第5期日野市地域福祉計画、かっこ素案 令和7年3月 日野市 次のページに続きます。   空白のページです。次のページに続きます。 目次。 第いっしょう、総論、1ページ １、「地域福祉」が求められる背景、1ページ ２、計画策定の背景、目的、4ページ ３、計画の位置付け、8ページ ４、エリア、かっこ圏域の考えかた、14ページ 第２章、ほんしの現状と課題、15ページ １、「地域福祉」に関するほんしの現状、15ページ ２、前計画の評価及び課題、44ページ 第３章、計画の基本的な考えかた、57ページ １、目的と基本理念、57ページ ２、第5期日野市地域福祉計画の全体構成、59ページ ３　地域共生社会の実現に向けた「日野市版重層的支援体制」の考え方、61ページ ４、基本目標、64ページ ５、計画の体系、66ページ ６、成果指標、68ページ 第４章、「地域福祉」の推進に向けた展開、70ページ、　　 基本目標１、身近な地域で気軽に様々な支援が受けられる包括的な支援体制づくりに努めます、70ページ 基本目標２、「地域福祉」を担う人材を育成するとともに、福祉サービスの質の向上に取り組みます、72ページ 基本目標３、福祉の地域づくりを進めるとともに、地域住民とうが主体的に行う地域福祉活動を支援します、73ページ 基本目標４、災害時、よう配慮者となる高齢者や障害者、そのたの支援を必要とする人の防災対策が、適切にとられる体制づくりを推進します、74ページ 基本目標５、市民の権利を擁護する包括的な支援体制をさらに充実していきます、75ページ 次のページに続きます。   第５章、成年後見制度利用促進に向けた施策の展開、76ページ １、計画策定の背景と趣旨、76ページ ２、成年後見制度の現状、77ページ ３、計画の基本理念と体系、77ページ ４、基本目標に基づく取り組み、79ページ 基本目標１、目的、対象に応じた広報の充実、79ページ 基本目標２、本人意思を尊重した相談支援の充実、80ページ 基本目標３、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の利用促進、81ページ 基本目標４、後見人とう、への支援の充実、82ページ 基本目標５、広域と地域の機能の分化による支援の充実、83ページ 第６章、重層的支援体制整備事業の推進、かっこ日野市重層的支援体制整備事業実施計画、84ページ １、重層的支援体制整備事業の概要、84ページ ２、重層的支援体制整備事業において実施する事業、85ページ ３、事業の実施体制とう、86ページ かっこ１、相談支援事業、86ページ かっこ２、参加支援事業、92ページ かっこ３、地域づくり事業、93ページ ４、重層的支援会議、95ページ ５、支援会議、96ページ 第７章、計画の推進、97ページ １、計画の推進体制、97ページ ２、計画の進行管理、98ページ 次のページに続きます。 １ページ。 第いっしょう、総論 １、「地域福祉」が求められる背景 近年、我が国では少子高齢化、人口減少が進み、生活スタイルや価値観の多様化、核家族化とうを背景に、地域の相互扶助や家庭同士の助け合いなど、人と人のつながりの希薄化や家庭や地域における支え合いの基盤が弱まり、このことが社会的孤立を招き、様々な問題が増加傾向にあります。 また、これらの問題は、複雑に絡み合い、なかなか解決に至らないケースもあります。これらは、ほんしにも無縁のことではなく、むしろ身近な問題になっています。そのため、「地域福祉」の充実と推進が今まで以上に重要になってきており、ひきこもり、はちまるごまる問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど多様化した福祉課題に対し、地域の基盤を整え、人と地域に理解と協力の輪を広げていくことが必要です。従来の縦割りによる公的な支援制度の枠組みでは十分な支援が受けられない、いわゆる「制度の狭間」の問題など、包括的な、分野横断的支援を必要としている人に対し、地域共生社会の理念に基づき、制度化されたサービスと地域の助け合いによる支援を両輪として、一体的かつ重層的に、支援を実施していく必要があります。そのためには、助け合いの基盤となる、自助、互助、共助、公助を前提に、地域に関わる、人と人、人と地域、人と社会が適度な距離感でつながり、やさしさと思いやりの気持ちを持って、ともに支え合いながらそれぞれの役割を果たしていくことが求められます。 次のページに続きます。   ２ページ。 「地域福祉」とは、住み慣れた地域の中で、誰もが安心して暮らせるよう、地域住民、行政機関、医療、福祉の関係機関、地域活動団体、社会福祉団体、ボランティア、社会福祉協議会などがお互いに連携、協力し、地域の様々な福祉課題の解決に向けて一緒に取り組んでいくことです。 地域福祉の図を掲載しています。 次のページに続きます。   ３ページ。 地域共生社会とは、社会構造や暮らしが変化する中で、同じ地域で暮らす全ての人々が、年齢、性別、国籍、障害の有無などに関わらず、従来の制度や分野ごとの縦割り、「支え手」「受け手」という関係を超えて、それぞれが役割を持って参画することで、人と人、人と地域、人と社会がつながり、そのつながりが住民一人ひとりの暮らしを支え、生きがいを生み出し、そして「地域福祉」が醸成されていく社会です。 地域共生社会のイメージ図を掲載しています。 次のページに続きます。 ４ページ。 ２、計画策定の背景、目的 かっこ１、国の動向 まる１、社会福祉法の改正 平成30年4月に施行された改正社会福祉法では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び、社会福祉に関する活動を行う者は、本人とその属する世帯全体に着目し、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まいなどの地域生活課題を把握するとともに、課題の解決に資する支援を行う関係機関と連携し、その課題の解決を図っていくことが規定されています、かっこ法第4条。地域生活課題の解決に向けて、自助、互助、共助、公助の考えに基づいて、地域住民、事業者、関係機関、団体、行政のそれぞれが役割を果たし、連携して取り組んでいくことが必要とされています。 まる２、重層的支援体制整備事業に関する法律の推進 平成29年2月に、厚生労働省は、「『地域共生社会』の実現に向けて、かっこ当面の改革工程」を公表し、「地域課題の解決力の強化」、「地域丸ごとのつながりの強化」、「地域を基盤とする包括的支援の強化」、「専門人材の機能強化、最大活用」の4つの柱に沿って、その具体化に向けた改革を進めていくこととしました。この改革の一つとして平成30年4月に施行された改正社会福祉法では、「地域福祉」推進の理念として、支援を必要とする住民が抱える、多様で複合的な地域生活課題を、住民や福祉関係者が把握し、関係機関との連携とうにより解決を図ることが明記されるとともに、この理念を実現するために、市町村に対し、地域住民の地域福祉活動への参加を促進する環境整備や関係機関が連携して、分野を超えた相談に応じる体制を構築することなど、包括的な支援体制づくりに努めることが規定されました。かっこ法第106条の3。併せて、市町村による地域福祉計画の策定が努力義務として規定される、かっこ法第107条とともに、地域福祉計画の策定に関する国のガイドラインでは、福祉の各分野における共通事項を定める、福祉分野の上位計画として位置づけられました。また、令和3年4月に施行された改正社会福祉法では、市町村において、地域住民の複雑化、複合化した生活課題や、支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を、一体的に実施する新たな事業、かっこ重層的支援体制整備事業の枠組みが創設されました。かっこ法106条の4。　　　 次のページに続きます。  ５ページ。 地域共生社会の実現に関する国の主な動き、の図を掲載しています。 平成28年　地域共生社会の実現に関する国の主な動き 「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定 「地域共生社会」の実現を提唱 社会福祉法の改正 社会福祉法人による「地域における公益的な取り組み」の実施 平成30年　地域共生社会の実現に関する国の主な動き 「社会福祉法」の改正 市町村による包括的な支援体制の整備の推進 市町村地域福祉計画の充実 地域福祉計画策定ガイドラインの通知 令和3年 地域共生社会の実現に関する国の主な動き 「社会福祉法」の改正 重層的支援体制整備事業の創設とう、について規定 まる３、生活困窮者自立支援法の推進 平成27年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」第4条第1項により、市は、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立支援事業とう、を行う責務を有することとされました。 まる４、成年後見制度の利用の促進に関する法律の推進 平成28年5月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により、地方公共団体は、成年後見制度の利用の、促進に関する施策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。 まる５、孤独、孤立対策推進法の施行 令和6年4月に施行された「孤独、孤立対策推進法」により、国及び地方において、総合的な孤独、孤立対策に関する施策を推進するため、その基本理念や国とう、の責務、施策の基本となる事項、国及び地方の推進体制とう、について規定されました。 次のページに続きます。  ６ページ。 重層的支援体制整備事業とは 社会福祉法第106条の4に基づく「重層的支援体制整備事業」とは、以下に示すとおりです。 重層的支援体制整備事業の5つの事業の内容 事業名、相談支援事業、包括的な相談支援事業。内容、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める。支援機関のネットワークで対応する。複雑化、複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ。 事業名、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業。内容、支援が届いていない人に支援を届ける。会議や関係機関とのネットワークの中から、潜在的な相談者を見つける。本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く。 事業名、多機関協働事業。内容、市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する。重層的支援体制整備事業の、中核を担う役割を果たす。支援関係機関の役割分担を図る。 事業名、参加支援事業。内容、社会とのつながりを作るための支援を行う。利用者のニーズを踏まえた、丁寧なマッチングやメニューをつくる。本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う。 事業名、地域づくり事業。内容、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する。交流、参加、学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする。地域のプラットフォームの形成や、地域における活動の活性化を図る。 次のページに続きます。   ７ページ。 かっこ２、市が本計画を策定する目的 ほんしは、平成26年に「人口バランス、定住化促進戦略」、「産業立地強化、雇用確保戦略」、「ヘルスケア、ウェルネス戦略」の3つの主要な戦略を策定した上で、平成27年の「まち、ひと、しごと創生総合戦略」において、ポスト、ベッドタウン、かっこ生活価値共創都市という都市像を掲げています。これは、これまで人口増加を前提とし、あえて分断することで効率的になっていた、職、住、育、遊などの機能や空間のあり様が、人口停滞、減少期においては、そのもの自体が課題となると捉え、分断していたものを複合的、一体的に捉え直すことで、地域に即した持続可能な社会モデルに変えていくというものです。 こうした取り組みは平成31年、かっこ令和元年に東京都で初めて、エスディージーズ未来都市に選定されたことにもつながっています。地球規模の変化が、最も身近な地域にも影響を及ぼしている現状がある中で、グローバルな社会の中に、日野市というローカルな地域があること、日野に住んでいる人も、グローバルな社会につながっていることを、改めて認識する必要があります。 令和5年3月には、「第5次日野市基本構想、基本計画」の後継として位置付けられる「日野地域未来ビジョン2030、しあわせのタネを育てあう日野」、が策定されました。その中の取り組み方針に、「持続可能な地域づくり」、「諸力融合のまちづくり」、「変化に対応しやすい仕組みづくり」、「一人ひとりが、持続可能なライフスタイルを選択可能に」、を掲げ、市のみならず地域や日野のまちに関わる人、関わろうとする人が豊かに暮らしていけることを目指しています。 こうした「地域福祉」をめぐる近年の動向や、「日野地域未来ビジョン」の方針を踏まえ、地域に内在する様々な福祉課題や福祉ニーズに対して、それらの解決に結びつくような環境を、整えるとともに、「2030年の先も、地域で支え合い誰もが安心してともに暮らせる持続可能なまち」の実現を目指し、他の関連計画と整合を図りつつ、第5期日野市地域福祉計画を策定しました。 次のページに続きます。 ８ページ。 ３、計画の位置付け かっこ１、地域福祉計画の位置付け 本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」であり、ほんしにおける「地域福祉」を推進するための計画です。 地域福祉計画の策定に関する国のガイドラインでは、福祉分野の上位計画として各個別計画と調和をとることが求められています。 そのため、本計画は、福祉分野の各個別計画で示されている、取り組みの内容とう、の中で、共通して取り組むべき内容を施策の柱に据え、福祉分野以外の、「日野地域未来ビジョン2030」、「第2期日野市、まち、ひと、しごと創生総合戦略」、「日野市エスディージーズ未来都市計画」、「日野市まちづくりマスタープラン」、「日野市住宅マスタープラン」、とうとも整合、連携を図り、将来を見据えた計画とします。 かっこ２、地域福祉計画に盛り込む事項 本計画においては、社会福祉法で規定されている、次の5つの事項の取り組みを推進しつつ、ほんしの状況に沿った、施策の展開を行うものとします。 まる１、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、そのたの福祉に関し、共通して取り組むべき事項 まる２、地域における福祉サービスの、適切な利用の推進に関する事項 まる３、地域における社会福祉を目的とする事業の、健全な発達に関する事項 まる４、「地域福祉」に関する活動への、住民の参加の促進に関する事項 まる５、包括的な支援体制の整備に関する事項 かっこ社会福祉法第106条の3第1項、各号に掲げる事業を実施する場合 これら事項のうち、「地域福祉」の推進をより効果的なものとするため、第4期日野市地域福祉計画でも「各福祉分野に共通する事項を、共通の施策として示すこと」、や「住民を中心に、包括的な支援体制の構築に関すること」を重点的な取り組みとしてきました。本計画においてもこれらの事項を継承し、より一層の推進に努めていきます。また、高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、そのたの福祉の各施策については、引き続き、各個別計画に委ねるものとします。 次のページに続きます。   ９ページ。 かっこ３、関連計画との関係 本計画は、「日野地域未来ビジョン2030」の、分野別計画として位置付けられ、福祉政策の基本指針となるものです。また、福祉行政を一体的に推進する観点から、引き続き、高齢の福祉、障害の福祉、児童の福祉、そのたの福祉の、分野別計画の上位に位置付け、共通する課題に取り組む福祉の基本計画とします。さらに、他部署で所管する、防犯、防災、まちづくりや男女きょうどうさんかく、再犯防止など、「地域福祉」の推進において、関連がある分野の計画とも整合、連携を図ります。 第5期日野市地域福祉計画の位置づけ図を掲載しています。 次のページに続きます。 10ページ。 かっこ４、計画の期間 本計画の期間は、令和7年度から令和11年度までの5か年です。ただし、社会情勢の変化や、少子高齢化の状況、法改正の動向、本計画と現状との乖離とう、により必要な見直しを行います。 計画期間の図を掲載しています。 次のページに続きます。   11ページ。 かっこ５、地域福祉活動計画との関係 日野市社会福祉協議会は、市のパートナーとして「日野市地域福祉活動計画」を策定し、地域住民、福祉活動団体、ボランティア団体とう、とも連携しながら、総合的かつ計画的に市民主体の「地域福祉」の推進に取り組んでいます。今後は、本計画の重点施策である重層的支援体制の担い手として更なる活躍が期待されます。 かっこ６、成年後見制度利用促進基本計画の位置付け ほんしでは、近隣5市、かっこ日野市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市で、福祉的な配慮に基づく成年後見事務を主業務とする一般社団法人として平成15年7月に多摩南部成年後見センターを設立し、共同で運営をおこなっています。市では、令和4年度から、広域で5市に共通する課題に取り組む、「多摩南部成年後見センター」と、身近な地域の相談支援を行う「権利擁護センター日野」、に機能を分化し、役割を明確にして成年後見制度の利用を促進してきました。 