日野市では、数年、数十年先に起こる高齢化・少子化・人口減少などを見据えた上で、将来の「日野市」を創りあげるために、
目指すべき職員像を“自ら「考え」、「行動し」、「チームワークで」未来を切り拓く職員”としています。
そのために、職員が自らを研き、成長するために必要な能力を身に付けるために努力する姿勢を全力でサポートします。
人材育成の意義
人材育成の意義は、職員の能力・資質の向上により、市政課題の解決のため
市が目指している戦略の実現が可能になることにあります。
そして、市が目指す戦略の実現は、市民の満足度、納得度の向上につながります。
目指すべき職員像
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市民本位
“市民のために”
“市民とともに”
“市民の立場に立って”
市職員としての原点に立つことで道は拓けます。 -
自ら学び、考える
自分たちの行ってきたことを主体的に見つめなおし、新たな考え方や、やり方はないだろうかと常に問い続け、考え抜きます。
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目標と課題を持つ
自ら目標と課題を発見し、解決するプロセスをとおして、物事の本質を考える習慣を身につけます。
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改革・改善に取り組む
チャレンジ精神をもち、周囲も引き込む行動力で、改善・改革に取り組む職員を目指します。
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組織で仕事をする
市のすべての組織は、自分の“仲間”であり“力”であることに確信を持ち、独創性を発揮しつつ、仲間と持てる力を合わせる職員を目指します。
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つながりを求める
行政がすべて担当するという意識を転換し、市民、企業、市民団体などの多様な主体とのつながりを構築し、地域の課題解決を図ります。
人材育成方針
人材育成を推進するための取り組みは、「能力開発」、「人事制度」、「職場環境」の３つに大きく分類されます。
これらを相互に関連付け、体系的な取り組みを行うことにより、日野市が目指すべき職員像を具現化することができると考えます。
研修に関する
基本的な方針
職員研修には、職員自身が自発的に取り組む「自己啓発」、職場において上司･先輩等が仕事を通じて行う「職場研修（OJT）」及び日常の職場を離れた場所で実施する「職場外研修（OffJT）」 の3つの柱があります。
新入職員の育成について
職員一人ひとりを自律した職員として育てていくためには、新規採用時の育成が特に重要です。
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| 研修名 | 目標 | 実施内容（予定） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新人育成研修 | 自ら考え、行動し、チームワークで未来を切り開く職員を育成するため、公務員としての意義と役割を認識し、基本的知識及び技能を習得する。 | ・市長講話、各種講義 ・ビジネスマナー、接遇 ・仕事の進め方 ・実務（文書・契約・システム関係） ・メンタルヘルス、防災 ・ビジネス文書の基礎 ・アサーション ・新人フォロー研修 ・研修総括 |
新社会人としての基礎・日野市職員としての基礎を学ぶ |
| 新任研修Ⅰ期 | 新任地方公務員としての心構えと役割を認識するとともに、執務上必要な基礎的知識を習得する。 | 人権尊重/公務員倫理/地方公務員制度/地方自治制度/地方財政制度 | 地方公務員・自治体職員としての基礎を学ぶ |
| 新任研修Ⅱ期 | 新任地方公務員として執務上必要な基礎的知識を習得する。 | 自治体法務/自治体政策 |
2年目〜6年目研修
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| 研修名 | 目標 | 実施内容（予定） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 研修所研修 男女共同参画研修 |
男女共同参画社会の実現に向け、男女観の意識改革について考えるとともに、男女共生についての知識を習得する。 | 男女共同参画社会の現状と課題/男女共同参画社会実現への方策 | 公務員としての基礎の再整理の場また、業務経験を基により実践的な問題解決能力や、多面的・客観的な視点を身につける |
| 研修所研修 問題解決 |
事例を通じて、問題を発見・解決する手法を学ぶことにより、政策形成に必要な基本能力を養う。（在職３年以上） | 政策課題研究・基礎（問題解決の手法） | |
| 研修所研修 地方自治法 |
地方自治法の知識を深め、応用能力を習得する。 （在職５年程度向けの内容） |
地方自治法 | |
| 研修所研修 地方公務員法 |
地方公務員法の知識を深め、応用能力を習得する。 （在職５年程度向けの内容） |
地方公務員法 | |
| 研修所研修 政策提案 |
テーマに関する解決策の立案、提案を通じて、論理的かつ多面的思考・発想、説得力ある表現法、提案力の向上を図る（在職５年以上） | 講義及びグループ討議 政策形成のプロセスを体験しながら提案し発表 |
選択式研修
希望者及び対象者を指定、必要に応じて受講して頂く研修です。
市町村研修所及び外部の研修所等に派遣する「派遣研修」が主体となります。
市町村職員研修所実施の研修
- 職層別研修（能力向上部門）
- 講師養成研修
- 法務研修
- 自治体経営研修
- 情報処理研修
- 専門職研修
- 技術職研修
- 実務研修
外部セミナーへの派遣
日常業務とは違った視点からの知識習得と、外部人材との交流による意識向上を図ることを目的として、
外部で実施されるセミナー等への派遣研修を実施しています。
（※各主管課の業務に直接関連する個別の知識・技術を学ぶ講座については、本研修の対象外です。）
令和４年度はDX人材育成セミナーを対象とし実施しました。
その他
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| 研修名 | 対象 | 実施内容 |
|---|---|---|
| 育休後復帰支援講座 | 職場復帰予定の育児休業取得中で希望する職員 （病院医療職等を除く） |
子育て中の職員を対象とした各種休暇制度等の説明 先輩職員の体験談 等 ※同じ職場で働く職員同士のつながりを作ることも目的の一つとし、座談会形式で実施予定。 ※託児あり |
| 自主研修グループ | 市の抱える課題等をテーマに自主的に研修を行う職員グループ。 | 各グループごとに年間の研修（活動）計画をたてて実施する。 |