用金庫

1303

朝日信用金庫

1327

足立成和信用金庫

1358

青梅信用金庫

1323

亀有信用金庫

1283

川崎信用金庫

1305

興産信用金庫

1326

小松川信用金庫

1336

西京信用金庫

1310

さわやか信用金庫

1319

芝信用金庫

1282

湘南信用金庫

1344

城南信用金庫

1351

城北信用金庫

1345

昭和信用金庫

1356

巣鴨信用金庫

1341

西武信用金庫

1348

世田谷信用金庫

1352

瀧野川信用金庫

1360

多摩信用金庫

1321

東栄信用金庫

1349

東京信用金庫

1333

東京三協信用金庫

1311

東京シティ信用金庫

1320

東京東信用金庫

1262

東京ベイ信用金庫

1253

飯能信用金庫

1346

目黒信用金庫

1386

山梨信用金庫

1280

横浜信用金庫

 

     

信用組合

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

コード

金融機関名

2010

全国信用協同組合連合会

2060

あすか信用組合

2226

東信用組合

2241

共立信用組合

2271

警視庁職員信用組合

2229

江東信用組合

2243

七島信用組合

2231

青和信用組合

2202

全東栄信用組合

2254

第一勧業信用組合

2248

大東京信用組合

2224

東京厚生信用組合

2215

東京証券信用組合

2274

東京消防信用組合

2276

東京都職員信用組合

2210

東浴信用組合

2235

中ノ郷信用組合

2277

ハナ信用組合

2211

文化産業信用組合

 

   

農業協同組合

 

コード

金融機関名

コード

金融機関名

コード

金融機関名

5039

秋川農業協同組合

5095

世田谷目黒農業協同組合

5097

東京あおば農業協同組合

5100

東京スマイル農業協同組合

5094

東京中央農業協同組合

5072

東京みどり農業協同組合

5055

東京南農業協同組合

5077

東京みらい農業協同組合

5087

東京むさし農業協同組合

5037

西多摩農業協同組合

5030

西東京農業協同組合

5050

八王子市農業協同組合

5070

マインズ農業協同組合

5060

町田市農業協同組合

3013

東京都信用農業協同組合連合会

※本店、八丈島代理店及び小笠原島代理店

 

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このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442 観光係 042-514-8461
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
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