また、これまでの多摩南部成年後見センターでの、協働の実績を生かしながら、5市と、多摩南部成年後見センターが協働して、権利擁護支援や成年後見制度の運用体制整備を進めていくために、5市共通の計画として、「日野市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市成年後見制度利用促進基本計画」、かっこ以下、「共通計画」という。を令和2年3月に策定し推進してきました。 本計画では、「共通計画」の計画期間が令和6年度で満了となることを受け、市民の権利を擁護する支援体制を整備するとともに、地域の実情に応じた、利用者ほんいの成年後見制度の運用及び推進を図るため、新たな計画として策定しています。 次のページに続きます。   12ページ。 かっこ７、持続可能な開発目標、かっこエスディージーズとの関係 持続可能な開発目標、かっこエスディージーズとは、平成27年9月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」、において掲げられた、令和12年までに達成する国際社会共通の目標です。 エスディージーズは、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための17のゴールで構成されており、政府や企業、市民社会が、経済、社会、環境のあらゆる課題に、同時解決的に取り組むことを目指しています。 本計画では、エスディージーズのゴールのうち、「地域福祉」と特に関連が深い「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」、など、8つのゴールの達成に寄与することを念頭に置きながら、「誰一人取り残さない」というエスディージーズの理念に沿って取り組みを進めていきます。 エスディージーズの図を掲載しています。 次のページに続きます。 13ページ。 ［持続可能な開発目標、かっこエスディージーズと計画との関係］ 目標1 貧困をなくそう。「地域福祉」に関連する内容。地域や社会全体で、貧困課題を解決するという意識を強く持ち、貧困の連鎖を断ち切り、あらゆる形態の貧困を終わらせ、すべての子どもが夢や希望を持てる社会を構築します。計画との関連性、基本目標1、基本目標3。 目標3 すべての人に健康と福祉を。「地域福祉」に関連する内容。地域で暮らすあらゆる年齢の、すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進します。計画との関連性、基本目標1、基本目標2。 目標5 ジェンダー平等を実現しよう。「地域福祉」に関連する内容。性別役割分担意識や無意識の思い込みを解消し、性的少数者などの多様性を尊重し、認め合う環境をつくります。計画との関連性、基本目標5。 目標8 働きがいも経済成長も。「地域福祉」に関連する内容。包括的かつ持続可能な経済成長及び、すべての人々の、完全かつ生産的な雇用と働き甲斐のある、人間らしい雇用、かっこディーセントワークを促進します。計画との関連性、基本目標2。 目標10 人や国の不平等をなくそう。「地域福祉」に関連する内容。個人の属性に関わりなく、すべての人々の能力強化及び、社会的、経済的及び政治的な包含を促進します。計画との関連性、基本目標3、基本目標5。 目標11 住み続けられるまちづくりを。「地域福祉」に関連する内容。すべての人々の適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、生活環境を改善します。すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供します。計画との関連性、基本目標2、基本目標4。 目標16 平和と公正をすべての人に。「地域福祉」に関連する内容。すべての人々に対する虐待、搾取、あらゆる形態の暴力をなくします。すべての人々に司法への平等なアクセスを提供します。有効で説明責任のある、透明性の高い公共機関を発展させます。計画との関連性、基本目標5。 目標17 パートナーシップで目標を達成しよう。「地域福祉」に関連する内容。地域福祉計画の策定や実施において、コミュニティ、自治体、非営利団体、企業などの構成員のパートナーシップを強化し、協力を促進します。計画との関連性、基本目標3。 次のページに続きます。   14ページ。 ４、エリア、かっこ圏域の考えかた 本計画における「地域」は、市全体をその対象としますが、市内各地域で人口分布が異なり、また、地域活動の進展も異なるため、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みを進める必要があり、そのためには、より細かな圏域設定が必要となります。 ほんしでは、3層からなる複層的な圏域を設定し、それぞれの圏域層に応じた機能や体制を整備していきます。 複層的な圏域のイメージ、の図が掲載されています。 次のページに続きます。 15ページ。 第２章、ほんしの現状と課題 １、「地域福祉」に関するほんしの現状 かっこ１、ほんしをとりまく人とまちの状況 まる１、ほんしの総人口の状況 ほんしの人口は、令和2年で190435人、かっこ外国人を含むとなっています。今後も同水準が維持されるとみられ、令和22年には190313人と推計されます。 人口の推移のグラフを掲載しています。 資料：総務省統計局「国税調査」 人口の推計のグラフを掲載しています。 資料：国立社会保障、人口問題研究所 次のページに続きます。   16ページ。 まる２、地域別人口の推計 地域別人口の推計をみると、各地域ともに高齢化率は増加すると推計されます。 特に、日野第三中学校地域の高齢化率は、令和22年で、40てんいち％と推計されます。 大坂上中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。 日野第一中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。日野第二中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。日野第四中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。 次のページに続きます。   17ページ。 平山中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。七生中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。三沢中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。日野第三中学校地域の人口の推計のグラフを掲載しています。 資料：都市計画マスタープラン、かっこ2019年改訂版。 次のページに続きます。   18ページ。 まる３、一般世帯数と核家族世帯数の推移 核家族世帯数は年々増加しており、令和2年で、47275世帯となっています。また、1世帯あたり平均人員は年々減少しており、令和2年で2、てん08人となっています。 一般世帯数と核家族世帯数の推移のグラフを掲載しています。 資料：国勢調査。注釈、核家族：夫婦のみ、もしくは夫婦、かっこひとり親含むと未婚の子のみの世帯。 まる４、ひとり親世帯数の推移 ほんしの18歳未満の子どもがいる母子世帯、父子世帯ともに世帯数は減少傾向にあり、令和2年でそれぞれ553世帯、62世帯となっています。ひとり親世帯数の推移のグラフを掲載しています。 資料：国勢調査。 次のページに続きます。 19ページ。 まる５、高齢者単身世帯数と高齢者夫婦世帯数の推移 高齢者単身世帯数、かっこ65歳以上の者一人のみの一般世帯数、高齢者夫婦世帯数、かっこ夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦１組のみの一般世帯数はともに年々増加しており、高齢者単身世帯数は令和2年で平成22年の約1てん5倍の9993世帯、高齢者夫婦世帯数は約1てん1倍の9338世帯となっています。高齢者単身世帯数と高齢者夫婦世帯数の推移のグラフを掲載しています。 資料：国勢調査。 次のページに続きます。   20ページ。 まる６、年齢階級別人口の推移 令和6年１月ついたち現在の年齢階級別人口ピラミッドをみると、昭和46年から昭和49年生まれの、第二次ベビーブームを含む50歳代前半が最も多くなっています。また、平成31年との比較では、80歳以上の後期高齢者数が増加する一方で、0から9歳までの年少人口が減少傾向にあることがわかります。年齢階級別人口、かっこ平成31年かっこ2019年と令和６年、かっこ2024年の比較）のグラフを掲載しています。 資料：日野市市民窓口課「住民基本台帳」、かっこ各年１月ついたち現在 次のページに続きます。   21ページ。 まる７、高齢者の年齢別人口の状況 令和6年1月1日現在の、高齢者年齢別人口ピラミッドをみると、74歳から、76歳までの人口が顕著に多くなっています、かっこ団塊の世代。2年後には、後期高齢者が増加し、その後は微減しますが、依然高い水準の人口となっています。高齢者年齢別人口のグラフを掲載しています。 資料：日野市市民窓口課「住民基本台帳」、かっこ令和６年１月ついたち現在。 次のページに続きます。   22ページ。 まる８、高齢化率の推計 今後、ほんしの65歳以上の人口比率は微増傾向となり、75歳以上の人口比率は増加し、令和22年には、30てんぜろ％を超えると推計されます。高齢化率の推計のグラフを掲載しています。 資料：［推計］国立社会保障、人口問題研究所。注釈、令和２年国勢調査結果を基準人口として算出。 まる９、、合計特殊出生率の推移 合計特殊出生率はその年次の、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮に、その年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当するものであり、この数字は一般に少子化問題との関係で用いられます。 市の合計特殊出生率は令和2年以降減少しており、令和4年で1てんいちななと最も低くなっています。また、都、全国と比較すると、都より高く、全国より低い値となっています。 合計特殊出生率の推移のグラフを掲載しています。資料：東京都保健医療局、人口動態統計。 次のページに続きます。 23ページ。 まる10、外国人住民数の推移 外国人住民数は令和4年まで横ばいで推移していましたが、その後は増加傾向にあり、令和6年で3779人となっています。外国人住民数の推移のグラフを掲載しています。資料：日野市ホームページ、かっこ各年１月ついたち現在。 まる11、よう支援、よう介護認定者数の状況 よう支援、よう介護認定者数は、高齢者の増加に伴って毎年増加しています。今後も後期高齢者が増加することに伴い、よう支援、よう介護認定者数も増加していく見込みです。 よう支援、よう介護認定者数の推移 単位：人 よう支援1、令和がん年度、1866、令和2年度、1945、令和3年度、2020、令和4年度、2176、令和5年度、2199 よう支援2、令和がん年度、1421、令和2年度、1403、令和3年度、1481、令和4年度、1508、令和5年度、1614 よう介護1、令和がん年度、1601、令和2年度、1723、令和3年度、1803、令和4年度、1885、令和5年度、1890 よう介護2、令和がん年度、1492、令和2年度、1486、令和3年度、1459、令和4年度、1407、令和5年度、1473 よう介護3、令和がん年度、1157、令和2年度、1178、令和3年度、1225、令和4年度、1221、令和5年度、1235 よう介護4、令和がん年度、1013、令和2年度、1057、令和3年度、1052、令和4年度、1122、令和5年度、1108 よう介護5、令和がん年度、782、令和2年度、778、令和3年度、733、令和4年度、758、令和5年度、815 合計、令和がん年度、9332、令和2年度、9570、令和3年度、9773、令和4年度、10077、令和5年度、10334 資料：介護保険事業状況報告年報、かっこ各年度末現在 次のページに続きます。  24ページ。 まる12、障害者、かっこ児の状況 身体障害者手帳所持者数は、途中、微減傾向もありましたが、概ね横ばい傾向で推移しています。知的障害者「愛の手帳」所持者数と精神障害者保健福祉手帳所持者数、自立支援医療費、かっこ精神通院受給者は、増加傾向で推移しています。 難病医療費助成申請数は、令和3年度以降1700人程度で推移しています。 ア、身体障害者の状況 障害種類別身体障害者数及び身体障害者手帳所持者じつ人数 単位：人 総数、令和がん年度、5722、かっこ186、令和2年度、5644、かっこ175、令和3年度、5516、かっこ170、令和4年度、5674、かっこ186、令和5年度、5526、かっこ172 障害種別、肢体不自由、令和がん年度、2932、かっこ129、令和2年度、2846、かっこ125 令和3年度、2749、かっこ118、令和4年度、2722、かっこ126、令和5年度、2683、かっこ118 音声言語機能障害、令和がん年度、111、かっこ1、令和2年度、106、かっこ1、令和3年度、106、かっこ1、令和4年度、110、かっこ2、令和5年度、98、かっこ2 視覚障害、令和がん年度、422、かっこ6、令和2年度、434、かっこ4、令和3年度、416、かっこ3、令和4年度、440、かっこ6、令和5年度、443、かっこ3 聴覚平衡機能障害、令和がん年度、486、かっこ18、令和2年度、484、かっこ16、令和3年度、492、かっこ17、令和4年度、505、かっこ17、令和5年度、530、かっこ13 内部障害、心臓、令和がん年度、898、かっこ16、令和2年度、886、かっこ15、令和3年度、900、かっこ14、令和4年度、894、かっこ17、令和5年度、891、かっこ18 腎臓、令和がん年度、469、かっこ0、令和2年度、476、かっこ0、令和3年度、468、かっこ0、令和4年度、483、かっこ0、令和5年度、479、かっこ0 呼吸器、令和がん年度、57、かっこ6、令和2年度、47、かっこ7、令和3年度、51、かっこ6、令和4年度、52、かっこ8、令和5年度、47、かっこ8 そのた、令和がん年度、347、かっこ10、令和2年度、344、かっこ9、令和3年度、355、かっこ9、令和4年度、418、かっこ10 令和5年度、355、かっこ10 手帳所持者じつ人数、令和がん年度、4611、かっこ121、令和2年度、4551、かっこ111、令和3年度、4491、かっこ110、令和4年度、4603、かっこ11、令和5年度、4465、かっこ110 資料：障害者保健福祉ひの6か年プラン、日野市障害福祉課、かっこ各年度末現在 注釈、表中の数値は2つ以上の障害がある場合、それぞれの障害等級ごとにカウントしているため、総数は身体障害のある人の実数とは異なる 注釈、カッコ内の数字は、18歳未満の人数 次のページに続きます。   25ページ。 イ、知的障害者の状況 知的障害者「愛の手帳」所持者数 単位：人 総数、令和がん年度、1333、かっこ401、令和2年度、1379、かっこ390、令和3年度、1472、かっこ410、令和4年度、1543、かっこ425、令和5年度、1638、かっこ452 種別 軽度、令和がん年度、680、かっこ223、令和2年度、716、かっこ216、令和3年度、749、かっこ223、令和4年度、801、かっこ234、令和5年度、852、かっこ243 中度、令和がん年度、294、かっこ89、令和2年度、293、かっこ79、令和3年度、333、かっこ96、令和4年度、338、かっこ97、令和5年度、371、かっこ113 重度、令和がん年度、309、かっこ78、令和2年度、319、かっこ82、令和3年度、334、かっこ77、令和4年度、345、かっこ81 令和5年度、353、かっこ82 最重度、令和がん年度、50、かっこ11、令和2年度、51、かっこ13、令和3年度、56、かっこ14、令和4年度、59、かっこ13、令和5年度、62、かっこ14 資料：障害者保健福祉ひの6か年プラン、日野市障害福祉課、かっこ各年度末現在、注釈、カッコ内の数字は、18歳未満の人数 ウ、精神障害者の状況 精神障害者保健福祉手帳所持者数、自立支援医療費、かっこ精神通院受給者証交付数 単位：人 手帳所持者数、総数、令和がん年度、1580、かっこ58、令和2年度、1644、かっこ64、令和3年度、1801、かっこ68 令和4年度、1925、かっこ76、令和5年度、2135、かっこ80 等級 1級、令和がん年度、99、かっこ0、令和2年度、89、かっこ0、令和3年度、100、かっこ1、令和4年度、115、かっこ1、令和5年度、111、かっこ1 2級、令和がん年度、802、かっこ22、令和2年度、834、かっこ28、令和3年度、913、かっこ30、令和4年度、930、かっこ26、令和5年度、1036、かっこ29 3級、令和がん年度、679、かっこ36、令和2年度、721、かっこ36、令和3年度、788、かっこ37、令和4年度、880、かっこ49、令和5年度、988、かっこ50 自立支援医療費 受給者証交付数、令和がん年度、4156、令和2年度、2608、令和3年度、4480、令和4年度、5046、令和5年度、4197 資料：障害者保健福祉ひの6か年プラン、日野市障害福祉課、かっこ各年度末現在。 注釈、カッコ内の数字は、18歳未満の人数。 エ、難病の状況 難病医療費助成申請数 単位：人 難病医療費助成申請令和がん年度、1408、令和2年度、600、令和3年度、1658、令和4年度、1723、令和5年度、1705 注釈、特定医療費支給認定申請書、難病医療費助成申請書兼同意書、かっこ東京都対象難病用を含む。 注釈、令和2年度については新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少。 