◎令和4年度（2022年度）所信表明
諸力融合～多様性が尊重されるまちづくり
日野市長：大坪冬彦
ID：1019394
[問い合わせ]市長公室秘書係（代表電話番号042・585・1111）

令和4年第1回市議会定例会で市長が令和4年度の所信を表明しましたので、その概要をお知らせします。
全文は市ホームページおよび市政図書室で閲覧できます。

私は就任以来、
(1)住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開
(2)日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進
(3)厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営
以上の三つを基本姿勢として市政運営に取り組んでまいりました。
その上で、子どもも、若者も、高齢者も、障害のある方も、外国籍の方も、
すべての方が関わり合い、生きがいを感じることができる、
多様性が尊重され、さまざまな人や団体が持つ力をより合わせた「諸力融合のまちづくり」を市民の皆さまと共に進めてまいりました。
昨年、25年ぶりに東京都の年間人口が減少しました。
コロナ禍の影響の大きさを改めて感じるとともに、かつてない人口減少社会が目前に迫っていることも認識しなければなりません。
2025年には団塊の世代が75歳以上となります。
こうした中で、暮らしや地域を支える雇用・医療・福祉といった分野への需要や負担が急増するなど、
さらなる影響が予測されています。
社会全体が大きく変化していく中、既存の枠組みや考え方から脱却し、
将来予測される課題に対して協力して当たっていくことが大切です。
まちづくりの場においても、市民参加・公民協働の考え方をステップアップしていく必要があります。
それは、性別や年齢、障害の有無、国籍などに関わらず、
それぞれが社会参加の希望に応じて役割を担い、力を生かすことができる社会の姿であり、
これまでの市民参加・公民協働を引き継ぐ「諸力融合のまちづくり」の理念です。
こうした地域を実現していくためにも、コロナ禍で先送りとなっていた大きな取り組みを進めてまいります。
その一つが財政非常事態宣言に基づく財政再建計画の策定・実行であり、
もう一つは、第5次日野市基本構想・基本計画（2020プラン）の後継である（仮称）2030ビジョンの策定です。
また、変えるべき古い体質についても変えていかなければなりません。
元副市長問題は、引き続き全容解明に取り組むとともに、内部統制を中心とした再発防止策を講じてまいります。
補助金事務の適正化や、文書の作成・保存の適正化にも重点的に取り組んでまいります。
北川原公園予定地ごみ搬入路整備に関する住民訴訟においては、二度の司法判断を重く受け止め、対応していく必要性も感じています。
4月以降は強化された体制とコンプライアンス順守の下、適切な事務の執行に努めてまいります。
いくつもの課題がある中で、市の執行体制を強化しなければなりません。
まずは、私の公約にも掲げておりました、女性副市長を新たに登用し、副市長2人体制としていきたいと考えています。
日野市の将来を見据え、広い視野や見識を生かした取り組みを期待し、女性活躍のさらなる推進にもつなげていきます。
また、不在となっている教育長についても、その職にふさわしい方を4月から新教育長に据えてまいりたいと考えています。
令和4年度もコロナ禍の影響が続くことが予見されます。
先が見通しづらい厳しい一年となりますが、市民の皆さまのお力添えをいただきながら、
諸力融合によってさまざまな課題解決の取り組みが生まれる日野市を目指してまいります。