国民健康保険税の軽減と減免

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ページID1002800  更新日 令和4年5月24日

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国民健康保険制度は、すべての加入世帯に保険税の負担が定められています。

しかし、所得が一定額以下の世帯に対しては、保険税を減額することが法律で定められています。
ただし、所得が少ない世帯であっても所得申告がされていない場合は、軽減の対象とはなりません。

国民健康保険税の軽減対象となる場合がありますので、所得が少額のため、確定申告や市都民税申告をされていない方は、保険年金課保険税係へ所得の申告をしてください。

保険税の軽減制度

世帯主と国保加入者の所得が一定額以下の世帯に対し、均等額割を減額します。
軽減判定は、賦課期日(4月1日)時点における加入者の所得で行います。年度途中の加入世帯の場合は資格取得日時点で行います。

軽減判定所得は、国保に加入していない世帯主の所得も含まれます。
また、世帯内に国保から後期高齢者医療保険へ移られた方がいる場合は、その方の所得も含めて軽減判定を行います。

軽減の内容
軽減割合 世帯の軽減判定所得
7割軽減  43万円 + {10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下
5割軽減 

43万円 +(28万5千円×被保険者数等)+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下

2割軽減  43万円 +(52万円×被保険者数等)+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下

「被保険者数等」
同一世帯の国保被保険者数と国保から後期高齢者医療に移行した方の人数。

「給与所得者等」
一定の給与所得者(専従者給与を除く給与収入が55万円を超える方)と公的年金等に係る所得を有する者 (65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上:公的年金等の収入が125万円を超える方)を指します。
 

保険税の減免

保険税は、前年中(1月から12月)の所得に応じて計算された金額を納付していただく必要がありますが、下記の理由等により、保険税の減免を受けられる場合があります。

75歳に到達した方が被用者保険(勤務先の健康保険)から後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者でかつ65歳以上75歳未満であった方が国民健康保険に加入する場合(所得割額は当分の間免除され、均等割額は国民健康保険資格取得日の属する月以後2年を経過する月の間に限り、半額に軽減)

災害により資産に損害を受けた

失業、疾病等で収入が極端に減少した

収監されていた

雇用保険のない非自発的失業者及び雇用保険法に定める高齢雇用保険受給資格者

その他生活困窮等により、保険税の支払いが困難


ご申請には、その事実を証明する書類の提出等による審査があります。また、減免期間は、原則として、当該年度(4月から翌年3月)の未到来の納期限分となりますので、お早めにご相談下さい。

このページに関するお問い合わせ

市民部 保険年金課 保険税係
直通電話:042-514-8279
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部保険年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。