資料：日野市障害福祉課、かっこ各年度末現在。 次のページに続きます。 26ページ。 まる13、生活保護世帯、人員の推移 生活保護世帯数、人員及び保護率は増加傾向にあります。 生活保護世帯、人員の推移 単位：世帯、人 令和元年、総数、世帯数、89383、総数、人口、186096、被保護、世帯数、2066、被保護、人口、2652、保護率、かっこ千対、世帯数、23てんいち、保護率、かっこ千対、人員、14てんに 令和2年、総数、世帯数、90630、総数、人口、187039、被保護、世帯数、2116、被保護、人口、2727、保護率、かっこ千対、世帯数、23てんさん、保護率、かっこ千対、人員、14てんろく、 令和3年、総数、世帯数、91667、総数、人口、187372、被保護、世帯数、2194、被保護、人口、2749、保護率、かっこ千対、世帯数、23てんきゅう、保護率、かっこ千対、人員、14てんなな 令和4年、総数、世帯数、92407、総数、人口、187239、被保護、世帯数、2251、被保護、人口、2803、保護率、かっこ千対、世帯数、24てんよん、保護率、かっこ千対、人員、15てんぜろ 令和5年、総数、世帯数、93140、総数、人口、187499、被保護、世帯数、2313 被保護、人口、2852、保護率、かっこ千対、世帯数、24てんはち、保護率、かっこ千対、人員、15てんに 資料：日野市生活福祉課、かっこ各年7月1日現在 次のページに続きます。   27ページ。 まる14、福祉の市内相談窓口の状況 日野市セーフティネットコールセンターに寄せられた相談件数の推移は、社会の状況を端的に表しています。 特にこの5年間は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響が如実に表れており、混乱した社会情勢が見て取れます。 また、生活保護の相談件数の推移からは、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が後年にわたって現出していることが見て取れます。 生活困窮者自立支援とう、相談状況 注釈、延べ件数、単位：件 相談内容、生活困窮に係る相談、令和元年、1512、令和2年、3950、令和3年、2373、令和4年、1963、令和5年、2121 相談内容、ひきこもり相談、かっこ所内相談、令和元年、0、令和2年、0、令和3年、21、令和4年、35、令和5年、88 相談内容、ひきこもり相談、かっこ個別相談、令和元年、66、令和２年、67、令和3年、47、令和4年、41、令和5年、41 相談内容、ひとり親相談、かっこ離婚前相談含む、令和元年、2557、令和2年、4392、令和3年、3672、令和4年、2737、令和5年、2036 相談内容、そのた、令和元年、2828、令和2年、5350、令和3年、4028 令和4年、3820、令和5年、3520 合計、令和元年、6963、令和2年、13759、令和3年、10141、令和4年、8596、令和5年、7806 資料：日野市セーフティネットコールセンター、かっこ各年度末現在 注釈、生活困窮に係る相談はセーフティネットコールセンターとサテライトセンター多摩平との合算。 注釈、そのたには「自殺相談」、「災害、犯罪被害相談」、「生活保護相談」とうを含む。 生活保護相談状況 単位：件 令和2年度、相談件数、かっこ延べ件数、983、申請件数、315 令和3年度、相談件数、かっこ延べ件数、842、申請件数、310 令和4年度、相談件数、かっこ延べ件数、953、申請件数、363 令和5年度、相談件数、かっこ延べ件数、1061、申請件数、361 資料：日野市セーフティネットコールセンター、かっこ各年度末現在。 次のページに続きます。  28ページ。 まる15、民生委員、児童委員の状況 民生委員、児童委員の人数は横ばいで推移しており、令和5年度には125人となっています。 民生委員、児童委員の人数の推移 単位：人 民生委員、実人数、令和がん年度、124、令和2年度、126、令和3年度、122、令和4年度、123、令和5年度、125 定数、令和がん年度、134、令和2年度、134、令和3年度、134、令和4年度、134、令和5年度、134 資料：日野市福祉政策課、かっこ各年度末現在 まる16、地域包括支援センターの状況 ア、地域包括支援センターの相談員の状況 地域包括支援センターは令和がん年度より9箇所と増減はないものの、相談支援員は減少し、令和5年度には49人となっています。人員体制としては厳しい状況が続いているため、持続可能な体制整備が求められます。 地域包括センターの推移 単位：箇所、人 地域包括支援センター、令和がん年度、9、令和2年度、9、令和3年度、9、令和4年度、9、令和5年度、9 相談支援員、注釈、令和がん年度、54、令和2年度、54、令和3年度、54、令和4年度、50、令和5年度、49 資料：日野市高齢福祉課、かっこ各年度末現在 注釈、介護保険法に基づき配置されている看護師、社会福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員 次のページに続きます。   29ページ。 イ、地域包括支援センターの周知度 「知っているが、利用したことはない」、の割合が61てんぜろ％と最も高く、次いで「知らない」の割合が25てんに％、「知っており、利用したことがある」の割合が12てんいち％となっています。地域包括支援センターの周知度のグラフを掲載しています。資料、第5期日野市高齢者福祉総合計画策定のためのアンケート調査。 まる17、日常生活自立度2以上の高齢者数 日常生活を送るために支援が必要な自立度2以上の高齢者は令和2年度には4843人に増加し、その後令和4年度までは横ばいですが、令和5年度に4975人に増加しています。 日常生活自立度2以上の高齢者数の推移 単位：人 人数、令和がん年度、4614、令和2年度、4843、令和3年度、4840、令和4年度、4841、令和5年度、4975 資料：日野市介護保険課、かっこ各年度末現在 次のページに続きます。   30ページ。 まる18、避難行動よう支援者の状況 ア、避難行動よう支援者名簿の提供同意状況 避難行動よう支援者の名簿提供同意数は令和3年度から令和4年度にかけて減少し、その後増加して3270人となっています。 避難行動よう支援者数の推移 単位：人 よう支援、よう介護認定者数及びそれ以外の避難行動よう支援者、令和3年度、7032、令和4年度、6282、令和5年度、6202 事前情報提供者数、令和3年度、3077、令和4年度、2917、令和5年度、3270 資料：日野市障害福祉課、高齢福祉課、かっこ各年度末現在 イ、避難行動よう支援者名簿提供団体の状況 避難行動よう支援者名簿提供団体数は横ばいで、令和5年度に26団体となっています。 避難行動よう支援者名簿提供団体数の推移 単位：団体 団体数、令和2年度、26、令和3年度、26、令和4年度、27、令和5年度、26 資料：日野市防災安全課、かっこ各年度末現在 次のページに続きます。   31ページ。 まる19、福祉ひなんじょの状況 福祉ひなんじょ数は令和5年度で高齢施設が17か所、障害施設が10か所となっています。 福祉ひなんじょ数の推移 単位：か所 高齢施設数、令和がん年度、17、令和2年度、17、令和3年度、17、令和4年度、17、令和5年度、17 障害施設数、令和がん年度、7、令和2年度、8、令和3年度、9、令和4年度、10、令和5年度、10 資料：日野市防災安全課、かっこ各年度末現在 まる20、不登校児の状況 不登校児は年々増加しています。令和5年度では小学校は207人、中学校は305人と、令和がん年度から100人以上増加しています。 不登校児の推移 単位：人 不登校児合計、令和がん年度、277、令和2年度、292、令和3年度、384、令和4年度、453、令和5年度、512 小学校、令和がん年度、93、令和2年度、103、令和3年度、126、令和4年度、166、令和5年度、207 中学校、令和がん年度、184、令和2年度、189、令和3年度、258、令和4年度、287、令和5年度、305 資料、庁内資料、かっこ各年度末現在 次のページに続きます。   32ページ。 かっこ２、ほんしにおける地域活動の状況 まる１、自治会の状況 加入率は年々減少し、令和5年度には37てんななに％となっています。地域によっては、加入率が高い地域もあり、回覧板などによる情報は回りますが、加入率が高い地域がすべて活発な地域活動をおこなっているとは言えません。 自治会数と加入率の推移 単位：団体、％ 自治会数、令和がん年度、237、令和2年度、235、令和3年度、234、令和4年度、235、令和5年度、234 加入率、令和がん年度、43てんろくいち、令和2年度、42てんよんいち、令和3年度、40てんろくきゅう、令和4年度、39てんよんご、令和5年度、37てんななに 資料：日野市地域協働課、かっこ各年度4月1日現在 まる２、老人クラブの状況 老人クラブ数は令和5年度で42となっており、健康で生きがいのある暮らしに向けた各種地域活動を通した仲間づくりなどを推進しています。近年高齢者人口が増加していますが、一方で会員数は年々減少しています。 老人クラブ数、会員数の推移 単位：団体、人 クラブ数、令和がん年度、47、令和2年度、45、令和3年度、45、令和4年度、42、令和5年度、42 会員数、令和がん年度、3434、令和2年度、3226、令和3年度、3057、令和4年度、2768、令和5年度、2687 資料：日野市高齢福祉課、かっこ各年度4月1日現在 次のページに続きます。  33ページ。 まる３、地域活動への参加意向 地域での活動に参加したいかどうかについては、「参加してもよい」の割合が48てんろく％と最も高く、次いで「参加したくない」の割合が36てんご％となっています。 地域での活動に、「お世話係」として参加したいかどうかについては、「参加したくない」の割合が65てんきゅう％と最も高く、次いで「参加してもよい」の割合が24てんきゅう％となっています。地域活動への参加意向のグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市高齢者福祉総合計画策定のためのアンケート調査。 まる４、地域づくり、まちづくり、ボランティア活動への関心 地域づくり、まちづくり、ボランティア活動への関心については、「関心がない」の割合が32てんに％と最も高く、次いで「今は関心はないが、いずれ活動してみたい」の割合が30てんいち％、「関心がある」の割合が26てんさん％となっています。地域づくり、まちづくり、ボランティア活動への関心のグラフを掲載しています。 資料：令和5年度日野市市民意識調査。 次のページに続きます。   34ページ。 かっこ３、ほんしにおける地域のつながりの状況 まる１、ほんしにおける地域のつながりの状況 友人や近隣とのつきあいの満足度について、『満足している』、かっこ「満足しているほう」と「まあ満足しているほう」の合計、の割合が62てんきゅう％と高くなっています。 東京都調査によると、団体、事業者の地域での付き合いの程度について、「ある程度付き合っている」の割合が41てんはち％と最も高く、次いで「よく付き合っている」、の割合が28てんぜろ％、「あまり付き合っていない」の割合が19てんに％、となっています。友人や近隣とのつきあいの満足度のグラフを掲載しています。資料、令和5年度日野市市民意識調査。団体、事業者の地域での付き合いの程度、かっこ東京都のグラフを掲載しています。 資料、第二期東京都地域福祉支援計画、かっこ中間見直し版に係る調査委託報告書。 次のページに続きます。   35ページ。 まる２、これからの日常生活に必要と思うもの これからの日常生活に必要と思うものについて、「自助」の割合が53てんぜろ％と最も高く、次いで「互助」の割合が16てんはち％、「共助」の割合が4てんご％となっています。これからの日常生活に必要と思うもの、のグラフを掲載しています。 資料：令和5年度日野市市民意識調査。 まる３、日常生活での悩み、困りごとの相談先について 「家族」、の割合が81てんぜろ％と最も高く、次いで「友人」の割合が63てんさん％、「職場の人」の割合が18てんはち％となっています。日常生活での悩み、困りごとの相談先についてのグラフを掲載しています。 資料、令和5年度日野市市民意識調査。 次のページに続きます。   36ページ。 まる４、相談する場合の相談窓口、場所に求めることについて 「電話、SNS、メールとう、様々な方法で相談ができる」の割合が、40てんなな％と最も高く、次いで「専門性、信頼性」の割合が11てんなな％、「ど、、日曜日、祝日にも相談ができる」の割合が、10てんぜろ％となっています。相談する場合の相談窓口、場所に求めることについてのグラフを掲載しています。 資料、令和5年度日野市市民意識調査。 次のページに続きます。   37ページ。 まる５、地域で安心して生活するために必要なサポートについて 「家族の育児、介護、看護支援」、の割合が28てんぜろ％と最も高く、次いで「居住支援、かっこすまいの確保」の割合が26てんろく％、「自身の健康づくり支援」の割合が、25てんに％となっています。地域で安心して生活するために必要なサポートについて、のグラフを掲載しています。 資料、令和5年度日野市市民意識調査。 次のページに続きます。   38ページ。 かっこ４、相談支援を行う支援者側の状況 まる１、最近の相談内容や支援対象者の傾向について 「分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている」、の割合が73てんご％と最も高く、次いで「対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている」、の割合が71てんいち％、「既存の制度では対応できない、個人や世帯が増えてきている」、の割合が43てんよん％となっています。最近の相談内容や支援対象者の傾向について、のグラフを掲載しています。 通常業務で関わる主な福祉分野別 通常業務で関わる主な福祉分野別にみると、高齢福祉で「地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている」の割合が高くなっています。単位：パーセント。 区分、全体、回答者数、かっこ件、83、既存の制度では対応できない個人や世帯が増えてきている、43てんよん、分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている、73てんご、、対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている、71てんいち、地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている、34てんきゅう、相談や支援を拒否する個人や世帯が増えている、21てんなな、特に変化は感じない、2てんよん、そのた、7てんに、無回答、1てんに、 区分、高齢福祉、回答者数、かっこ件、22、既存の制度では対応できない個人や世帯が増えてきている54てんご、分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている、86てんよん、対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている、72てんなな、地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている、63てんろく、相談や支援を拒否する個人や世帯が増えている、27てんさん、特に変化は感じない、なしそのた、4てんご、無回答、なし 区分、障害福祉、回答者数、かっこ件、14、既存の制度では対応できない個人や世帯が増えてきている、57てんいち、分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている、64てんさん、対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている、71てんよん、地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている、21てんよん、相談や支援を拒否する個人や世帯が増えている、14てんさん、特に変化は感じない、なし、そのた、7てんいち、無回答、7てんいち 区分、児童福祉、回答者数、かっこ件、28、既存の制度では対応できない個人や世帯が増えてきている、28てんろく、分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている、71てんよん、対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている、78てんろく、地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている、21てんよん、相談や支援を拒否する個人や世帯が増えている、10てんなな、特に変化は感じない、3てんろく、そのた、7てんいち、無回答、なし 区分、福祉の初期相談、生活困窮とう、回答者数、かっこ件、12、既存の制度では対応できない個人や世帯が増えてきている、41てんなな、分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている、75てんぜろ、対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている、66てんなな、地域のつながりが薄れ、社会から孤立した個人や世帯が増えている、50てんぜろ、相談や支援を拒否する個人や世帯が増えている、50てんぜろ、特に変化は感じない、8てんさん、そのた、なし、無回答、なし 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書、かっこ市職員及び福祉支援サービス事業所を対象としたアンケート 次のページに続きます。 