所得の申告・納付のご相談

所得の申告を忘れずに

国民健康保険税は前年の収入・所得をもとに計算をします。
そのため年末調整をうけた方以外は、税務署へ確定申告をするか市役所に市・都民税の申告をしていただく必要があります。
また、前年中に収入・所得がない方も申告が必要です。

所得が一定額以下の方には国民健康保険税が軽減されたり、高額療養費の支給条件が有利になりますので、所得のない方でも必ず申告をしてください。

納付のご相談について

災害、病気、失業等やむをえない事情で納付することが難しい場合は、必ず納税課にご相談下さい。
ご事情によっては分割納付のご相談もお受けします。

関連リンク

• 納期限までに納付が困難な場合は

なお、保険税を滞納していると、以下のように不利益なことになってしまいます。

1. 延滞金
   納期限を過ぎると督促が行われ、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、延滞金が加算されます。
2. 短期保険証
   保険証の有効期限が短くなり、頻繁に更新手続きが必要になります。
3. 資格証明書
   お医者さんにかかるときの医療費が、全額負担（10割負担）になります。
4. 現金給付の一時差し止め
   高額療養費、出産育児一時金等の現金給付が一時差し止めとなります。
5. 財産の差し押さえ
   財産調査を行い、電話加入権や不動産、債権（銀行預金・生命保険等）の差し押さえを行います。