◎個人情報の保護に関する法律が改正～すべての機関に直接適用
ID：1023067
[問い合わせ]総務課（電話番号042・514・8128）

4月1日から、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）が改正され、
下図の通り、民間事業者や地方自治体などすべての機関に直接適用されることとなります。
詳細はお問い合わせください。

◆これまでとの主な違い
(1)市が保有する個人情報の利用状況や種類などを記載した「個人情報ファイル簿」を作成・公表し、透明性を図る
(2)開示決定などの期限が30日に変更
(3)個人情報は「生存する個人に関する情報」であることが要件となるため、個人情報の定義から死者の情報が除外
(4)地域の特性などに応じ、取り扱う際に特に配慮を要する個人情報として「性自認」および「性的指向」を市独自に規定

〈令和5年3月31日まで〉
所管…総務省
［法令］行政機関個人情報保護法
［対象］国の行政機関
［法令］独立行政法人等個人情報保護法
［対象］独立行政法人など

所管…個人情報保護委員会
［法令］個人情報保護法
［対象］民間事業者

所管…地方公共団体
［法令］個人情報保護条例
［対象］地方公共団体など


〈令和5年4月1日から〉
所管…個人情報保護委員会
［法令］個人情報保護法
［対象］国の行政機関など民間事業者
［法令］個人情報保護法…個人情報保護法施行条例
［対象］地方公共団体など



◎東日本大震災の経験を忘れない～日ごろから各家庭で備えを
[問い合わせ]防災安全課（電話番号042・514・8962）

平成23年（2011）3月11日に発生した東日本大震災では多くの命が失われました。
東京都は東日本大震災を踏まえ、10年ぶりに「首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）」を見直しました。
首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は、
70％程度（令和4年5月25日時点）と予測されています。
東日本大震災の経験を忘れず、日ごろから各家庭で地震へ備えましょう。

◆「日野市防災ガイドブック」を全戸配布します
ID：1023002
「日野市防災マップ」「日野市洪水ハザードマップ」「日野市土砂災害ハザードマップ」を、
令和5年3月に「日野市防災ガイドブック」としてリニューアルしました。
3月中に各戸配布します。
新たに作成した「日野市防災ガイドブック」では、
従来の洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを一つにまとめ、災害時の地域特性を確認しやすくしています。
マップ上には新たに予備的避難所・防災兼用農業用井戸・家屋倒壊等氾濫想定区域を追加し、
防災情報をまとめて見やすく掲載していますので、個人・家庭・各団体などの防災力向上にお役立てください。
外国語翻訳版（英語、簡体字、繁体字、ハングル、ベトナム語）は市ホームページに掲載しています。