39ページ まる２、「制度の狭間」や「複合多問題」といった福祉課題を抱えた個人や世帯について、相談を受けたことがあるか 「ある」の割合が75てんきゅう％、「ない」の割合が21てんなな％となっています。「制度の狭間」や「複合多問題」といった福祉課題を抱えた個人や世帯について、相談を受けたことがあるについてのグラフを掲載しています。通常業務で関わる主な福祉分野別、通常業務で関わる主な福祉分野別にみると、障害福祉で「ある」の割合が高くなっています。 区分、全体、回答者数、83、ある、75てんきゅう、 ない、21てんなな、無回答、2てんよん 区分、高齢福祉、回答者数、22、ある、81てんはち、ない、18てんに、無回答、なし 区分、障害福祉、回答者数、14、ある、85てんなな、ない、7てんいち、無回答、7てんいち 区分、児童福祉、回答者数、28、ある、75てんぜろ、ない、25てんぜろ、無回答、なし 区分、福祉の初期相談、生活困窮とう、回答者数、12、ある、83てんさん、ない、16てんなな無回答、なし 単位：％、 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 次のページに続きます。  40ページ。 まる３、受けた相談が通常関わる業務範囲以外の内容である場合の対応 「貴課から相談内容に合致する課や相談支援機関に直接連絡し、対応を依頼する」、の割合が58てんなな％と最も高く、次いで、「貴課から相談内容に合致する課や相談支援機関に直接連絡し、相談者と同行訪問して状況確認するなどの対応をしている」、の割合が50てんはち％、「相談内容に合致する課や相談支援機関を相談者に伝え、相談者から、担当課とう、へ直接相談してもらっている」の割合が44てんよん％となっています。 受けた相談が通常関わる業務範囲以外の内容である場合の対応のグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 次のページに続きます。   41ページ。 まる４、相談者への支援にあたって通常関わる業務範囲以外の課や相談支援機関、施設と連携する必要があるときに、連絡や連携はスムーズに行われていると感じるか 「感じる」の割合が60てんに％と最も高く、次いで「感じない」の割合が30てんいち％となっています。 相談者への支援にあたって通常関わる業務範囲以外の課や相談支援機関、施設と連携する必要があるときに、連絡や連携はスムーズに行われていると感じるか、のグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 まる５、連絡や連携がスムーズに行われていると感じない理由 「ほかの課や相談支援機関、施設の業務に関する知識に乏しいため連絡しづらい」、「ほかの課や相談支援機関、施設に連絡しても断られる」、の割合が24てんぜろ％と最も高く、次いで「ほかの課や相談支援機関、施設の内容や対応可能な業務が共有されていない」、の割合が20てんぜろ％となっています。 連絡や連携がスムーズに行われていると感じない理由、のグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 次のページに続きます。 42ページ。 まる６、複数の関係部署、機関をコーディネートする部署や相談支援機関の必要性 「必要である」、の割合が86てんなな％、「必要でない」の割合が9てんろく％となっています。 複数の関係部署、機関をコーディネートする部署や相談支援機関の必要性のグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 まる７、コーディネートする部署や相談支援機関に必要な機能 「適切にコーディネートできる能力」の割合が63てんきゅう％と最も高く、次いで「様々な制度や分野に関する知識」、の割合が52てんはち％、「部署、相談支援機関同士の顔が見える関係づくり」、の割合が31てん、きゅう％となっています。 コーディネートする部署や相談支援機関に必要な機能、のグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 次のページに続きます。 43ページ。 まる８、「制度の狭間」や「複合多問題」といった福祉課題を抱えた個人や世帯について、これまでに関係する部署や相談支援機関と連携して対応したケース 「高齢の親と働いていない子が同居している世帯、かっこいわゆるはちまるごまる」の割合が、25てんさん％と最も高く、次いで「障害の疑いがあるが、手帳の申請や病院の受診を拒否しているために制度の利用ができない人」の割合が、13てんさん％となっています。 「制度の狭間」や「複合多問題」といった福祉課題を抱えた個人や世帯について、これまでに関係する部署や相談支援機関と連携して対応したケースのグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 まる９、総合相談支援、かっこ断らない、漏れのない相談支援を実施する体制としてどのような仕組みが良いか 「福祉の問題を受け付け、ほかの分野別の相談機関につなぐ総合窓口が良いと思う」、の割合が63てんきゅう％、「福祉の問題を相談から解決まで担う総合窓口が良いと思う」、の割合が20てんご％となっています。 総合相談支援、かっこ断らない、漏れのない相談支援を実施する体制としてどのような仕組みが良いかのグラフを掲載しています。 資料：第5期日野市地域福祉計画策定に向けたアンケート調査結果報告書。 次のページに続きます。   44ページ。 ２、前計画の評価及び課題 第4期の計画においては、計画期間である令和2年度から令和6年度までのそれぞれの年度における事業、かっこ令和6年度については、取り組み予定の事業、の進捗について、日野市地域福祉計画推進委員会に報告し、評価、検証をおこなってきました。それらの評価に加え、国の方針や市民、支援機関に対しておこなったアンケート調査結果を踏まえ、第5期の計画策定に向け、基本目標毎に課題を整理しました。 基本目標１、身近な地域で気軽に相談できる機能を整え、ニーズに合った支援に努めます 施策１、地域における福祉の初期総合相談機能の強化、重点 市の取り組み まる１、圏域ごとの福祉の総合相談窓口機能の体制整備 まる２、専門職によるアウトリーチの強化 まる３、個人の特性に応じた雇用、就労支援 ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、達成、まる３、達成、 ≪主な達成内容≫ まる１、総合相談窓口を強化するため、市役所本庁舎とサテライトセンター多摩平に加え、令和6年度にサテライトセンター高幡を設置した。 まる１、令和6年度から、ヤングケアラーコーディネーターの配置やヤングケアラー専用の相談窓口を設定した。 まる２、ひきこもりの当事者や家族を対象に、居場所、かっこたきあいあいを確保し、自立に向けての支援をおこなった。 まる３、就労準備支援事業を活用して自立に向けた支援をおこなった。 統計データ、生活困窮やひきこもりなどが顕在化している。かっこ27ページ。 福祉の初期相談窓口であるセーフティネットコールセンターに寄せられた相談内容では、生活困窮者自立支援に係る相談が増加傾向にある。かっこ27ページ。 生活保護の申請件数が増加傾向にある。かっこ26ページ 次のページに続きます。  45ページ。 アンケート調査結果 まる１、重層的支援体制整備事業に関わる人へのアンケート調査 最近の相談内容や支援対象者の傾向 「分野をまたがる複合的な福祉課題を抱える個人や世帯が増えている」と感じている支援者が、7割超えと最も高く、次いで、「対象者だけではなく、世帯全体への支援の必要なケースが増えている」、「既存の制度では対応できない個人や世帯が、増えてきている」、が続いている。かっこ38ページ まる２、市民意識調査 日常生活での悩み、困りごとの相談先は「家族」、「友人」が多く、「市役所、警察などの公的機関」は１割半ば程度となっている。一方で相談相手のいない人も3てんぜろ％いる。かっこ35ページ。相談する際の相談窓口、場所に求めることは、「電話、ＳＮＳ、メールとう、様々な方法で相談ができる」が、40てんなな％と最も高い。かっこ36ページ 次期計画に向けた課題 適切な相談先につながるには、市民一人ひとりに相談機関や支援体制の周知を図っていくことが必要である。 様々な媒体とうを活用した相談方法の多様化、充実が必要である。 顕在化しづらいひきこもり家庭などの、潜在的な課題に対しては、アウトリーチとうによるアプローチが必要である。 次のページに続きます。   46ページ。 施策２、関係機関ネットワークによる包括的な相談支援体制の構築支援 市の取り組み まる１、医療、福祉ネットワークによる「包括ケアシステム」を運用 まる２、専門職を軸にした支援の連携 ≪達成状況≫、注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、一部達成 ≪主な達成内容≫ まる１、多職種協働による医療と介護の連携勉強会、かっこ地域包括支援センター主催の運営支援をおこなった。 まる２、地域の通える場でのフレイル予防を柱とした専門職との連携を強化した。 統計データ、単身高齢者世帯、よう支援、よう介護認定された高齢者、精神障害者保健福祉手帳所持者など支援が必要な方々が増加している。かっこ19ページ、23ページ、25ページ 不登校とうやひきこもりなどに関係する子どもが増加。かっこ31ページ アンケート調査結果、まる１、重層的支援体制整備事業に関わる人へのアンケート調査 相談者への支援にあたって、普段は関わらない市の担当部署や相談支援機関、施設と連絡や連携はスムーズに行われていると「感じる」が60てんに％「感じない」が30てんいち％。感じない理由として、「ほかの課や相談支援機関、施設の業務に関する知識に乏しいため連絡しづらい」、「ほかの課や相談支援機関、施設に連絡しても断られる」、「ほかの課や相談支援機関、施設の内容や対応可能な業務が共有されていない」などの割合が高い。、かっこ41ページ 複数の関係部署、機関をコーディネートする部署や相談支援機関が必要であるとの回答が、86てんなな％と高い結果となった。コーディネートする部署や相談支援機関に必要な機能として、「適切にコーディネートできる能力」、「様々な制度や分野に関する知識」、「部署、相談支援機関同士の顔が見える関係づくり」などが求められている。かっこ42ページ。 総合相談支援、かっこ断らない、漏れのない相談支援を実施する体制として、「福祉の問題を受け付けほかの分野別の相談機関につなぐ総合窓口が良いと思う」が63てんきゅう％と高く、「福祉の問題を相談から解決まで担う総合窓口が良いと思う」が20てんご％と低い結果となった。かっこ43ページ。 次のページに続きます。 47ページ。 まる２、高齢者福祉総合計画策定のためのアンケート調査 地域包括支援センターの周知度について、「知っているが、利用したことはない」の割合が61てんぜろ％と最も高く、次いで「知らない」の割合が25てんに％と比較的低いことから、認知度は高いと言える。かっこ29ページ まる３、市民意識調査 地域で安心して生活するために必要なサポートとして、「家族の育児、介護、看護支援」、「居住支援、かっこ住まいの確保」などが求められている。かっこ37ページ 次期計画に向けた課題、生活支援コーディネーターと活動団体の連携強化や地域ケア会議から抽出された課題の解決に向けた体制の構築、医療と介護の連携による在宅療養に関する課題解決に向けた取り組みの強化などが必要である。複合する課題に対しては、分野別の支援制度だけではなく、分野を超えた支援体制の構築が必要である。地域包括支援センターの役割については引き続き周知するとともに、市全体での包摂的な体制づくりに向けては、横の連携を強化するためのコーディネート機能が必要である。地域包括支援センターは、これまでも分野をまたがる複合的な問題に対しても対応してきたが、負担が増大していることから「福祉の初期総合相談窓口」を核として、各相談支援関係機関の横の連携を、強化することが必要である。複雑、複合的な課題を抱える人の孤立防止の観点から、更なる地域参加できる機会や地域での居場所づくりが必要である。ケアラー、かっこケアが必要な家族や近親者などをケアする人たちを支援する仕組みづくりが必要である。 次のページに続きます。  48ページ。 基本目標２、「地域福祉」を担う人材を育成するとともに、福祉サービスの質の向上に取り組みます。 施策１、福祉人材の確保、育成、定着策の強化、重点 市の取り組み、まる１、人材の確保、育成、定着策への関係機関の参画推進 まる２、介護資格取得機会の創出 まる３、福祉体験の機会の創出や職業としての福祉の仕事の魅力発信 ≪達成状況≫、注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、達成、まる３、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、市内の福祉施設とうの職員を対象に、スキルアップのための研修を実施した。 まる２、介護職員初任者研修とうを実施し、介護人材の質の向上を図った。 まる３、福祉職場の見学会や福祉のしごと相談会、移動支援従事者養成研修を通じて、市民や学生とうに福祉の仕事の魅力を発信した。 統計データ、高齢者のみ世帯は増加傾向にあり、75歳以上の後期高齢者は更なる増加が予想される。かっこ19ページ、20ページ 市内の地域包括センターは、9箇所と増減はないものの、相談支援員は減少傾向にある。かっこ28ページ 次期計画に向けた課題、相談支援員の確保。福祉専門職の確保、育成、定着のための支援が必要である。専門職同士をつなぐコーディネートの役割を果たす人材が必要である。地域においても、地域の担い手となる人材の育成は重要である。学びの機会を増やし、各活動のさらなる広がりを促す仕組みや新たな活動メニューの提供を行うとともに、地域住民の意欲や能力を高め、状況に応じて主体的な関わりを促進する仕掛けが必要である。 福祉分野の専門的な知識や経験のある人が、積極的に地域に関わることができる土壌が必要である。 次のページに続きます。 49ページ。 施策２、福祉サービスの質の向上 市の取り組み、事業所とうへの指導検査の強化とフィードバック 事業所とうの状況と課題の把握による施策展開の検討 ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、サービス事業所とうに対し、適切に指導検査を実施し、検査の結果とうを関係課と共有した。 まる２、研修やアンケートを実施し、事業所とうの実態と課題を把握した。 次期計画に向けた課題、事業所とうへの指導検査は、検査の適正な実施ができるよう、効率的な実施体制を構築する必要がある。また、事業所とうの状況や課題を把握した後の対策や施策展開に向けた検討が必要である。福祉サービスの質の向上や利用者への適切なサービス提供を確保するため、福祉サービスの第三者評価、介護サービス情報の公表などを推進していくことが必要である。社会福祉事業所が自ら、第三者評価の実施や苦情解決体制の啓発及び利用促進、利用者への情報提供を進めていくことが必要である。 次のページに続きます。   50ページ。 基本目標３、地域住民とう、が主体的に行う地域福祉活動を支援します 施策１、福祉関係者や地域住民による地域力を高める取り組みへの支援 市の取り組み まる１、地域の力で地域課題を解決することを目的とした事業、活動の支援及び協力 まる２、地域福祉関係者が参画している事業、会議体の整理統合による効率化と情報の集約 ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、地域福祉活動団体への財政的支援をおこなった。また、生活支援コーディネーターと連携し、地域福祉活動団体の立ち上げ支援をおこなった。 まる２、メンバーが重複する会議体の整理、統合に向けた検討や課題の整理をおこなった。 統計データ、中学校区別の将来人口をみると、令和22年には高齢化率がよんじゅっパーセントを超える地域もあるなど、地域の差がある。かっこ16ページ、17ページ アンケート調査結果 まる１、市民意識調査 これからの日常生活に必要なものとして、「自助」が53てんぜろ％と最も高い結果となった。かっこ35ページ。地域づくり、まちづくり、ボランティア活動に対し、「関心がある」、「活動意向がある」人が6割以上いる結果となった。かっこ33ページ まる２、高齢者福祉総合計画策定のためのアンケート調査 地域での活動に参加してもよい人が5割弱、「お世話係」として参加してもよい人が2割半ばという結果となった。かっこ33ページ 次期計画に向けた課題、「地域福祉」の実現に向けて、既にある地域の資源を整理し、地域づくりを進めることや圏域ごとの資源の偏りを解消する必要がある。 高齢化の進行のスピードとうの理由からそれぞれの地域の実情に合った地域づくりをすすめていくことが必要である。 次のページに続きます。 51ページ。 地域活動とう、への意向を実際の活動へとつなげていくためには、多様な活動メニューの提供とつながるまでの支援が必要である。 初めてでも気軽に参加できるように、受け手に届く情報の発信や、地域活動へのきっかけが必要である。 地域住民が主体的に地域の福祉課題を解決し、また、そのために多様な相談、支援機関と連携できるような「地域づくり」が必要である。 次のページに続きます。   52ページ。 施策２、社会福祉法人や企業、エヌピーオーとうの地域貢献事業への支援、協働 市の取り組み まる１、社会福祉法人ネットワークとうによる公益的活動への支援及び協働 まる２、企業とうの先駆的な福祉貢献活動への協力 ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、まる２、買い物お助けサービスやフードパントリー事業などの住民の暮らしを支援する活動への側面支援を実施した。 