【詳細未定】(1児童5万円)物価高騰に伴う低所得者の子育て世帯への加算(追加給付)について 

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ページID1025763  更新日 令和6年3月26日

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政府が掲げる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、令和5年12月22日の閣議決定により、令和5年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対し、1児童当たり5万円を給付するものです。

【詳細未定】令和5年度日野市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(子育て世帯加算給付分)

給付金(子育て世帯加算給付分)の概要

給付額

1児童当たり5万円
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります
 

対象世帯

住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯のうち、令和5年12月1日(基準日)において、同一世帯内に18歳以下の児童がいる世帯

※基準日以降に生まれた新生児や別世帯にいる児童を扶養している世帯等は、申請により対象となる場合があります

対象児童

上記対象世帯のうち、給付対象者と同一世帯の18歳以下の児童

※18歳に達する日以降最初の3月31日まで(平成17年4月2日生まれ以降)の児童で、基準日(基準日以降に出生した新生児においては申請日)において国内の何れかに住民登録があること
 

1 日野市からの重点支援給付金受給済み世帯【申請は不要です】

「給付のお知らせ」発送対象世帯

日野市より電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分7万円・均等割のみ課税世帯分10万円)を受給し、基準日時点で対象児童を世帯員に含む世帯

追加分(7万円)および均等割のみ課税世帯分(10万円)の詳細については下記リンク先をご確認ください。

発送日

令和6年5月以降
 

手続き方法

給付までに手続きは不要です。
 

給付時期

未定

2 重点支援給付金対象世帯で未受給世帯等【申請が必要です】

基準日以降生まれた新生児がいる、別世帯にいる児童を扶養している、市外からのDV避難者等

申請期間

令和6年6月3日から8月30日まで(当日消印有効)
 

申請方法

5月以降ホームページ等で周知します。

お問い合わせ

この給付金についてのお問い合わせ
日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター
令和6年3月26日~9月30日まで 
電話番号:042-514-8868
※つながりにくい場合は、少し時間をずらしてからおかけ直しください
受付時間:午前8時30分~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

※お電話でのお問い合わせが困難な方は、
ファクス:042-583-4198 または、メール:s-net@city.hino.lg.jp
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当」までお問い合わせください

このページに関するお問い合わせ

日野市 健康福祉部 セーフティネットコールセンター 臨時特別給付金担当
電話番号:042-514-8365
ファクス:042-583-4198
健康福祉部セーフティネットコールセンター臨時特別給付金担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。