◎消費生活センターから ID:1019143 [問い合わせ]日野市消費生活センター(電話番号042・581・3556)、消費者ホットライン(電話番号イヤヤ188) 成年年齢18歳に!しっかり考えてから契約をしましょう! 4月1日から成年年齢が18歳になりました。 成年になると未成年者取消権(保護者の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる権利)は使えなくなります。 18歳になると、親の同意なしの契約や、自らローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができます。 未成年者取消権がなくなったばかりの成年をねらう悪質業者もいるので注意しましょう。 ▼アドバイス (1)契約を急がされても、すぐ契約しないで内容をよく確認する (2)高額なクレジット契約やローン契約を勧める業者には特に注意する(ローンやクレジットは「借金」であり、返済義務がある) (3)通信販売では返品条項などの規約を必ず確認する (4)ネット上での知り合いを安易に信用しない (5)「人を勧誘して金もうけできる」と言われても、簡単にもうかるうまい話はないため、きっぱり断る (6)喫煙、飲酒、公営ギャンブルなどは、今まで通り20歳まではできない ▼政府広報オンライン 18歳から“大人”に! 成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。 ◎令和4年度 伝統文化親子教室日本に古くから受け継がれてきた伝統的な文化を体験・習得してみませんか。 ID:1016544 [問い合わせ]文化スポーツ課(電話番号042・514・8462) [とき・ところ・内容・対象]下表の通り [申し込み]下表の申込先へ電話 [その他・注意事項]費用など詳細は各申込先に問い合わせを 《表》 [コース]邦楽研究グループ和歌紗会 [日程]6~11月(全13回) [会場]落川都営住宅地区センターなど [内容]琴・三味線・太鼓の実技指導 [対象]幼稚園~中学生 [申込先]森(電話番号042・592・5157) [コース]豊田和装礼法親子教室 [日程]6~9月(全12回) [会場]多摩平の森ふれあい館 [内容]きものの着装と礼法(マナー)を学ぶ [対象]小学3~6年生と保護者 [申込先]上圷(電話番号042・583・6776) [コース]日野市東部和装礼法親子教室 [日程]6~9月(全12回) [会場]東部会館 [内容]きものの着装と礼法(マナー)を学ぶ [対象]小学3~中学1年生と保護者 [申込先]今野(電話番号042・592・1072) [コース]いけばな「桃花会」 [日程]5~9月(全10回) [会場]東部会館 [内容]いけばなの歴史と実技指導 [対象]保育園・幼稚園年長~中学生 [申込先]山本(電話番号042・582・0480) [コース]いけばなグループ「ふあり」 [日程]6月~令和5年1月(全10回) [会場]落川交流センターなど [内容]いけばなの歴史と実技指導 [対象]小学4~6年生 [申込先]北村(電話番号042・592・7526) [コース]日野みなみ和装礼法親子教室 [日程]6~9月(全10回) [会場]東部会館 [内容]きものの着装と礼法(マナー)を学ぶ [対象]小学生と保護者 [申込先]坂田(電話番号090・3328・6002) [コース]日野伝統文化こどもお筝教室 [日程]7~8月(全11回) [会場]平山交流センター [内容]お筝の実技指導 [対象]小学生 [申込先]村田(電話番号080・3129・4590) ◎にじいろ通信もっと知ろう!性の多様性のこと ID:1019362 [問い合わせ]平和と人権課(電話番号042・584・2733) 性の多様性について、皆さまに広く知っていただくためのコラムを始めます。 第1回は「性のあり方の4要素」についてです。 ▼性のあり方の4要素 性のあり方は、例えば以下の四つの要素で考えることができます。 四つの要素あなたはどこに当てはまりますか? 女←→男 ・身体の性 ・心の性(性自認) ・好きになる性(性的指向) ・表現する性 必ずしも左右の端ではなく、グラデーションの間かもしれませんね。 一人ひとり、性のあり方は多様なのです。 分類したり決めつけることが重要なのではなく、それぞれの性のあり方を尊重することが大切です。 ◎事業者向け中小企業診断士・社会保険労務士・弁護士による相談窓口 ID:1014454 [問い合わせ]産業振興課(電話番号042・514・8437) ウクライナへのロシアの軍事侵攻は世界経済に大きな影響を及ぼしています。 日野市においてもこの問題や新型コロナウイルス感染症などに対応するため、 市内中小企業に対し、日野市商工会に中小企業診断士などの専門家相談窓口を設置し、 各種協力金、支援金などの申請の支援や経営改善に関するアドバイスなどの支援を行っています。 お困りのことがあれば、一人で悩まずご相談ください。 ・中小企業診断士による相談(経営・補助金申請などの相談) ・社会保険労務士による相談(労働関係・社会保障などの相談) ・弁護士による経営相談(債権回収などの相談) 申込方法など詳細は28ページ市民相談欄を参照