◎令和8年4月、主な建築系公共施設に包括施設管理業務を新たに導入します！
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[問い合わせ]企画部公共施設総合管理担当（電話番号042・514・8083）

公共建築物の維持管理の現状
市の公共建築物のうち、築30年を超える建物は全体の約8割に及び、施設の老朽化が進んでいます。
市民の皆さまに安心して公共施設を利用してもらえるよう、これら建物の安全性をいかに確保していくかが重要です。
現在、市では、それぞれの施設担当課が、それぞれの施設の維持管理業務を、課ごと、施設ごと、業務ごとに個々に行っており、
この縦割りの管理で生じる、業務水準のバラつき、契約などの事務負担、技術力の不足などが課題となっています。

課長たちの悩み…
・施設管理担当
施設設備の老朽化が進む中、専門知識がない職員だけで施設管理を行っていくのはとても不安だ…

・建築営繕担当
施設担当課からの相談事が増えているけど、限られた技術系職員の人員体制では正直手一杯だ…


将来に向けて、包括施設管理業務により施設管理体制を改善します！

◆公共施設の包括施設管理業務とは？
複数の施設担当課を横断的に管理する専門部署などが、
施設管理の技術やノウハウを持った民間事業者と連携し、公共施設の維持管理業務を一括管理することにより、
公共施設の維持管理水準の向上、施設管理体制の充実、施設管理業務の効率化などを図り、
行政の公共施設に関するマネジメントを強化する取り組みです。

市（企画部公共施設総合管理担当）では、
主な公共建築物（本庁舎、小中学校、集会施設など）の定例的な保守点検や日常的な小修繕などの維持管理業務について、
民間事業者（契約予定事業者：日本管財（株））と連携して取り組む包括施設管理業務を令和8年度より開始し、
市民の皆さまの暮らしを支える公共施設の安全性の向上に取り組んでいきます。


◆包括施設管理業務で民間事業者が行う業務
・対象施設の保守点検業務や小修繕業務などの監修
・対象施設の巡回点検による不具合の早期発見と安全の確保
・施設管理システム導入による対象施設の維持管理データの一元化

市は、包括施設管理業務の導入までに約3年間をかけて各種調整などに取り組んできました。
特に、市内をはじめとする関係事業者の皆さまのご理解とご協力なくして、
公共施設の安全を確保することはできないと考えています。
引き続き、関係事業者の皆さまとの協業体制の構築にも努めていきます。

公共施設マネジメントによる取り組みの一環として、
老朽化した公共施設が集積する日野本町地区の施設再編に向けて、
令和6年度以降、市民や利用者の皆さまと未来につながる公共施設のあり方などを検討してきました。
今後、パブリックコメントの実施と市民説明会の開催を予定しています。
詳細は今号20ページお知らせ欄をご確認ください。
《写真あり》