東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のご案内

【申請受付前】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月12日～5月11日実施分）について

対象期間

まん延防止等重点措置期間（令和3年4月12日から5月11日まで）

支給額

一店舗当たり111万円から600万円（予定）

※国の方針を踏まえ、今後詳細を決定

（参考）事業規模に応じた協力金制度における国の方針

以下の区分に応じて算定した日額×時短要請に応じた日数分

（1）まん延防止等重点措置区域

　（中小企業）

（1） 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円以下の店舗：4万円

（2） 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円から25万円の店舗：
　（1日当たりの売上高）×0．4の額

（3） 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の店舗：10万円

（大企業）

1日当たりの売上高の減少額×0．4（上限20万円）　※中小企業も上記方式を選択可能

（2）重点措置区域外

（4月12日から5月5日）中小企業、大企業ともに1日当たり一律4万円

（5月6日から5月11日）

　中小企業は1日当たり2．5万円～7．5万円

　大企業は売上高の減少額に基づき算定（上限20万円）

　※中小企業も上記方式を選択可能

対象区域

（1） まん延防止等重点措置区域

　23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

（2）重点措置区域外

　上記以外の区域

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12～5/11実施分)」について（外部リンク）

【申請受付前】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月21日実施分）の一部変更について

変更内容

（1）要請期間

　当　初　令和3年4月1日から令和3年4月21日まで

　変更後　令和3年4月1日から令和3年4月11日まで

　※これにより、要請期間は21日間から11日間となります。

（2）支給額

　当　初　一店舗当たり84万円

　変更後　一店舗当たり44万円

詳しくは以下のページをご覧ください。

• 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/1～4/21実施分)」の一部変更について（外部リンク）

【申請受付前】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3月8日～3月31日実施分）

概要

・令和3年3月8日（月曜日）から3月31日（水曜日）までの間、都内全域の飲食店等に対し営業時間短縮を要請
・この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する飲食事業者等に対し協力金を支給
・協力金の申請に当たっては、コロナ対策リーダーの登録が必要

受付開始時期等

（1）受付要項公表　令和3年4月30日（金曜日）午後2時（予定）

（2）申請受付期間　令和3年4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日）

主な対象要件

・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗）

・3月8日から3月21日まで
　従前、夜午後8時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から午後7時までとすること

・3月22日から3月31日まで
　従前、夜午後9時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜午後9時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から午後8時までとすること

・対象期間中、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと〇申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

・都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと（大企業のみ対象）

支給額

・一店舗当たり、124万円を支給
　3月8日から3月21日までの間における夜午後8時までの営業時間の短縮要請と、3月22日から3月31日までの間における夜午後9時までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合

・一店舗当たり84万円を支給
　令和3年3月22日以降、営業時間の短縮要請の時間が変更されたことにより、要請の対象に該当しなくなった店舗（従来の営業終了時間が夜午後8時から午後9時までの店舗）については、3月8日から3月21日までの間、夜午後8時までの営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合

申請方法など

（1） 中小事業者
・WEBを通じた申請と郵送または都税事務所への持参

・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分・2/8～3/7実施分）で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定

（2） 大企業
・WEBを通じた申請のみとなります。
　なお、申請する法人に関係する書類、申請する店舗の営業実態を確認できる書類をWEBでの提出が難しい場合は、郵送での提出も可能です。

・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/22～2/7実施分・2/8～3/7実施分）で支給決定された店舗については、提出書類を簡素化する予定

お問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567

手続きなど詳しくは以下のページをご覧ください。

• 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について (3月8日〜3月31日実施分)（外部リンク）

【申請受付中】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）

概要

東京都内全域の飲食店等に対する営業時間短縮の要請（令和3年2月8日から令和3年3月7日まで）に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）」を支給します。

支給額

1店舗当たり168万円

対象者

大企業、中小企業、個人事業主等

利用・申請方法

• オンライン
  営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）のポータルサイトから申請書類をご提出ください。
• 郵送
  営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（2月8日～3月7日実施分）申請受付宛て申請書類をご提出ください。
• 持参
  お近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した投函ボックスに申請書類を投函してください。

郵送・持参にて申請する際に必要な申請書類を以下の場所で配布しています。

• 日野市役所（1階市民相談、3階産業振興課）
• 七生支所
• 豊田駅連絡所

お問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567

受付期間

令和3年3月26日から令和3年4月26日まで

手続きなど詳しくは以下のページをご覧ください。

• 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について (2月8日〜3月7日実施分)（外部リンク）

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）※申請受付終了しました

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給いたします。

支給額

• 　令和3年1月8日～2月7日(31日間）　一店舗当たり186万円
• 　令和3年1月12日～2月7日(27日間）　 一店舗当たり162万円
• 　令和3年1月22日～2月7日(17日間）　 一店舗当たり102万円

主な対象要件

• 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
• 夜午後8時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から午後7時までとすること
• 対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
• ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

利用・申請方法

• オンライン
  「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）」のポータルサイトから申請書類をご提出ください。
• 郵送
  営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）申請受付宛て申請書類をご提出ください。
• 持参
  お近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した投函ボックスに申請書類を投函してください。

郵送・持参にて申請する際に必要な申請書類を以下の場所で配布しています。

• 日野市役所（1階市民相談、3階産業振興課）
• 七生支所
• 豊田駅連絡所

受付期間

令和3年2月22日（月曜日）から令和3年3月25日（木曜日）まで

手続きなど詳しくは以下のページをご覧ください。

• 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について (1月8日〜2月7日実施分)（外部リンク）

お問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話：03-5388-0567