◎副市長に波戸尚子氏、教育長に堀川拓郎氏が就任 令和4年第1回市議会定例会で同意 4月1日から副市長が2人体制となり、副市長に波戸尚子氏が就任しました。 ID:1019687 [問い合わせ]市長公室秘書係(代表電話番号042・585・1111) 副市長:波戸尚子(はとなおこ) 経歴:昭和49年生まれ。フェリス女学院大学卒業。 平成9年東京都入都。港湾局総務部担当課長、立川都税事務所資産税課長、主税局総務部広報担当課長、 主税局税制部税制調査課長、主税局資産税部固定資産税課長、令和2年主税局徴収部計画課長。 4月1日から教育長に堀川拓郎氏が就任しました。 ID:1004343 [問い合わせ]庶務課(電話番号042・514・8692) 教育長:堀川拓郎(ほりかわたくろう) 経歴:昭和62年生まれ。 東京大学、米コロンビア大学教育大学院卒業。 平成22年文部科学省入省。 初等中等教育局教育課程課係長、幼児教育課専門官、スポーツ庁オリパラ課専門官、 令和4年初等中等教育企画課専門官、教育DX推進室室長補佐。 ◎(仮称)2030ビジョンの策定を進めます ID:1019640 [問い合わせ]企画経営課(電話番号042・514・8038) 日野市は今年度、将来のまちの姿を考える長期ビジョンである「(仮称)2030ビジョン」を策定していきます。 日野や日野を取り巻く社会は人口減少など変化の大きなうねりの中にあります。 その中で私たちはどのような変革を目指していくことが望ましいのでしょうか。 今後、若い世代などとの対話を通じて、 「地域のため」だけではなく、「私たちそれぞれが何を成していきたいか」を基としながら、将来の展望や戦略を考えていきます。 今後の広報で、その手がかりとなりそうな考え方や検討状況などをお伝えしていきます。 ◎令和4年度から 国民健康保険税率などを改定します ID:1019455 [問い合わせ]保険年金課(電話番号042・514・8279) 将来にわたって持続可能な制度であり続けることを目的として、国民健康保険は制度改革が実施され、 平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となりました。 医療費は全額東京都が負担し、市は医療費に見合った納付金を東京都に納めます。 納付金をまかなえるように標準保険税率が東京都から示されました。 標準保険税率とは、市町村ごとの医療費や国保加入者の平均所得などを勘案して全国的に公平になるように算出されたものであり、 市として目指すべきものと認識しています。 今回の税率改定は、一般会計の負担を減らし、将来に向けて安定した国保運営を実現するためのものであり、 データヘルス計画に則った医療費適正化や努力支援制度による補助金の獲得などとともに実施します。 また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律などが公布されたことに伴い、 令和4年度から未就学児の均等割額は2分の1に軽減されます。 税率等の新旧比較表(年税額) 《表》 [区分]基礎課税額(医療分) [内容]所得割率 [新税率など(A)]5.40% [旧税率など(B)]5.20% [増減など(C=A-B)]0.20% [区分]基礎課税額(医療分) [内容]均等割額(一人当たり) [新税率など(A)]30,600円 [旧税率など(B)]28,800円 [増減など(C=A-B)]1,800円 [区分]基礎課税額(医療分) [内容]課税限度額 [新税率など(A)]65万円 [旧税率など(B)]63万円 [増減など(C=A-B)]2万円 [区分]後期高齢者支援金分 [内容]所得割率 [新税率など(A)]1.70% [旧税率など(B)]1.50% [増減など(C=A-B)]0.20% [区分]後期高齢者支援金分 [内容]均等割額(一人当たり) [新税率など(A)]10,500円 [旧税率など(B)]9,600円 [増減など(C=A-B)]900円 [区分]後期高齢者支援金分 [内容]課税限度額 [新税率など(A)]20万円 [旧税率など(B)]19万円 [増減など(C=A-B)]1万円 [区分]介護納付金分(40~64歳) [内容]所得割率 [新税率など(A)]1.70% [旧税率など(B)]1.50% [増減など(C=A-B)]0.20% [区分]介護納付金分(40~64歳) [内容]均等割額(一人当たり) [新税率など(A)]13,200円 [旧税率など(B)]12,300円 [増減など(C=A-B)]900円 [区分]介護納付金分(40~64歳) [内容]課税限度額 [新税率など(A)]17万円 [旧税率など(B)]17万円 [増減など(C=A-B)]改定なし [区分]合計 [内容]所得割率 [新税率など(A)]8.80% [旧税率など(B)]8.20% [増減など(C=A-B)]0.60% [区分]合計 [内容]一人当たり年税額(介護分含む) [新税率など(A)]54,300円 [旧税率など(B)]50,700円 [増減など(C=A-B)]3,600円 [区分]合計 [内容]一人当たり年税額(介護分なし) [新税率など(A)]41,100円 [旧税率など(B)]38,400円 [増減など(C=A-B)]2,700円 [区分]合計 [内容]課税限度額 [新税率など(A)]102万円 [旧税率など(B)]99万円 [増減など(C=A-B)]3万円 新税率でのモデル世帯例 《表》 [世帯状況]4人世帯 [収入内訳]給与収入500万円 [加入者]主42歳、妻38歳、子8歳、子4歳 [軽減]未就学 [年税額(令和3年度)]422,400円 [年税額(令和4年度)]432,400円 [差額]10,000円 [世帯状況]3人世帯 [収入内訳]給与収入300万円 [加入者]主50歳、妻50歳、子20歳 [軽減]なし [年税額(令和3年度)]270,000円 [年税額(令和4年度)]289,500円 [差額]19,500円 [世帯状況]2人世帯 [収入内訳]年金収入250万円 [加入者]主70歳、妻66歳 [軽減]2割 [年税額(令和3年度)]126,400円 [年税額(令和4年度)]134,500円 [差額]8,100円 [世帯状況]1人世帯 [収入内訳]給与収入250万円 [加入者]主47歳 [軽減]なし [年税額(令和3年度)]152,300円 [年税額(令和4年度)]163,200円 [差額]10,900円 [世帯状況]1人世帯 [収入内訳]年金収入100万円 [加入者]主73歳 [軽減]7割 [年税額(令和3年度)]11,400円 [年税額(令和4年度)]12,200円 [差額]800円 ※前年中の所得により、均等割額が軽減される場合があります(7割・5割・2割) ※未就学児については、令和4年度から均等割額が2分の1に軽減されます