(妊婦の皆様へ)新型コロナウイルス感染症に関する情報

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ページID1014368  更新日 令和3年4月2日

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妊婦の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方々の相談を「妊娠相談ほっとライン」で受け付けます

妊娠・出産に関するお悩みは、健康課でご相談いただくことができますが、それに加え、東京都が妊娠や出産に関する様々な悩みに看護師等の専門職が電話やメールで対応する「妊娠相談ほっとライン」を設けています。

この度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出産にかかる不安等について、よりきめ細かい支援をするため、妊娠相談ほっとラインの相談体制が拡充します。不安を抱える妊婦の方々は、ぜひお気軽にご相談ください。

※「妊娠相談ほっとライン」についての詳細は、以下の東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。

分娩前ウイルス検査費用の助成について

東京都は、出産を間近に控え、希望する妊婦の方が新型コロナウイルスのウイルス検査を受けていただく場合の、「検査費用の助成」及び「新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援」を実施します。

不安をお持ちの無症状の妊婦の方が希望する場合に、新型コロナウイルスの検査を受けることができ、その検査費用を助成します。本検査は希望する妊婦の方を対象としており、全員が受ける必要はありません。

相談先

妊婦健診を受けている「かかりつけ産科医療機関」又は「分娩予定医療機関」

対象者

以下の条件の全てに該当する妊婦の方

  • 東京都に居住している(里帰りなどのため、他道府県において出産する方を含む)出産を間近に控えた妊婦の方(おおむね36週の妊婦の方)
    ※医師の判断により、検査の時期が変わる場合があります。
  • 発熱等の感染を疑う症状がないこと
    ※発熱や咳などの風邪症状がある妊婦の方や同居の方が感染の可能性がある場合などは、かかりつけ医又は新型コロナ受診相談窓口(24時間 対応)にご相談ください。
  • 過去に本事業又は類似の事業(他の地方公共団体の事業を含む)による検査費用助成を受けていないこと 

検査費用

2万円を上限に助成(本事業の対象は妊婦一人につき1回の検査のみです。)
※別途、診察料等の自費がかかる場合があります。

対象期間

令和2年9月10日から令和3年3月31日の間に実施する検査

※「分娩前ウイルス検査費用の助成」についての詳細は、以下の東京都福祉保健局ホームページをご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症に不安をかかえる妊婦の方へ」のチラシ

働く妊婦の皆様へ

母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
 こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。

母性健康管理措置とは
 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者 が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

母健措置の期限について、令和3年1月31日を令和4年1月31日に延長しました。

  • 新型コロナウイルス感染症に関しては、感染のおそれによる心理的なストレスが母体の健康に影響することが考えられ、医師等の指導を受けたら、企業に申し出て、次のような措置が受けられます。 ※新型コロナウイルスに関する措置の対象期間は、令和4年1月31日までです。
     例)作業の制限、在宅勤務、休業、時差通勤、勤務時間の短縮 等
  • 妊娠・出産は上記の措置を求めたこと等を理由とする次のような不利益な取り扱いは禁止されています。
     例)解雇、退職の強要、契約更新がされない、正社員からパートへの転換強要 等
  • 新型コロナウイルス感染症に関する措置として、妊婦の方が休業する場合、有給の休暇制度を整備して与えた企業に対する助成金があります。妊婦の方が安心して休暇を取得し、出産後も活躍できる職場環境を整備するものです。

新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩み、お困りの妊婦の方は「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。

母性健康管理措置等に係る相談窓口

東京都 03-3512-1611

妊婦向けの母性健康管理措置等に係る特別相談窓口のチラシです。

事業主の皆様へ

母子健康管理措置について

事業主は母健カードに記載された主治医等の指示に基づき、適切な措置を講じなければなりません。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

事業者向け母性健康管理措置による休暇取得制度のチラシです。

妊婦の方々に関すること

問1 妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすいですか。

 妊娠中に新型コロナウイルスに感染しても、基礎疾患を持たない場合、その経過は同年代の妊娠していない女性と変わらないとされています。ただし、新型コロナウイルスに限らず、妊婦が呼吸器感染症にかかった場合には、妊娠していない時に比べ、特に妊娠後期において重症化する可能性があります。
 高年齢での妊娠、肥満、高血圧、糖尿病などが新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子であるという報告もあり、このような背景を持つ妊婦の方は、特に感染予防に注意してください。

