Q1 固定資産税が急に高くなったのですが(新築家屋の軽減について)

Q2 家屋が古くなったのに評価額が下がらないのですが

Q3 地価が下がっているのに土地の税額が上がっている場合があるのですが

Q4 住宅を取り壊して駐車場にしたら、翌年度の土地の固定資産税が上がったのですが

Q5 住宅建て替え中の土地に翌年度の住宅特例は適用されますか?

Q6 年の途中に土地・家屋を売買しましたが税金はどうなりますか?

Q7 土地・家屋の所有者が死亡した場合の納税義務者はどうなりますか? 

Q8 固定資産税を全期(4期)分まとめて納付できますか?その場合割引されますか?

Q9 家屋を取壊す予定ですが、何か手続きは必要ですか? 

Q10 固定資産税の路線価格を知りたいのですが

Q11 償却資産について税金がかからなくても毎年申告書を提出する必要がありますか? 

Q12 日野市内の分譲地へ引越しをする予定なのですが、新しい住所はどうなりますか?

Q13 土地、建物や償却資産の所有者(納税義務者)が亡くなりました。固定資産税・都市計画税において手続きは必要ですか?

Q14 納税通知書のあて先を、親族や住所地以外に変更したい場合、どのような手続きが必要ですか?

Q15 日野市内に土地、建物や償却資産を持っていて、住所が変わりました。

Q16 課税内容について疑問又は不服がある場合はどうすればよいですか?

Q17 固定資産の価格に不服がある場合はどうすればよいですか?   

Q18 固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか?                                                                                                                   

             

Q1.

固定資産税が急に高くなったのですが(新築家屋の軽減について) 

 新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階以上の中高層耐火住宅等については5年度分)に限り、税額が2分の1に減額されます。

 また、認定長期優良住宅の場合は新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分(3階以上の中高層耐火住宅等については7年度分)に限り、税額が2分の1に減額されます。

 したがって、納付税額が抑えられていたものが、新築住宅に対する減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。 

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Q2.

家屋が古くなったのに評価額が下がらないのですが

 家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費すなわち再建築価格に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。ただし、その評価額が前年度の評価額を超える場合は、前年度の評価額に据え置かれます。

 建築年次の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、家屋は一般的に減耗資産であって前年度の評価額を上回ることは望ましくないという考え方から、評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでには至らず、評価額が下がらないといったことがあります。

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Q3.

地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは

 土地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇がゆるやかになるように、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。

 具体的には、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。

 地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けて是正過程にあるものです。

 このように、税負担の動きと地価動向とが一致しない場合、地価が下落しても税額が上がることも生じます。

 

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Q4.

住宅を取り壊して駐車場にしたら、翌年度の土地の固定資産税が上がったのですが

 住宅の敷地の用に供されている土地を「住宅用地」といい、「住宅用地」については税負担を特に軽減するため課税標準の特例措置が設けられています。1月1日賦課期日現在、住宅が取り壊され駐車場になった土地は「住宅用土地」として認められなくなり、その年度から住宅用地に対する課税標準の特例が受けられません。その結果、固定資産・都市計画税が上がることになります。 

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Q5.

住宅建て替え中の土地に翌年度の住宅特例は適用されますか

 住宅の建設予定地は原則として住宅用地ではありませんが、ご自宅を建替える場合で一定の条件を満たす場合は、住宅用地として認定されることがあります。

 例として、平成29年中完成予定の場合は、下記の要件をすべて満たすことが条件となります。

  • (1)当該土地が平成28年1月1日現在、住宅用地であった。
  • (2)当該土地において、平成29年1月1日に住宅の新築工事に着手している。
  • (3)住宅の建替えが、建替え前の敷地と原則として同一の敷地で行われている。
  • (4)平成28年1月1日における当該土地の所有者と平成29年1月1日における当該土地の所有者が原則として同一であること。
  • (5)平成28年1月1日における当該住宅の所有者と平成29年1月1日における当該住宅の所有者が原則として同一であること。

 なお、(4)と(5)については、平成28年1月1日以後に土地と家屋を取得した人が(登記簿により確認)、実際に居住した後に建替える場合(住民票により確認)にも適用されます。

                                                                                           よくある質問(Q&A)に戻る

Q6.

年の途中に土地・家屋を売買しましたが税金はどうなりますか

 地方税法の規定により、1月1日賦課期日現在、土地及び家屋登記簿に所有者として登記されている人に対し、当該年度分の固定資産税を課税することになっています。 

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Q7.

土地・家屋の所有者が死亡した場合の納税義務者はどうなりますか?