アンケート調査結果 まる１、市民意識調査 友人や近隣とのつきあいの満足度について、満足の割合は6割程度の結果となった。かっこ34ページ 団体、事業者の地域での付き合いの程度について、「ある程度付き合っている」が41てんはち％と最も高く、次いで「よく付き合っている」が28てんぜろ％、「あまり付き合っていない」が19てんに％の結果となった。かっこ34ページ 次期計画に向けた課題、地域での活動を推進していくうえで必要となる「地域福祉」への理解や地域住民が主体的に「地域福祉」を実践するための地域コミュニティ力、「地域福祉」の実践に必要なネットワークを構築するための地域資源が必要である。地域における生活課題とうを地域で解決できるように、地域住民の「地域福祉」への理解の促進とともに、地域で活動を行う団体、企業の活性化や活動支援が必要である。 次のページに続きます。   53ページ。 基本目標４、市民の権利を擁護する支援体制を整備していきます 施策１、「権利擁護センター日野」を“身近な地域の相談支援を行う中核機関”とした権利擁護支援、成年後見制度利用促進体制の構築 市の取り組み まる１、主たる中核機関である「多摩南部成年後見センター」との機能分担による効率的な制度の運用 まる２、「権利擁護センター日野」を中心とした地域の関係機関との連携強化による成年後見制度の相談支援体制づくり ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、令和4年度から権利擁護センター日野をほんしの権利擁護支援の中核機関と位置付け、広域的な中核機関としての役割を果たす、南部成年後見センターとの機能分化を図った。 まる２、困難ケースとう、への専門職への相談の場として、令和6年度から権利擁護アドバイザー会議を創設した。 次期計画に向けた課題、支援が必要な人が今後増加していくことが予測されるため、権利擁護センター日野と関係支援機関、かっこ地域包括支援センター等との更なる連携強化が必要である。認知症や知的障害、精神障害などにより、判断力が不十分なために権利を侵害されることがないようにしていく必要がある。 複雑化、多問題化し、解決が困難な世帯もあり、司法関係者などを含めた、関係機関のネットワークづくりが必要である。 次のページに続きます。   54ページ。 施策２、「成年後見制度利用促進基本計画」に沿った制度利用の推進 市の取り組み まる１、成年後見制度のメリットの周知、広報活動の推進 まる２、市民後見人候補者の育成 まる３、日常生活上の様々な判断に支援が必要なかたの権利を擁護する仕組みの整備 ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、概ね達成、まる３、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、まる３、一般的な制度説明のほか、高齢者、障害者、市民後見人とうに対象を絞った内容で説明会を開催し、併せて個別相談会や交流会もおこなった。 まる２、多摩南部成年後見センターが毎年、市民後見人候補者の育成を実施した。 統計データ、近年、よう支援、よう介護認定者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加傾向にあり、成年後見制度の利用が必要な対象者の増加が見込まれる。かっこ23ページ、25ページ 成年後見制度に関する相談件数も、年々増加傾向にある。かっこ77ページ 次期計画に向けた課題、今後も、成年後見制度の周知や市民後見人の育成及び周知を図ることが必要である。成年後見制度の利用促進を図るとともに、福祉サービス利用者の権利擁護をより一層充実することが必要である。地域では、虐待、介護拒否、身寄りがない独居高齢者とうの様々な問題が潜在的にあると考えられ、今後もこれらの問題解決に取り組んでいくことが必要である。 次のページに続きます。   55ページ。 基本目標５、災害時、よう配慮者となる高齢者や障害者の防災対策が適切にとられる体制づくりを推進します 施策１、災害時、よう配慮者の命を守るための対策の強化、重点 市の取り組み まる１、災害時、よう配慮者やその関係機関の意見と被災経験を活かした市の防災対策への反映 まる２、災害時、よう配慮者やその関係機関への情報伝達方法の確立 まる３、避難行動よう支援者の迅速な避難と安心して過ごせるひなんじょ体制の整備 まる４、災害に備えた準備、災害時の迅速な避難につながる「自助」の意識啓発の実施 ≪達成状況≫注釈、令和5年度時点、まる１、概ね達成、まる２、概ね達成、まる３、概ね達成、まる４、概ね達成 ≪主な達成内容≫ まる１、地域防災計画改正において、よう配慮者プロジェクトチームを発足させ、改正地域防災計画に反映した。 まる２、台風発生時などに、メール配信サービスや自動音声電話を用いた迅速な情報伝達の体制を整備した。 まる３、災害発生時に避難の優先度の高い者、かっこ医療的ケアじや、よう介護5の高齢者などから順次個別避難計画を作成した。 まる４、地域自主防災会やイベントで防災講話の実施や、すべての自主防災組織に情報提供を行い、地域の防災対策の周知をおこなった。 統計データ、令和5年度末時点で、避難行動よう支援者の名簿提供同意数が3270人に達した。かっこ30ページ 避難行動よう支援者名簿提供団体数は26団体と横ばい傾向にある。かっこ30ページ 福祉ひなんじょ数は高齢者施設が17か所、障害者施設が10か所である。かっこ31ページ 自治会、自主防災組織では、構成員の高齢化が進み、担い手が減少傾向にある。かっこ32ページ。 次のページに続きます。 56ページ。 次期計画に向けた課題 個別避難計画の作成において、よう支援者とともに避難する支援者の確保が必要である。計画作成のための人員が必要である。各事業所でのビーシーピー策定の促進が求められている。地域において、非常時には、お互いに声を掛けあい避難することができるように、平常時から地域で備える必要がある。避難行動よう支援者名簿作成の重要性を、当事者やその支援者、地域の人に理解頂く必要がある。防災知識や災害時の知識及び対処法についての普及、啓発の更なる促進に努めるとともに、地区の特性に応じた防災、避難体制の強化を図ることが必要である。災害時には、高齢者や障害者などの避難行動よう支援者に対し、対応を迅速かつ的確に行うためには、支援者になりえる身近な地域の住民が、普段から避難行動よう支援者を適切に把握しておくことが必要である。 次のページに続きます。 57ページ、 第３章、計画の基本的な考えかた １、目的と基本理念 かっこ１、目的 これまでのほんしの地域福祉計画では、目指すべき基本的かつ普遍的なビジョンを、地域で支え合い、と、安心して暮らせるまち、とし、地域共生社会の実現に向け、取り組んできました。近年では、地域社会を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、多様性に重きが置かれる社会が形成される中で、地域の福祉課題も複雑、複合化していき、それに伴い求められる支援も多種、多様化しています。地域福祉においても、より幅広い視点で課題を捉え、これらの社会的背景に適応しながら将来を見通し、持続可能であることが求められています。そのため、第5期となる本計画では、これまでのほんしのビジョンを継承しつつ、新たな視点を加え、将来にわたって持続可能なまちを目指すことを目的とします。 目指すビジョン 2030年の先も、地域で支え合い、誰もが安心してともに暮らせる、持続可能なまち 次のページに続きます ５８ページ。 。 かっこ２、基本理念 少子、高齢化社会が進む中、生活スタイルや価値観の多様化、核家族化などを背景に、地域の相互扶助や家庭同士の助け合いなど、人と人のつながりの希薄化や、家庭、地域における支え合いの基盤が弱まり、複雑、複合する問題を抱える人が増えています。このことからも個々の事情や地域の事情に応じた、きめ細かい支援体制を整えることが必要となります。また、社会的孤立が大きな社会問題となっている現代社会においては、地域住民が心地よいと感じる、適度な距離感を保ちながら、困ったときにはお互いに助け合えるコミュニティを築いていくことも必要です。地域福祉は、地域住民の力なしに推進できません。地域住民による地域福祉活動が将来にわたり活発で、かつ継続的であるためには、住民自身が主体的に地域と関わりを持ち、地域に根ざした支援の循環が生まれることが重要であり、その支援の循環により地域の福祉力が高められていきます。これらを踏まえ、ほんしは、第4期日野市地域福祉計画の基本理念を継承し、地域に根ざした福祉施策を推進することで、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちの実現を目指していきます。 基本理念 1、地域で必要な支援につながる環境を、整えていきます 2、将来を見据えて、地域を核とした支え合う福祉を実現していきます 3、地域で暮らす人たちが、地域で安心して生活していけるよう支援していきます 次のページに続きます 59ページ。 ２、第5期日野市地域福祉計画の全体構成 第5期日野市地域福祉計画では、これまでの課題を踏まえ、市が独自に構築してきた、包括的な支援体制を活かし、社会的孤立を抱える人や、複雑、複合化した課題を抱える人などの、多様な支援ニーズにも応えられるよう、これまで推進してきた包括的な支援体制づくりをさらに進めるため、重層的支援体制整備事業を活用していきます。包括的な相談支援と、日野市社会福祉協議会を核とする、福祉の地域づくりを両輪で推し進めることで、包括的な支援体制を整え、地域共生社会の実現を目指します。また、本計画では、高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、そのたの福祉の各分野に共通する取り組みを抽出し、これらを施策として推進していきます。 次のページに続きます   ６０ページ。 ほんしの包括的な支援体制のイメージ、の図を掲載しています 次のページに続きます 61ページ。 ３、地域共生社会の実現に向けた、日野市版重層的支援体制の考えかた 第4期日野市地域福祉計画では、地域共生社会の実現を目的として掲げ、複雑、複合化する課題を抱える人を支援するための取り組みを推進してきました。しかしながら、支援者が支援の現場において、従来の縦割りによる支援制度の枠組みと、多種、多様な支援ニーズとのギャップにより、支援のしづらさを感じる場面が少なからずあり、また、そのように感じている支援者が増えています。さらに、限られた人的資源の中で、一人の支援者による分野横断的なニーズへの対応が、難しくなっています。そのような中、社会福祉法、かっこ令和3年4月施行の改正により、地域共生社会の実現に向けた新たな事業として、重層的支援体制整備事業が創設されました。重層的支援体制整備事業は、それまで地域で積み上げてきた支援の仕組みをベースに、3つの支援、かっこ属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、を一体的に実施することで、その機能強化を図り、地域住民の多様なニーズに柔軟に対応するための包括的な支援体制を構築することを目的としています。これからの「地域福祉」において重要な役割を果たす事業のひとつであり、包括的な支援体制構築の先に地域共生社会の実現があると考えます。 ほんしの包括的な相談、支援、これまでの取り組み まる１、セーフティネットコールセンター開設 平成20年10月に、「格差是正」を目的に、市民のよろず相談窓口として「セーフティネットコールセンター」を開設しました。生活保護制度や、福祉制度などで救うことの出来ない人に対し、セーフティネット、かっこ安全網を張ってきました。また、平成27年4月の、生活困窮者自立支援法施行に合わせ、福祉の初期総合相談窓口として再構築し、現在に至ります。 次のページに続きます   62ページ。 まる２、発達、教育支援センター、エール開設 平成26年4月に、0歳から18歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子どもや、子どもの育ちについて不安がある保護者の、総合的な相談、支援機関として、発達教育支援センター、エール、を開設しました。福祉部門と教育部門が本センターに配置され、子どもの育ちに関する相談窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって継続的に支援する仕組みは、全国的にも珍しく、先進的な取り組みとして注目されています。 まる３、障害者生活、就労支援センター、にこわーく開設 平成30年4月に、一人ひとりを全体で支え、暮らしを包み込む総合支援を行う、相談、支援機関として、障害者生活、就労支援センター、にこわーく、を開設しました。障害のある人の就労や生活の相談、就労のための訓練などを一体的に行い、障害のある人が働きながら地域で生活していくためのサポートをおこなってきました。また、市民に障害を理解していただくための情報発信やイベントを行い、障害のある人もない人も居心地よく集える、地域住民の交流の場を提供してきました。 まる４、子ども包括支援センター、みらいく開設 令和6年5月に、すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点として、子ども包括支援センター、みらいく、を開設しました。 まる５、そのたの取り組み これらの他にも、各福祉分野の部署に保健師を配置し、その専門性と保健師間の横の連携を活かしながら相談者に対し、切れ目のない、途切れのない支援を実施してきました。 次のページに続きます ６３ページ。 このように、ほんしが独自に進めてきた包括的な支援体制をベースに、重層的支援体制整備事業を活用することでさらなる、包括的支援体制の充実を目指します。 地域住民の多様なニーズを福祉総合相談窓口で包括的に受け止め、国が示す重層的支援体制整備事業に加え、既存の仕組みを活用しながら、適切な窓口につなげられるよう、重層的かつ包括的な相談支援体制の構築を図ります。既存の制度やサービスでは対応が難しい支援ニーズに対しては、社会福祉協議会を軸に地域と連携しつつ、多機関協働による支援や、継続的なアウトリーチ活動とう、による見守り支援を推進します。福祉関係機関においては計画的な専門人材の確保、育成を図り、相談体制の質と量の充実に努めていきます。ほんしの重層的支援体制については、段階的な実施を進め、その進捗を管理しつつ、柔軟に方向性の見直しや運営方法の改善とう、を行い、より切れ目なく漏れのない支援体制を持続可能な形として実施します。 次のページに続きます   64ページ。 ４、基本目標 かっこ１、身近な地域で気軽に様々な支援が受けられる包括的な支援体制づくりに努めます 「2030年の先も、地域で支え合い、誰もが安心して暮らせる持続可能なまち」を目指し、包括的な支援体制を充実させます。 かっこ２、地域福祉を担う人材を育成するとともに、福祉サービスの質の向上に取り組みます 地域共生社会の実現においては、その推進力となる、地域福祉が持続されなければなりません。その担い手である福祉人材の確保、育成、定着は大きな課題となっています。また、福祉サービスの質が維持されなければ、地域福祉の持続も危ぶまれます。地域福祉を持続していくために、担い手の育成と、福祉サービス質の向上を両輪として取り組んでいきます。 かっこ３、福祉の地域づくりを進めるとともに、地域住民とう、が主体的に行う地域福祉活動を支援します 地域福祉の担い手は、福祉の専門職だけではありません。地域住民とう、の参画なくして、地域福祉は成り立ちません。福祉の地域づくりを、地域住民、地域に根差した支援機関とう、と一緒に進めるとともに、地域住民とう、が主体的に行う地域福祉活動を多めん的に支援することで、地域の福祉力を高めていきます。 次のページに続きます 65ページ。 かっこ４、災害時、よう配慮者となる高齢者や障害者、そのたの支援を必要とする人の防災対策が、適切にとられる体制づくりを推進します 災害時におけるよう配慮者の避難行動を円滑にするため、日頃からその体制を整え、ユウジに備えます。また、避難した先で、安心して過ごせる環境を、整えていきます。 かっこ５、市民の権利を擁護する包括的な支援体制をさらに充実していきます ほんしを、誰もが安心して暮らせる持続可能なまち、にしていくためには、ほんしで暮らす全ての人の権利が守られる体制が整えられていなければなりません。市民の権利を擁護する包括的な支援体制を整備しつつ、引き続き相談支援を充実させ、成年後見制度の利用を促進していきます。 次のページに続きます   66ページ。 ５、計画の体系 目指すビジョン、2030年の先も、地域で支え合い、誰もが安心してともに暮らせる持続可能なまち 基本理念 １、地域で必要な支援につながる環境を、整えていきます ２、将来を見据えて、地域を核とした支え合う福祉を実現していきます ３、地域で暮らす人たちが、地域で安心して生活していけるよう、支援していきます 基本目標、基本目標１、身近な地域で気軽に様々な支援が受けられる包括的な支援体制づくりに努めます 施策、かっこ基本的方向性、かっこ1、地域における重層的かつ包括的な相談支援体制の構築 取り組み、福祉の初期総合相談窓口や既存の分野ごとの相談支援を活かした、重層的かつ包括的な相談支援体制の構築 圏域、かっこ第2層ごとの福祉の相談窓口の体制整備、相談支援包括化推進員の配置による分野横断的な連携体制の強化 専門職等によるアウトリーチを通じた、継続的な支援の強化 既存の様々な会議体を整理統合し、集約した情報の共有化 施策、かっこ基本的方向性、かっこ2、関係機関ネットワークの構築による包括的な支援体制の充実 取り組み、重層的体制整備事業を活用した地域包括ケアシステムの推進 支援会議、重層的支援会議を活用した多機関協働事業による分野横断的な支援体制の構築 ケアラー、かっこケアが必要な家族や近親者などをケアする人たちや社会的孤立状態にある人を支援する仕組みづくり 基本目標、基本目標２、地域福祉を担う人材を育成するとともに、福祉サービスの質の向上に取り組みます 施策、かっこ基本的方向性、かっこ1、福祉人材の確保、育成、定着策の強化 取り組み、多めん的、多角的な視点での検討による福祉人材の確保、育成、定着の推進 介護資格取得機会の創出や福祉体験会の実施 多様な媒体を活用した福祉のしごとの魅力発信 施策、かっこ基本的方向性、かっこ2、福祉サービスの質の向上 取り組み、質の高い福祉サービスを確保し、維持していくための適正かつ効率的な指導検査体制の構築 第三者機関評価の活用による福祉サービスの維持、向上 多職種間の交流による福祉サービスの質の均一化 次のページに続きます 67ページ。 