◎元副市長問題
Q＆A
質問と回答

Q8．保育園の賃料補助の問題とは何か？
A．主に、(1)月額賃料が適正な額であったか、という問題、
(2)契約期間15年の前払い賃料に相当する額として支払われた2億4千万円の前払い賃料補助が適正であったか、という問題があります。
これらについて、第三者実態調査委員会報告書では、
「賃料額は地域の水準に照らして適正な額以下といえるが、妥当性の検討が十分でない可能性がある」、
「前払い賃料補助の必要性は認められるが、本件土地所有者にとって有利になっていると思われる点は不当である」
との指摘を受けています。
現在、賃料額などの妥当性について改めて検証を行っています。
また、賃貸借契約は私人間の契約になりますが、
今後、運営法人だけでなく土地所有者との間でも協議を行い、補助金の適正化に努めます。
（保育課）

Q9．河内元副市長は土地所有者や業者と癒着し、私腹を肥やしていたのか？
A．第三者実態調査委員会が調査した結果、
河内元副市長が土地所有者や工事業者などと癒着し不当な利益を得ていたという事実は確認されていません。
ただし、職務上、たかはた保育園の民営化において権限を有しないはずの河内元副市長が、主導的な役割を果たしたことは、
コンプライアンスの観点から極めて不適切であるという指摘を受けています。
（保育課）

Q10．市長は一連の問題を知っていたのか？
A．本件は平成23年頃に始まりました。
平成24年当時、大坪市長は市まちづくり部長であり
「まちづくり条例」の担当部長および「道路管理者」として事業者への助言・指導を行う立場で関係者会議に1・2度出席しましたが、
たかはた保育園の民営化や建設・設計などへの関わりはありませんでした。
また、平成25年4月の市長就任後、馬場前市長からの引継ぎにおいて、たかはた保育園の民営化の話はありましたが、
権限がない河内元副市長が事業を主導して進めていることは把握していませんでした。
そのため、不当・不適切とされる事項を放置してしまう結果に至ってしまいました。
（保育課）


◆再発防止について

Q11．今後どのように再発防止を進めていくのか？
A．今回の問題となっている、補助金額の再検証などの見直しを重点的に行います。
(1)むこうじま保育園に関連する補助金額の再検証
(2)市の補助金行政のあり方
(3)文書の作成・保存の適正化
また、庁内に市長を統括責任者として推進本部を設置し、
職員による不祥事や事務処理上のミス、不適切な業務遂行といった行政運営上のさまざまなリスクに対し、
末端の職員まで含めた内部統制の取り組みを組織的に実施し、再発防止を強化します。
併せて外部からの法的チェック機能を強化するため、
外部監査機能の充実や弁護士などにより構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、
法令を遵守する意識の強化徹底を図ります。
（企画経営課）

第三者実態調査委員会からの報告書および市長報告（市の受け止めと今後の対応）の内容は、
市ホームページまたは市内各図書館でご覧いただけます