 土地・家屋の所有者が死亡した後、相続登記が行われるまでの間は、相続人全員が連帯して納税義務者となります。相続人を代表して通知書を受領し、納付していただく方(相続人代表者) を指定して「相続人代表者指定届出書」を提出してください。
翌年度から相続人代表者の方へ納税通知書を送付します。この届出書は、固定資産税の納税に限定したもので法的に相続を確定する書面ではありません。

 届出書を提出した後、賦課期日である1月1日までに相続登記を行った場合は登記を優先します。また、未登記の家屋のある場合は「家屋補充課税台帳登録名義人変更届」を提出してください。

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Q8.

固定資産税を全期(4期)分をまとめて納付できますか?その場合割引されるのでしょうか?

 まとめて納付していただけます。その場合、納付書を4期まとめて指定金融機関またはコンビニエンス・ストアにお出しください。
 口座振替の方は、第1期納期限に全期(4期)分を一括して振替することができます。ご希望の場合は納税課に口座振替依頼書の届出が必要になります。
 また、全期(4期)分を一度にお支払いされても割引はありません。

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Q9.

家屋を取壊す予定ですが、何か手続きは必要ですか?
  • 登記されている建物
    固定資産税につきましては、特に手続きは必要ありませんが、登記所(日野市の場合は東京法務局立川出張所)にて、滅失登記の申請を行ってください。
    ※定期的に現地調査をして、翌年度からその家屋に課税しないよう処理しますが念のため取壊した際には資産税課までご連絡ください。
  • 未登記の建物
    実地調査により確認をしますので資産税課までご連絡ください。

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Q10.

固定資産税の路線価格を知りたいのですが

 路線価とは、道路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の形状等に応じて求められます。

 日野市では、固定資産税の評価に対する理解と認識を深めていただくために、日野市内の固定資産税路線価を無料で公開しています。資産税課までお越しいただくか、

 一般財団法人 資産評価システム研究センターのページ(別ウインドウ)で閲覧できます。(公示価格.相続税路線価も閲覧できます。)

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Q11.

償却資産について税金がかからなくても、毎年申告書を提出する必要がありますか?

 償却資産をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産を申告していただくことになっております。税金がかからないもしくは増減がない場合でも、毎年申告書を提出してください。

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Q12.

日野市内の分譲地へ引越しをする予定なのですが、新しい住所はどうなりますか?

 日野市内では、土地の地番をそのまま住所として使っていますので、購入された土地の地番が新しい住所となります。(市民窓口課での住民登録の際、土地の地番がわかる図面等を業者さんからもらっていただけると確認がしやすくなります。)

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Q13.

土地、建物や償却資産の所有者(納税義務者)が亡くなりました。固定資産税・都市計画税において手続きは必要ですか?
(1)土地や建物の名義変更について
  • ア 土地及び登記されている建物の場合
    法務局で相続登記の手続きが必要です。相続登記が完了すると、法務局から市役所に登記内容が通知され、法務局への手続きが完了した年の翌年度から新しい所有者に納税通知書を送付します。
    登記について詳しくは東京法務局立川出張所(立川市緑町4-2立川地方合同庁舎6階・電話042-524-2716)へお問合せください。
  • イ 登記されていない建物がある場合
    資産税課へ「家屋補充課税台帳登録名義人変更届」を提出してください。手続きが完了した翌年度から新しい所有者に納税通知書を送付します。
  • ウ 償却資産の場合
    償却資産申告書に記入をお願いします。
    • 相続が確定した場合
       新所有者の住所、氏名を記入
    • 相続が未確定の場合
       「相続未確定」と記入してください。

 

 (2)相続人代表者指定変更届出書の提出について

 年内に法務局での相続登記が完了しない場合は、翌年度の納税通知書を確実にお届けするため、納税通知書などを受け取る「相続人代表者」を定めるため「相続人代表者指定届出書」の提出をお願いします。

 この届出は固定資産税・都市計画税の書類送付先を定めるものであり、この届出で相続が確定するものではありません。

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Q14.

納税通知書のあて先を、親族や住所地以外に変更したい場合、どのような手続きが必要ですか?
(1)納税通知書のあて先を住所地以外にする場合

一時的に納税通知書の送付先を変更したい(短期的な仮住まいなど)場合は、「固定資産税・都市計画税納税通知書送付先変更届」の提出をお願いします。

 

(2)納税義務者(所有者)の方が外国へ転出される場合や、高齢等の理由で税金の管理を他の方へ依頼するなど、納税義務者(所有者)以外の方に納税通知書を送付する場合

納税義務者(所有者)の方が外国へ転出される場合や、高齢等の理由で税金の管理を他の方へ依頼するなど納税義務者(所有者)と納税管理人(納税通知書の受け取りや納税を代わりに行っていただく方)の合意の下、「固定資産税・都市計画税納税管理人申告・申請に関する届出書」の提出をお願いします。

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Q15.