基本目標、基本目標３、福祉の地域づくりを進めるとともに、地域住民等が主体的に行う地域福祉活動を支援します 施策、かっこ基本的方向性、かっこ1、福祉の地域づくりの推進による、地域の福祉力の向上 取り組み、地域福祉、を担う多様な人材の発掘と育成 地域福祉コーディネーターを核とした、地域の人、もの、情報をつなぐ仕組みの構築 地域住民の、地域への主体的な関りを促進する取り組みの推進 誰もが安心して参加できる居場所の提供 施策、かっこ基本的方向性、かっこ2、社会福祉法人や企業、エヌピーオー等の地域貢献事業への支援、協働 取り組み、社会福祉法人ネットワーク等による公益的活動への支援 地域で活動を行う団体、企業の活性化や活動支援 基本目標、基本目標４、災害時、よう配慮者となる高齢者や障害者、そのたの支援を必要とする人の防災対策が、適切にとられる体制づくりを推進します 施策、かっこ基本的方向性、かっこ1、災害時、よう配慮者の命を守るための対策の強化 取り組み。これまでの災害の経験教訓を踏まえた避難行動よう配慮者への支援体制の強化 災害に備えた準備、災害時の迅速な避難につながる、自助の意識の啓発 防災訓練等、互助、共助、による地域の防災活動の支援 基本目標、基本目標５、市民の権利を擁護する包括的な支援体制をさらに充実していきます 施策、かっこ基本的方向性、かっこ1、権利擁護センター日野を、“身近な地域の相談支援を行う中核機関”とした権利擁護支援、成年後見制度利用促進体制の充実 取り組み、多摩南部成年後見センターと、権利擁護センター日野、との機能分担による実効的な制度の運用 権利擁護センター日野による、地域の関係機関との連携強化及び、成年後見制度の包括的な相談支援体制づくりの推進 権利擁護センター日野による、関係機関ネットワークづくりの推進 施策、かっこ基本的方向性、かっこ2、成年後見制度利用促進基本計画に沿った、制度利用の推進 取り組み、目的、対象に応じた広報の充実 本人の意思を尊重した相談の充実 利用者がメリットを実感できる成年後見制度の利用促進 後見人等への支援の充実 地域における、権利擁護支援の体制整備 次のページに続きます 68ページ。 ６、成果指標 基本目標の達成状況を把握するため、以下の成果指標を設定します。 かっこ１、身近な地域で気軽に様々な支援が受けられる包括的な支援体制づくりに努めます 結果指標、相談者への支援にあたって、通常関わる業務範囲以外の課や相談支援機関、施設と連携する必要があるときに、連絡や連携はスムーズに行われている、と感じる機関の割合。令和6年度、60てんにパーセント、令和11年度、増加 かっこ２、「地域福祉」を担う人材を育成するとともに、福祉サービスの質の向上に取り組みます 結果指標、市が実施する研修、講習会などの事業による市内の介護、障害福祉事業所への新規就業者数、かっこ累計値。令和6年度、44人、かっこ令和5年度、令和11年度、増加 結果指標、福祉人材育成研修とう。令和6年度、20回、かっこ令和5年度、令和11年度、増加 結果指標、福祉サービス第三者評価の受審件数。令和6年度、58件、かっこ令和5年度、令和11年度、増加 次のページに続きます   69ページ。 かっこ３、福祉の地域づくりを進めるとともに、地域住民とう、が主体的に行う地域福祉活動を支援します 結果指標、地域福祉活動へ参加している市民の割合。令和6年度、令和7年度、調査予定、令和11年度、増加 結果指標、地域福祉コーディネーターの人数。令和6年度、0人、令和11年度、8人 かっこ４、災害時、よう配慮者となる高齢者や障害者、そのたの支援を必要とする人の、防災対策が適切にとられる体制づくりを推進します 結果指標、避難準備情報事前提供者率、かっこ事前情報提供者数、要支援・要介護認定者数及び、それ以外の、避難行動よう支援者数。令和6年度、52.7パーセント、かっこ令和5年度、令和11年度、増加 結果指標、個別避難計画の作成件数。高齢者、令和6年度、19人、かっこ令和5年度、令和11年度、増加、障害者、令和6年度、19人、かっこ令和5年度、令和11年度、増加 かっこ５、市民の権利を擁護する包括的な支援体制をさらに充実していきます 結果指標、成年後見制度の認知度。令和6年度、令和7年度、調査予定、令和11年度、増加 結果指標、成年後見制度の利用件数。令和6年度、408人、かっこ令和5年度、令和11年度、増加 次のページに続きます 70ページ 第４章、「地域福祉」の推進に向けた展開 基本目標１、身近な地域で気軽に様々な支援が受けられる包括的な支援体制づくりに努めます 施策１、地域における重層的かつ包括的な相談支援体制の構築 日常生活の中で、福祉に関する困りごとや福祉サービスの利用とう、について、身近な地域で、専門的な相談支援が受けられるよう、重層的かつ包括的な、相談支援体制の構築を図ります。また、複雑化、複合化した困難な問題を抱える人や、孤独、孤立などの問題を抱え、支援に結びついていない潜在化した人を、適切な支援につなげるためのアウトリーチによる早期発見の仕組みづくりや、その先の支援として雇用、就労に向けた支援の強化を図ります。 主な取り組み、「福祉の初期総合相談窓口」や既存の分野ごとの相談支援を活かした、重層的かつ包括的な相談支援体制の構築、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる５、 主な取り組み、圏域、かっこ第2層、ごとの福祉の相談窓口の体制整備 地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる５、 主な取り組み、相談支援包括化推進員の配置による分野横断的な連携体制の強化、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる５、 主な取り組み、専門職とう、によるアウトリーチを通じた継続的な支援の強化、地域福祉計画に盛り込む事項、注釈、かっこ８ページ、まる１、まる５、 主な取り組み、既存の様々な会議体を整理統合し、集約した情報の共有化、地域福祉計画に盛り込む事項、注釈、かっこ８ページ、まる５、 地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、 まる１、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、そのたの福祉に関し、共通して取り組むべき事項 まる２、地域における福祉サービスの、適切な利用の推進に関する事項 まる３、地域における社会福祉を目的とする事業の、健全な発達に関する事項 まる４、「地域福祉」に関する活動への、住民の参加の促進に関する事項 まる５、包括的な支援体制の整備に関する事項、かっこ、社会福祉法第106条の3第1項、各号に掲げる事業を実施する場合 次のページに続きます  71ページ。 施策２、関係機関ネットワークの構築による包括的な支援体制の充実 地域において、既存の仕組みや取り組みでは支援が届かないような問題がある場合に、これらの問題が地域の力で解決に結びつくように、関係機関ネットワークの活用とう、により、スムーズな連携が図られ、切れ目のない支援が行われる、包括的な支援体制の充実を図ります。 主な取り組み、重層的体制整備事業を活用した地域包括ケアシステムの推進、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる５ 主な取り組み、支援会議、重層的支援会議を活用した多機関協働事業による分野横断的な支援体制の構築、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる５ 主な取り組み、ケアラー、かっこ、ケアが必要な家族や近親者などをケアする人たち、や社会的孤立状態にある人を支援する仕組みづくり、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる５ 次のページに続きます   72ページ。 基本目標２、「地域福祉」を担う人材を育成するとともに、福祉サービスの質の向上に取り組みます 施策１、福祉人材の確保、育成、定着策の強化 人材不足に悩む福祉の現場を念頭に置き、各種講座とう、を実施する中で、「地域福祉」の担い手を確保、育成するとともに、それらの人が定着するための方策を検討し、実施します。限られた人材には最大限ご活躍頂けるように、福祉分野の専門的な知識や経験のある人が積極的に地域に関わり、活躍できる体制づくりを進めます。 主な取り組み、多めん的、多角的な視点での検討による福祉人材の確保、育成、定着の推進、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１ 主な取り組み、介護資格取得機会の創出や、福祉体験会の実施、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１ 主な取り組み、多様な媒体を活用した福祉のしごとの魅力発信、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１ 施策２、福祉サービスの質の向上 市民が安全で質の高い福祉サービスを安心して利用できるように、福祉分野の事業所に対する、多めん的な支援を継続して行うとともに、多職種による連携をより一層促進し、さらなる福祉サービスの質の確保、向上に努めます。 また、福祉サービスに関する様々な情報を必要とする人に届けるための情報提供の充実を図ります。 主な取り組み、質の高い福祉サービスを確保し、維持していくための適正かつ効率的な指導検査体制の構築、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、第三者機関評価の活用による福祉サービスの維持、向上、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、多職種間の交流による福祉サービスの質の均一化、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる２ 次のページに続きます   73ページ。 基本目標３、福祉の地域づくりを進めるとともに、地域住民とう、が主体的に行う地域福祉活動を支援します 施策１、福祉の地域づくりの推進による、地域の福祉力の向上 地域の福祉課題を地域の力で解決できるようにするため、福祉関係者と住民の連携や相談機関と地域のつながりを強化するなど、地域の福祉課題に積極的に取り組む人や組織への支援を推進します。また、孤立や孤独問題を抱え、地域社会と距離が出来てしまった人や、家庭環境によりケアラーとならざるを得ない人、複雑化、複合化した課題を抱える人に、社会とのつながりの場を提供し、それをきっかけに地域とのつながりが生まれ、その関係を深められるよう支援します。 主な取り組み、「地域福祉」を担う多様な人材の発掘と育成、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１ 主な取り組み、地域福祉コーディネーターを核とした、地域の人、もの、情報をつなぐ仕組みの構築、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる５ 主な取り組み、地域住民の、地域への主体的な関りを促進する取り組みの推進、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる４ 主な取り組み、誰もが安心して参加できる居場所の提供、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる５、 施策２、社会福祉法人や企業、エヌピーオーとう、の地域貢献事業への支援、協働 「地域福祉」の推進に向けて、社会福祉法人や企業、エヌピーオーとう、と協働して、様々な地域活動を推進します。 主な取り組み、社会福祉法人ネットワークとう、による公益的活動への支援、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる３ 主な取り組み、地域で活動を行う団体、企業の活性化や活動支援、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ８ページ、注釈、まる１、まる３ 次のページに続きます   74ページ。 基本目標４、災害時、よう配慮者となる高齢者や障害者、そのたの支援を必要とする人の防災対策が、適切にとられる体制づくりを推進します 施策１、災害時、よう配慮者の命を守るための対策の強化 災害などのユウジにおいては、日頃からの備えとして、地域住民相互の支え合い、助け合いの取り組みの実践があるかないかによって、その結果は大きく変わります。また、災害などに備えた、地域の体制づくりを進めて行く際には、これまでの被災時の福祉支援活動の経験や教訓を活かしていくことも重要です。 平常時においても防災への意識を高め、地域における、自助や互助の取り組みや自主防災体制の強化を図ることで、すべての人が安心して暮らせる、災害に強いまちを目指します。 主な取り組み、これまでの災害の経験教訓を踏まえた避難行動よう配慮者への支援体制の強化、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる１ 主な取り組み、災害に備えた準備、災害時の迅速な避難につながる「自助」の意識の啓発、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる１ 主な取り組み、防災訓練とう、「互助」、「共助」による地域の防災活動の支援、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる１ 次のページに続きます   75ページ。 基本目標５、市民の権利を擁護する包括的な支援体制をさらに充実していきます 施策１、「権利擁護センター日野」を、“身近な地域の相談支援を行う中核機関”、とした権利擁護支援、成年後見制度利用促進体制の充実 「多摩南部成年後見センター」と「権利擁護センター日野」との機能分担により、成年後見制度の実効的な運用を図ります。また、地域に根差した、「権利擁護センター日野」が地域の関係機関との連携を強化し、市民の権利を擁護する支援体制を、構築するとともに、更なるサービスの充実を図るために、関係機関のネットワークづくりを進めます。 主な取り組み、「多摩南部成年後見センター」と、「権利擁護センター日野」との機能分担による実効的な制度の運用、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、「権利擁護センター日野」による、地域の関係機関との連携強化及び、成年後見制度の包括的な相談支援体制づくりの推進、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、「権利擁護センター日野」による、関係機関ネットワークづくりの推進、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 施策２、「成年後見制度利用促進基本計画」に沿った制度利用の推進 市民の誰もが住み慣れた地域で尊厳が守られ、自分らしい生活が継続できるように、必要な時に、適切に制度が活用されるよう取り組みます。 主な取り組み、目的、対象に応じた広報の充実、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、本人の意思を尊重した相談の充実、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の利用促進、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、後見人とう、への支援の充実、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 主な取り組み、地域における権利擁護支援の体制整備、地域福祉計画に盛り込む事項、かっこ8ページ、注釈、まる２ 次のページに続きます 76ページ。 第５章、成年後見制度利用促進に向けた、施策の展開 １、計画策定の背景と趣旨 かっこ１、国の動向 国は、平成28年5月、認知症や知的障害、精神障害など、高齢者や障害のある方々が自立した生活を送るための支援に向けて「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行しました。この法律の基本理念においては、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重と、身上保護の重視という考えかたが示されており、この法律の制定を受けて、国は、平成29年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定し、その取り組みの一つとして権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを掲げています。