問2 医療機関などでは、面会禁止や分娩立ち会いの禁止など厳重な感染防止措置が講じられているのは
 どうしてですか。

 妊婦や胎児の命を守ることは、社会にとって非常に重要なことです。このため、妊婦が感染した場合には、たとえ軽症の場合であっても、徹底した手厚い医療が提供されることがあります。 また、医療機関では、多くの妊婦の皆さんが集まります。従って、医療機関の中の妊婦さん同士で新型コロナウイルスの感染が広がってしまう、ということを極力避ける必要があります。
 また、医療スタッフに感染が広がってしまった場合はその医療機関での分娩ができなくなるなどの影響が生じます。このため、面会や分娩立ち会いが制限されるなど、妊婦の方が不自由を強いられることがありますが、ご理解ください。

問3 妊婦健診の受診回数を減らしたほうがいいでしょうか。

 妊婦健診は、妊婦と胎児の健康のために非常に重要です。自分で判断せず、かかりつけの産婦人科医等と、よく相談してください。
 妊婦健診には、妊婦の方の健康状態、妊娠週数等によって推奨される受診間隔がありますが、産婦人科医とご相談の上であれば、妊婦の皆様の状況に応じ、妊婦健診の間隔をあけることも可能です。

問4 新型コロナウイルスに感染した場合、分娩方法は帝王切開となるのでしょうか。

 これまで、分娩方式を帝王切開にすることで、分娩時の児への感染を予防できるという報告はありません。したがって現時点でCOVID-19感染と診断されたからといって、「帝王切開を行わなければならない」ということはありません。
 しかし、妊婦の全身状態などを考慮し、分娩時間の短縮が必要と判断される場合は帝王切開となる場合もあります。 新生児への感染は、飛沫または接触感染によるものが多いですので、分娩後も、母親や家族は接触や飛沫感染に注意する必要があり、母児を一時的に分離することがあります。

問5 里帰り出産は、ひかえたほうがいいでしょうか。

 これまで厚生労働省としても、妊婦の皆様には、現在お住まいの地域での出産をご考慮いただきますようお願いしております。
 分娩施設を探す際には、現在の居住地で妊婦健診を受けている医療機関の産婦人科医等と、妊娠中の経過や合併症の有無、帰省先の医療体制などを踏まえて十分に相談の上、ご判断ください。
 

問6 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。

 

 働く妊婦の方は、職場の作業内容等によっては、感染について大きな不安やストレスを抱える場合があります。感染そのものだけでなく、これによる「不安やストレス」を妊婦の方が回避したいと思うのは当然のことです。
 そこで、新たに、事業主の新型コロナウイルス感染症に関する妊婦の方への対応(※)を法的義務としました(令和2年5月7日~令和3年1月31日)。
 具体的には、こうした不安やストレスが、母体または胎児の健康に影響があると、主治医や助産師から指導を受ける場合があります。働く妊婦の方は、その指導内容を事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。例えば、「感染のおそれが低い作業に転換させる」、「在宅勤務や休業など、出勤について制限する」といった措置が考えられます。
 主治医等からの指導については、その指導事項を的確に伝えるため「母健連絡カード」というものを作っていますので、母健連絡カードを主治医等に書いてもらうことで、適切な措置を受けられることになります。

 もともと、働く妊婦の方は、新型コロナウイルスとは関係なく、主治医等の指導に基づき、妊娠中の通勤緩和や休憩、あるいは妊娠に伴う症状などに応じて妊娠中の作業の制限、勤務時間の短縮、休業等、様々な措置を受けられる可能性があります。
また、妊婦の方も含めたすべての方が、テレワークや時差通勤など多様な働き方が可能となるよう、政府として要請を行っております。
これを機に、事業主の方は、妊婦の方の働き方をもう一度見つめ直していただき、働く妊婦の方は母体と胎児の健康を守っていただければと思います。
 
(※)男女雇用機会均等法第13条に基づく母性健康管理措置。

新型コロナウイルスに関するQ&A

以下のリンクより、新型コロナウイルスに関するQ&Aをみることができます。

関連リンク

新型コロナウイルス感染予防対策における妊婦へのマスク配布について

国からの依頼に基づき、新型コロナウイルス感染への不安軽減を目的に安心して妊娠期を過ごせるよう、妊婦の皆様へのマスク配布を開始しましたが、9月末をもって終了しました。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 健康課
直通電話:042-581-4111
ファクス:042-583-2400
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
健康福祉部健康課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。