日野市内に土地、建物や償却資産を持っていて、住所が変わりました。
  1. 日野市内から日野市内の場合(転居)/日野市内から日野市外の場合(転出)の場合
    市民窓口課等に提出していただいた転居届・転出届の内容が反映されますので、手続きは必要ありません。
     
  2. 日野市外から日野市内の場合(転入)
    市民窓口課等に提出していただいた転入届の内容が反映されますので、手続きは必要ありません。
     
  3. 日野市外から日野市外の場合
    日野市外にお住まいの方の住民異動は、資産税課で把握できないため、資産税課までご連絡ください。
     
  4. 外国への長期出国の場合
     納税通知書を外国へ送付することができないため、「固定資産税・都市計画税納税管理人申告・申請に関する届出書」の提出が必要で  す。納税義務者(所有者)が外国へ長期出国される場合は、国内に居住される方を納税管理人(納税通知書の受け取りや納税を代わりに行っていただく方)として定めて、納税管理人申告・申請に関する届出書を提出してください。また、納税管理人を変更する場合も、届出が必要です。
     
  5. 外国から帰国の場合
     納税義務者が帰国した場合、納税管理人を解除する(納税義務者へ送付先を戻す)手続きが必要となりますので納税管理人解除の届出書を提出してください。

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Q16.

課税内容について疑問又は不服がある場合はどうすればよいですか

 課税の内容に疑問がある場合は資産税課までお尋ねください。

 なお、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定処分があったことを知った日(納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3ヶ月以内に、日野市長に対して審査請求をすることができます。

 書面には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。なお、様式は任意ですが、標準様式を資産税課に備えています。

  • (1)審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
  • (2)審査請求に係る処分の内容
  • (3)審査請求に係る処分があったことを知った年月日
  • (4)審査請求の趣旨及び理由
  • (5)処分庁の教示の有無及びその内容
  • (6)審査請求の年月日

 審査請求は、審査請求書を資産税課に提出してください。

 ただし、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、日野市固定資産評価審査委員会に対する審査の申出となりますので審査請求をすることはできません。

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Q17.

固定資産の価格に不服がある場合はどうすればよいですか

 固定資産課税台帳の登録価格に不服がある場合には、日野市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。

 ただし、税額についての不服など、価格以外の賦課に関する事項について不服がある場合は審査請求をすることとなりますので審査の申出の対象となりません。 

  1. 審査の申出ができる人
    審査の申出ができる人は、固定資産税の納税義務者及び納税義務者から委任を受けた人に限られています。
     
  2. 審査の申出をすることができる事項
     審査の申出ができる事項は、固定資産課税台帳に登録された価格に限られます。なお、審査の決定に不服がある場合には訴訟を提起することができます。
     ただし、原則として評価替え年度以外の年度については、土地の地目の変換・形質変更や家屋の増改築などの事情により評価額が変わった場合や地価の下落修正があった場合等を除き審査の申出をすることはできません。
     
  3. 審査の申出をすることができる期間 
     固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、固定資産課税台帳に固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日(平成29年度は3月31日)から納税通知書の交付を受けた日後3ヶ月(ただし、平成29年5月1日にお送りする納税通知書の交付を受けた日後に地方税法第417条第1項の通知を受けた場合は同通知を受けた日後3ヶ月)までの間に、文書をもって審査の申出をすることができます。
     
  4. 審査の申出の方法
     審査の申出は、審査申出書(日野市固定資産評価審査委員会規定様式)を日野市固定資産評価審査委員会に提出(郵送可)してください。
     なお、審査申出書の用紙は、資産税課にあります。

  ※行政不服審査法等の改正に伴い、平成28年4月1日から、審査の申出期間が60日から3ヶ月に延長されました。

 

Q18.

固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか

納税通知書は再発行できません。

 納税通知書は、納税通知書の名宛人に「固定資産税額の確定」と「納付を請求」するものであり、納税通知書の送達を受けた方は、日野市長より賦課処分されたという法的効果が発生することになります。
 すでに、日野市長より納税通知書が送達されている名宛人の方に対して、更に納税通知書を再発行し送付すると納税義務者の方に2回賦課処分を行うことになります。つきましては、再発行についていたしかねますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【納付書の再発行】

 金融機関またはコンビニエンス・ストアでお納めいただくための納付書の再発行は納税課までお問合せください。

課税明細書(※)は再発行できません。

 課税明細書の内容を再度確認したい場合は、資産税課において課税明細書の内容が記載された名寄帳の写しを交付(閲覧)することができます(手数料は1件200円となります)。

 なお、4月1日から第1期納期限(土・日・休日を除く)までの期間は名寄帳の写しを無料でお渡ししています(当該年度分に限る)。※課税明細書は納税通知書へ同封し送付しておりますが、土地・家屋をあわせた資産数が20件を超える場合は、納税通知書とは別にお送りしています。 

 

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