また、令和4年3月には、「第二期成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援策の一層の充実など、成年後見制度の利用促進の取り組みを推進しています。 かっこ２、ほんしの取り組み 市町村は、国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての、基本的な計画を定めるよう努めることとされており、ほんしでは、近隣5市、かっこ日野市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市で、平成15年7月に多摩南部成年後見センターを設立し、共同での運営をおこなっています。令和2年3月に5市共通の計画として「日野市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市成年後見制度利用促進基本計画」、かっこ以下、「共通計画」という。を策定し、それまでの実績を活かしながら、5市と多摩南部成年後見センターが協働して権利擁護支援や成年後見制度の運用体制整備を進め、成年後見制度の利用促進に向けた施策を展開してきました。 次のページに続きます  77ページ。 かっこ３、計画策定の趣旨 「共通計画」は、5市における共通の目標、かっこ基本計画を示す市町村計画であり、成年後見制度の利用を促進していく上で、多摩南部成年後見センターを活用しながら達成していくべき共通の目標や、目標実現に向けた施策の方向性を掲げたものです。本計画においては、「共通計画」の方向性や基本事項を踏まえながら、ほんしの実情に沿った市民の権利を擁護する支援体制の整備や、各地域の実情に応じた利用者ほんいの制度運用及び推進を図るため、日野市成年後見制度利用促進基本計画として新たに策定します。 ２、成年後見制度の現状 かっこ１、成年後見制度に関する相談件数 成年後見制度に関する相談件数は年々増加傾向にあります。今後も、日常生活自立度2以上の高齢者の増加に伴う相談件数の増加が見込まれます。 成年後見制度に関する相談件数の推移 単位、件 地域包括支援センター及び市役所、、令和がん年度、291、令和2年度、364、令和3年度、389、令和4年度、363、令和5年度、339 権利擁護センター日野、令和がん年度、186、令和2年度、183、令和3年度、257、令和4年度、308、令和5年度、429 資料、日野市、日野市社会福祉協議会、かっこ各年度末現在 ３、計画の基本理念と体系 かっこ１、基本理念 地域共生社会の実現を目指した、権利擁護支援や成年後見制度利用促進の基本理念を継承し「共通計画」と同様に次のように設定します。 誰もが住み慣れた地域で、お互いに思いやり、支え合いながら、誰もが尊厳を持ってその人らしく生活が継続できることを目指します。 次のページに続きます   78ページ。 かっこ２、計画の体系 基本理念、誰もが住み慣れた地域で、お互いに思いやり、支え合いながら、誰もが尊厳を持って、その人らしく生活が継続できることを目指します。 基本目標、基本目標1、目的、対象に応じた広報の充実 施策、かっこ1、権利擁護の必要性や成年後見制度に関する理解促進を、目的とした広報活動とう、の充実 かっこ2、市域内における、誰もが気軽に相談できる窓口の周知と充実 基本目標2、本人意思を尊重した相談支援の充実 施策、かっこ1、多機関協働による権利擁護支援の充実 かっこ2、権利擁護アドバイザー会議の利用促進 かっこ3、相談支援における本人意思を尊重するための意識啓発 基本目標3、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の利用促進 施策、かっこ1、本人や親族とう、による、もうしたて支援に関わる相談支援の強化 かっこ2、成年後見制度の利用が必要な人に適切な候補者を紹介する仕組みの充実 かっこ3、市民後見人の育成、活動支援の実施 かっこ4、新たな法人後見実施機関の検討 かっこ5、任意後見制度の利用とう、の促進 基本目標4、後見人とう、への支援の充実 施策、かっこ1、後見人とう、の孤立化を防止するためのチームの形成とチーム支援の充実 かっこ2、親族後見人への相談支援の充実 基本目標5、広域と地域の機能の分化による支援の充実 施策、かっこ1、成年後見制度利用支援事業の効果的な運用 かっこ2、機能分担の明確化 かっこ3、重層的な権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 次のページに続きます   79ページ。 ４、基本目標に基づく取り組み 基本目標１、目的、対象に応じた広報の充実 地域でその人らしい生活を送る上で大切なことを意思表示し、選択し、決めていくことが困難な認知症の人、知的障害、精神障害、発達障害とう、の障害がある人や、ご家族が、生活をしていく上での困りごとなどは、どこに相談できるのかを知ることができ、また、気軽に相談できるように権利擁護の必要性を含め、成年後見制度に関する広報活動とう、を充実させます。 施策、かっこ1、権利擁護の必要性や成年後見制度に関する理解促進を目的とした広報活動とう、の充実 概要、権利擁護支援の意義や成年後見制度の仕組みの周知、利用促進に向けた広報活動とう、を行います。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、成年後見制度を有効に活用してもらえるよう、一般的な制度説明のほか、高齢者、障害者、親族後見人、市民後見人に向けた内容で構成した説明会を開催します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、地域包括支援センターやケアマネジャーとう、高齢者の身近にいる専門職を通じて周知を行い、事前の備えをおこなっていけるように啓発します。 実施主体、地域包括支援センター 概要、成年後見制度の担い手である市民後見人についての広報活動とう、を実施します。 実施主体、多摩南部成年後見センター 施策、かっこ2、市域内における、誰もが気軽に相談できる窓口の周知と充実 概要、制度利用を希望する本人からの相談支援の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、市内の相談窓口に関し、相談受付の方法や開設時間、専門的な相談への対応とう、を紙媒体、ウェブ、ＳＮＳ、広報とう、多様な媒体で周知します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、介護予防の取り組みに代表される地域で開催される多様な機会を活用して、権利擁護支援や成年後見制度に関する周知を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 次のページに続きます   80ページ。 基本目標２、本人意思を尊重した相談支援の充実 本人の意思が最大限尊重される中で支援を受けることができ、心身の状態や生活の変化に応じて、本人に適した方法が選択される相談体制の確立と充実を図ります。また、地域住民や関係機関とう、による見守りや地域福祉権利擁護事業、成年後見制度とう、の制度の活用により、より充実した生活に結びつくような相談支援になるよう努めます。 施策、かっこ1、多機関協働による権利擁護支援の充実 概要、自ら相談窓口に来ることができない人や制度に繋がらなかった人へのアウトリーチの充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、適切な制度利用に向け、専門職から助言を、えることができる体制の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 施策、かっこ2、権利擁護アドバイザー会議の利用促進 概要、医師、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職による権利擁護や意思決定支援に関するアドバイザー会議を定期開催します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、権利擁護アドバイザー会議利用促進に向けた周知を行います。 実施主体、権利擁護センター日野 施策、かっこ3、相談支援における本人意思を尊重するための意識啓発 概要、支援者への研修の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、支援者に向けた情報発信の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 次のページに続きます 81ページ。 基本目標３、利用者がメリットを実感できる成年後見制度の利用促進 成年後見制度の利用を必要とする本人や家族とう、が、制度を利用するメリットを実感できるように支援を行います。 施策、かっこ1、本人や親族とう、による、もうしたて支援に関わる相談支援の強化 概要、本人や親族とう、による、もうしたてが適切に行われるように、その支援の在りかたについて検討します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、一次相談窓口では、もうしたて段階から支援が受けられるということを、広く周知します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、一次相談窓口において、本人や親族とう、からの相談への対応力を強化します。 実施主体、権利擁護センター日野 施策、かっこ2、成年後見制度の利用が必要な人に適切な候補者を紹介する仕組みの充実 概要、後見人とう、候補者、かっこ専門職、市民後見人、法人とう、を紹介する際には専門職団体との連携を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、独自のリストを作成し、後見人候補者を紹介します。 実施主体、多摩南部成年後見センター 施策、かっこ3、市民後見人の育成、活動支援の実施 概要、市民後見人の育成、活動支援の充実に向け、各市での取り組み、多摩南部成年後見センターとの協働の在り方について整理・検討します。 実施主体、多摩南部成年後見センター 概要、市民後見人が受任することが相応しい案件及びその受任の要件について、検討を行います。 実施主体、多摩南部成年後見センター 概要、5市、かっこ日野市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市と関係機関等の連携による研修・育成・継続的支援を行う体制を整備します。 実施主体、多摩南部成年後見センター 施策、かっこ4、新たな法人後見実施機関の検討 概要、身近な地域に法人後見実施機関の設置を検討します。 実施主体、多摩南部成年後見センター 概要、法人後見の担い手の育成及び活動支援について検討します。 実施主体、多摩南部成年後見センター 次のページに続きます  82ページ。 施策、かっこ5、任意後見制度の利用とう、の促進 概要、任意後見制度に関する相談への対応力を高めます。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、任意後見制度の利用促進に向けた周知を行います。 実施主体、権利擁護センター日野 基本目標４、後見人とう、への支援の充実 利用者ご本人が地域で「チーム」による適切な支援を受けながら、制度利用のメリットを実感でき、その人らしい生活が継続できるように、支援者側である後見人とう、に対しても「チーム」による支援が実施され、これにより安心して後見活動を行うことができる環境を整えるための仕組みづくりに取り組みます。 施策、かっこ1、後見人とう、の孤立化を防止するためのチームの形成とチーム支援の充実 概要、本人を支援する「チーム」に後見人とう、が加わった後も「チーム」が継続する仕組みを検討します。また、「チーム」支援の一環として、後見人とう、に対するモニタリングやバックアップとう、の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、いつでも後見人とう、からの相談に応じられるような体制を整備します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、後見人とう、かっこ専門職、市民後見人、法人とう、の交流の機会や研修の機会を設けます。 実施主体、権利擁護センター日野 施策、かっこ2、親族後見人への相談支援の充実 概要、もうしたて前の相談から就任後まで一貫した相談体制の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、「チーム」支援の一環として、親族後見人に対するモニタリングやバックアップとう、の充実を図ります。 実施主体、権利擁護センター日野 次のページに続きます   83ページ。 基本目標５、広域と地域の機能の分化による支援の充実 支援を必要とする人に、様々な事情があったとしても、地域で適切に権利擁護に関する支援が受けられ、その人らしい生活が続けられるように、行政、市民、支援者間のネットワーク、広域5市行政、多摩南部成年後見センターをはじめとする関係機関による権利擁護支援の地域連携ネットワークを形成します。 施策、かっこ1、成年後見制度利用支援事業の効果的な運用 概要、成年後見人とう、報酬助成制度の見直しによる効果を検証し、より良い制度設計としていきます。 実施主体、日野市 施策、かっこ2、機能分担の明確化 概要、成年後見制度の中核機関として、多摩南部成年後見センターと権利擁護センター日野の機能を分け、実効的な運用を図ります。 実施主体、多摩南部成年後見センター、権利擁護センター日野 施策、かっこ3、重層的な権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築 概要、地域における連携ネットワークを構築するため、権利擁護、成年後見制度及び「地域福祉」に関わる機関、団体との積極的な連携に努めます。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、権利擁護アドバイザー会議や成年後見関係機関ネットワーク会議を活用して、地域連携ネットワークを構築します。 実施主体、権利擁護センター日野 概要、広域における権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、運営を行います。 実施主体、多摩南部成年後見センター 概要、広域における専門職団体との連携の在りかたについて検討を行います。 実施主体、多摩南部成年後見センター 概要、広域、市域における東京家庭裁判所との連携の在りかたについて検討を行います。 実施主体、多摩南部成年後見センター 次のページに続きます 84ページ。 第６章、重層的支援体制整備事業の推進、かっこ日野市重層的支援体制整備事業実施計画 １、重層的支援体制整備事業の概要 国は、令和3年4月に施行された社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向けて、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業として、重層的支援体制整備事業を創設しました。ほんしにおける地域共生社会の実現に向けた「日野市版重層的支援体制」の考え方を踏まえ、独自に進めてきた支援体制と国が示す制度との整合を図り、ほんしならではの「重層的支援体制」の構築を目指します。なお、「日野市版重層的支援体制」においては、重層的支援体制整備事業の交付金対象事業とそれ以外の重層的支援体制に関連する事業を包括的に運用することで、より厚みのある支援体制を構築していきます。 次のページに続きます   85ページ。 ２、重層的支援体制整備事業において実施する事業 機能、相談支援、相談支援、かっこ包括的相談支援事業 名称、福祉の初期総合相談窓口、担当課、セーフティネットコールセンター 機能、相談支援、かっこ包括的相談支援事業 国が示す既存制度の対象事業とう、地域包括支援センターの運営、注釈、介護保険法第115条の45第2項第1から3号 名称、地域包括支援センター、担当課、高齢福祉課 機能、相談支援、かっこ包括的相談支援事業 国が示す既存制度の対象事業とう、相談支援事業、かっこ基幹相談支援センターとう、機能強化事業、地域生活支援拠点とう、ネットワーク運営推進事業、注釈、障害者総合支援法第77条第１項第3号、第3項、第4項 名称、障害福祉課相談窓口、地域活動支援センター、基幹相談支援センター、地域生活支援拠点 担当課、障害福祉課 機能、相談支援、かっこ包括的相談支援事業 国が示す既存制度の対象事業とう、利用者支援事業、注釈、子ども・子育て支援法第59条第1号 名称、基本型、担当課、子ども家庭支援センター 名称、子ども家庭支援センター型、担当課、子ども家庭支援センター 名称、妊婦とう、包括相談支援事業型、担当課、子ども家庭支援センター 名称、特定型、担当課、保育課 機能、相談支援、かっこ包括的相談支援事業 国が示す既存制度の対象事業とう、生活困窮者自立相談支援事業、注釈、生活困窮者自立支援法第3条第2項各号、 名称、くらしの自立相談支援窓口、担当課、セーフティネットコールセンター 機能、アウトリーチとう、を通じた継続的支援事業、国が示す既存制度の対象事業とう、新規事業、名称、アウトリーチとう、を通じた継続的支援事業、担当課、福祉政策課 多機関協働事業、機能、多機関協働事業、国が示す既存制度の対象事業とう、新規事業、名称、多機関協働事業、担当課、福祉政策課 名称、相談支援包括化推進員の配置、担当課、健康福祉部各課及び関係各課 機能、支援プランの作成、国が示す既存制度の対象事業とう、新規事業、名称、支援プランの作成、担当課、福祉政策課 機能、参加支援、かっこ参加支援事業、国が示す既存制度の対象事業とう、新規事業、名称、参加支援事業、担当課、福祉政策課 機能、地域づくりに向けた支援、かっこ地域づくり事業、国が示す既存制度の対象事業とう、一般介護予防事業、かっこ地域介護予防活動支援事業分、注釈、介護保険法第115条の45第1項第2号 名称、地域介護予防活動支援事業、担当課、高齢福祉課 国が示す既存制度の対象事業とう、生活支援体制整備事業、注釈、介護保険法第115条の45第2項第5号 名称、生活支援体制整備事業、担当課、高齢福祉課 国が示す既存制度の対象事業とう、地域活動支援センター機能強化事業、注釈、障害者総合支援法第77条第１項第9号、名称、地域活動支援センター事業、担当課、障害福祉課 国が示す既存制度の対象事業とう、地域子育て支援拠点事業、注釈、子ども・子育て支援法第59条第9号 名称、地域子育て支援拠点事業、担当課、子ども家庭支援センター 国が示す既存制度の対象事業とう、生活困窮者支援とう、のための地域づくり事業 名称、生活困窮者支援とう、のための地域づくり事業、担当課、セーフティネットコールセンター 名称、生活困窮者支援とう、のための地域づくり事業、担当課、福祉政策課 かっこ、注釈、支援会議は、社会福祉法第106条の6に規定 次のページに続きます   86ページ。 ３、事業の実施体制とう かっこ1、相談支援事業 １、重層的かつ包括的な相談支援事業 重層的かつ包括的な相談支援事業は、高齢者・障害者・子ども・生活困窮者とう、の属性にかかわらず、全ての相談を包括的に受け止め、必要に応じて適切な相談窓口につなぎ、支援関係機関とう、と連携して適切な支援を行う事業です。各分野の相談支援窓口とう、で受けた相談のうち、単独の支援機関では対応が困難な複雑化・複合化した課題に対しては、多機関協働事業による分野横断的な支援を行います。また、複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも様々な事情で必要な支援が届いていない人に対しては、アウトリーチとう、を通じた継続的支援事業による支援を行います。ほんしでは、複雑化・複合化した支援ニーズを抱える人や公的な支援制度の狭間にいる人などの相談支援機関として、セーフティネットコールセンター、かっこ福祉の初期総合相談窓口を設置するなど、独自の包括的な相談支援体制の構築を進めてきました。これまでの取り組みをベースにそれぞれの部門の専門性を活かしつつ、組織間連携の窓口や調整役となる相談支援包括化推進員を福祉の関係部署に配置し、分野横断・連携の仕組みを強化することで、ほんしらしい重層的かつ包括的な相談支援体制の構築を目指します。 次のページに続きます 87ページ。 まる1、福祉の初期総合相談窓口 所管課、セーフティネットコールセンター 対象分野、生活困窮、全般 実施体制、かっこ事業名とう、セーフティネットコールセンター 設置形態、直営 拠点とう、の数、1か所 まる２、地域包括支援センター 所管課、高齢福祉課 対象分野、介護 実施体制、かっこ事業名とう、地域包括支援センター 設置形態、委託 拠点とう、の数、9か所 まる３、地域生活支援事業、かっこ相談支援事業所 所管課、障害福祉課 対象分野、障害 実施体制、かっこ事業名とう、障害福祉課、かっこ身体・知的・精神、やまばと、かっこ身体・知的、ゆうき、かっこ精神、ここななお、かっこ知的 設置形態、直営、委託 拠点とう、の数、4か所 次のページに続きます   88ページ。 まる4、利用者支援事業 所管課、子ども家庭支援センター、保育課 対象分野、子ども実施体制、かっこ事業名とう、かっこ、基本型、 子どもなんでも相談、地域子ども家庭支援センター万願寺「にこにこ」、・地域子ども家庭支援センター多摩平「はぴはぴ」、市内児童館、かっこ10か所、かっこ、こども家庭センター型 子ども家庭支援センター、かっこ特定型、保育コンシュルジュ、かっこ妊婦とう、包括相談支援事業型 子ども家庭支援センター 設置形態、直営 拠点とう、の数、16か所 まる5、生活困窮者自立相談支援事業 所管課、セーフティネットコールセンター 対象分野、生活困窮 実施体制、かっこ事業名とう、 くらしの自立相談支援窓口みらいと サテライトセンターみらいと多摩平 サテライトセンターみらいと高幡 設置形態、直営、委託 拠点とう、の数、3か所 次のページに続きます   89ページ。 まる6、そのたの、ほんしの関連事業 対象、民生委員・児童委員、所管課、福祉政策課 対象、福祉オンブズパーソン、所管課、福祉政策課 対象、子どもオンブズパーソン、所管課、福祉政策課 対象、ヤングケアラーコーディネーター、所管課、福祉政策課 対象、日野市高次脳機能障害者支援センターつくし、所管課、障害福祉課 対象、ひきこもり個別相談、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、被害にあわれた方の相談窓口、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、ひとり親家庭相談、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、子ども包括支援センター「みらいく」子育てひろば、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、日野市立次世代育成型子育てひろば程久保「あかいやね」、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、日野市立次世代育成型子育てひろば平山「ぽっかぽか」、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、子育てひろば「至誠スマイル」、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、みんなの、はらっぱ、かっこエヌピーオー法人日野子育てパートナーの会、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、駅前ミニ子育て応援施設「モグモグ」、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、あそビバ、れっど、あさひがおか児童館、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、あそビバ、ぶるー、さかえまち児童館、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、あそビバ、いえろーひらやま児童館、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、公立保育園、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、子どもなんでも相談、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、子ども家庭総合相談・子育て相談・子どもの虐待相談、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、寄り添いアテンダント、所管課、子育て課、子ども家庭支援センター、保育課 対象、日野市発達、教育支援センター「エール」、所管課、発達・教育支援課 対象、女性相談、にじいろ相談、所管課、平和と人権課 次のページに続きます  90ページ。 ２、アウトリーチとう、を通じた継続的支援事業 本事業は、支援が必要であるにもかかわらず、既存の支援制度やサービスに繋がっていない人、自ら支援を求めることが難しい人などに必要な支援を届けられるようにアウトリーチを行う事業です。また、丁寧な対話によるご本人との関係づくりや支援関係機関・地域住民とう、との連携を通じ、潜在的な支援ニーズを早期に発見していきます。ほんしでは、「地域福祉」において重要な「支え合いの仕組み」の推進役として、「地域福祉コーディネーター」を新たに配置し、地域の様々な関係者と良好な関係を構築していく中で、潜在的な支援ニーズの把握に努めます。また、支援に拒否的な人に対しては、本人宅への訪問などのアウトリーチを適切かつ継続的に行い、ご本人との信頼関係を築いていくことで必要な支援につなげていきます。 所管課、福祉政策課 事業名、アウトリーチとう、を通じた継続的支援事業 実施主体、社会福祉協議会 実施形態、委託 そのたの、ほんしの関連事業 対象、妊産婦サポート事業、所管課、子ども家庭支援センター 対象、養育支援訪問事業、所管課、子ども家庭支援センター 対象、新生児訪問、所管課、子ども家庭支援センター 対象、子育て世代訪問支援事業、所管課、子ども家庭支援センター 次のページに続きます 91ページ。 ３、多機関協働事業 本事業は、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事案に対し、分野を超えて協働し、支援にあたる事業です。 また、課題の把握や支援に関わる役割分担、支援方針の整理とう、を行う全体の調整機能を担う役割もあります。 ほんしでは、各相談支援窓口で受けた対応困難な複雑化・複合化した事案はセーフティネットコールセンター、かっこ福祉の初期総合相談窓口につながれ、セーフティネットコールセンターが情報共有や課題整理、支援機関の役割分担をおこなってきました。 この機能をより強固な仕組みにするために健康福祉部各課及び関係各課に相談支援包括化推進員を配置し、この包括化推進員が各課の相談連携窓口となることで、よりスムーズな連携が図られるように取り組んでいきます。 また、今後は複雑化・複合化した対応困難事案への継続的な支援は、重層的支援会議とう、を活用し、多機関協働事業において支援プランの作成を行い、適切な支援をおこなっていきます。 所管課、健康福祉部各課及び関係各課 事業名、相談支援包括化推進員の配置 実施体制、かっこ事業名とう、健康福祉部各課及び関係各課に１名以上 実施形態、直営 所管課、福祉政策課 事業名、多機関協働事業 実施体制、社会福祉協議会 実施形態、委託 次のページに続きます 92ページ。 かっこ２、参加支援事業 参加支援事業は、既存の社会参加に向けた支援では、対応できなかった個別性の高いニーズを有するご本人や世帯に対し、地域の社会資源を活用して、社会とのつながりを再構築する事業です。ほんしでは、社会から孤立した人や孤独を抱えた人の、社会とのつながりの回復を目指し、新たに本事業を実施します。また、既存の制度では支援が届かない人を地域で受け止め、解決に結びつけられるように、地域の福祉力を養い、育て、高めていく福祉の地域づくりを進めるため、その推進役として、「地域福祉コーディネーター」を新たに配置します。 所管課、福祉政策課 事業名、参加支援事業 実施主体、社会福祉協議会 実施形態、委託 そのたのほんしの関連事業 対象、高齢者の交流の拠点づくり「ふれあいサロン」、所管課、高齢福祉課 対象、元気高齢者とう、交流事業、所管課、高齢福祉課 対象、高齢者ボランティアの相談、紹介システムの整備支援、所管課、高齢福祉課 対象、子ども食堂、所管課、子育て課 対象、プレーパーク、所管課、子育て課 対象、地域乳幼児、親子のつながりづくり支援、所管課、子ども家庭支援センター 対象、地域における子育て人材育成と、活躍の機会の創出、所管課、子ども家庭支援センター 対象、子どもたちの居場所・学びあいの場、かっこ、ほっとも、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、就労準備支援事業、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、フードパントリー、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、無料塾、かっこ、子どもの学習支援とう、補助事業、所管課、セーフティネットコールセンター 対象、コミュニティスペース、たきあいあい、所管課、セーフティネットコールセンター 次のページに続きます   93ページ。 かっこ3、地域づくり事業 地域づくり支援事業は、世代や属性を超えて地域住民が出合い、交流できる多様な場や居場所を整備するなど、人と人、人と居場所をつなぎ合わせることで地域住民の交流や学びの機会や地域づくりの担い手の活躍の場を創出する、地域活動の支援やコーディネートを行う事業です。 ほんしでは、これまでに各分野で実践してきた様々な地域づくりの関連事業をベースに重層的かつ持続可能な福祉の地域づくりを進めていきます。 また、福祉の地域づくりの推進役・つなぎ役として、「地域福祉コーディネーター」を新たに配置し、地域住民との対話や協議を通じて、地域の社会資源、人的資源、地域住民のニーズとう、を幅広く把握し、それらをつなぎ合わせることで、地域活動の立ち上げや多様な地域活動が生まれやすい環境の整備に努めます。 所管課、高齢福祉課 対象分野、介護 実施体制、かっこ事業名とう、地域介護予防活動支援事業 設置形態、委託 拠点とう、の数、1か所 所管課、高齢福祉課 対象分野、介護 実施体制、かっこ事業名とう、生活支援体制整備事業、かっこ生活支援コーディネーター 設置形態、委託 拠点とう、の数、10か所 次のページに続きます   94ページ。 所管課、障害福祉課 対象分野、障害 実施体制、かっこ事業名とう、地域活動支援センター事業、かっこ、やまばと、ゆうき 設置形態、委託 拠点とう、の数、2か所 所管課、子ども家庭支援センター 対象分野、子ども 実施体制、かっこ事業名とう、地域子ども家庭支援センター 設置形態、直営・委託 拠点とう、の数、各1か所 所管課、セーフティネットコールセンター 対象分野、生活困窮、ひきこもり 実施体制、かっこ事業名とう、生活困窮者支援とう、のための地域づくり事業 設置形態、委託 拠点とう、の数、2か所 所管課、福祉政策課 対象分野、全般 実施体制、かっこ事業名とう、地域の共助の基盤づくり事業、かっこ、わがまる 設置形態、委託 次のページに続きます   95ページ。 そのたのほんしの関連事業 対象、無料塾、かっこ子どもの学習支援とう、補助事業、所管課、セーフティネット、コールセンター 対象、こども食堂、所管課、子育て課 ４、重層的支援会議 かっこ1、役割 重層的支援体制整備事業に基づく支援が、適切かつ円滑に実施されるために開催するもので、多機関協働事業において作成したプランの検証や、プラン終結時とう、の評価を行います。また、社会資源の充足状況の把握や資源開発に向けた検討を行うなど、地域の現状に関する情報共有を図りつつ、必要に応じて様々な機能を付加することで、重層的支援体制整備事業の推進を図ります。 また、複雑化・複合化した対応困難事案への継続的な支援は、重層的支援会議とう、を活用し、多機関協働事業において支援プランの作成を行い、適切な支援をおこなっていきます。 かっこ2、開催方法 プラン策定時や再プラン策定時、支援終結の判断時、支援中断の決定時など、必要に応じて開催します。 また、複雑化・複合化した対応困難事案が発生した場合は、必要に応じて適宜開催します。 次のページに続きます   96ページ。 ５、支援会議 かっこ1、役割 重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために、必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うもので、参加者に守秘義務が課される会議体です。多機関協働事業の利用申込に当たり本人同意まで至らなかった相談とう、について、支援関係機関とう、同士で情報共有を行うほか、必要に応じて多機関協働事業の利用の要否について支援関係機関とう、による検討を行います。 かっこ2、開催方法 必要に応じて開催します。 なお、今後の重層的支援体制整備事業の取り組み状況を鑑み、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会や、介護保険法に基づく地域ケア会議、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議などの既存の会議体との住み分けを検討します。 次のページに続きます 97ページ。 第７章、計画の推進 １、計画の推進体制 かっこ1、計画の周知 「地域福祉」を推進するうえで、本計画の考え方や施策の展開方向について、地域住民、福祉活動団体、ボランティア、医療・福祉関係者、福祉事業所など全ての人が共通の理解を持つことが必要です。そのため、市のホームページなどへの掲載や各種イベント開催時など様々な機会をとらえて、計画を広く市民に周知していきます。 かっこ２、協働による計画の推進 地域の多様な課題やニーズに対応していくためには、地域住民をはじめとした地域を構成する様々な主体と行政、社会福祉協議会が連携して、対応していくことが必要です。また、重層的支援体制の整備には、分野を超えた庁内連携の確立が重要となり、その上で、地域との連携が必要になります。ほんしに暮らす全ての人が、住み慣れた地域で、共に支え合い、助け合いながら安心して暮らすことができる地域、ひいては地域共生社会の実現に向け、地域住民、地域活動団体、ボランティア団体、医療・福祉関係者、社会福祉協議会、行政とう、がともに手を携えながら計画を推進していきます。 次のページに続きます   98ページ。 ２、計画の進行管理 本計画の進捗状況の管理・評価については、計画を立て、かっこPlan、実行、かっこDo、その進捗状況を定期的に把握・評価、かっこCheckしたうえで、その後の取り組みを改善する、かっこAction、一連のピーディーシーエーサイクルの構築に努めます。なお、計画の進行管理や評価検証・見直しを行うため、学識経験者や、医療・福祉関係者、公募市民などで構成する「日野市地域福祉計画推進委員会」を設置します。この委員会において、第3章に記載している成果指標を踏まえて、第4章から第6章の事業の実施状況とう、が、目指す理念や方向性につながっているか、毎年、各事業の実施状況とう、を把握・分析・評価します。これを踏まえ、事業の実施主体は、改善・見直しを行います。 このページで終わりです。